5歳から11歳の方への新型コロナワクチンの接種について

• 国内の新型コロナウイルス感染者に占める子どもの割合は増えている状況です。
• 小児(5歳から11歳)の3回目接種について、ファイザー社の5歳から11歳の子どもに接種できる新型コロナワクチンの3回目接種での使用が、8月30日に厚生労働省で薬事承認され、9月6日から3回目接種が受けられるようになりました。
• 接種の努力義務について、オミクロン株に対する有効性や接種の安全性に関する情報が集積されたため、接種を受けるように努めなければならないという努力義務が9月6日から適用されました。

(補足）努力義務は、接種を強制するものではありません。お子さんと接種について話し合い、接種を受けるどうかご検討ください。

効果や安全性などに関する参考資料

1・2回目接種について

使用するワクチンについて(1・2回目)

 使用するワクチン

(注1)インフルエンザワクチンとは同時に接種が可能です。新型コロナワクチン接種の前後にインフルエンザ以外の予防接種を行う場合は、原則として13日以上の間隔を空けてください。

(注2)1回目の接種から間隔が3週間を超えた場合、1回目から受け直す必要はありません。できるだけ速やかに2回目の接種を受けていただくことをお勧めします。
(注3)1回目の接種時に11歳だった方が、2回目の接種時までに12歳の誕生日を迎えた場合、2回目接種も小児用ワクチンを使用します。
 なお、12歳の誕生日前日以降に1回目接種を受ける場合は、12歳以上用のワクチンになります。

5～11歳用のファイザー社製ワクチン説明書(pdf 1.02 MB)

接種費用

無料(全額公費）

接種券発送スケジュールなど

新たに5歳になる月の月末に接種券を送付しています。

もうすぐ12歳を迎える人や小児向け新型コロナワクチンを接種しない方へ

  郵送した接種券は、今後、12歳以上用のワクチンを接種する場合の接種券として、引き続き利用しますので、大切に保管しておいてください。

3回目接種

対象

鹿沼市に住民登録がある5～11歳の方で、小児向け新型コロナワクチンの2回目接種完了後、5か月以上経過した方

(補足）原則保護者の同意・同伴が必要です(感染予防対策のため、お子さん一人につき、保護者一人の同伴でお願いします）。

使用するワクチン(3回目)

 使用するワクチン

ファイザー社の新型コロナワクチン接種についての説明書 （小児（5～11歳）追加（3回目）接種用）(pdf 1.05 MB)

(補足）インフルエンザワクチンを除き、他の予防接種との接種間隔については、前後2週間以上あけてください。

(注1)  1-2回目と同じ製剤

(注2)1-2回目を小児用ワクチンで接種し、12歳の誕生日前日以降に3回目接種を受ける場合は、12歳以上用のワクチンになります。

接種費用

無料(全額公費）

接種券発送スケジュール

小児向け新型コロナワクチンの2回目接種完了日から5か月経過する日の前日に接種券を発送します。

令和4年9月20日から接種券発送を開始します。

接種が受けられる医療機関

接種は市内医療機関による個別接種で実施します。

各医療機関へのお問い合わせやご予約は接種券が届いてからお願いします。
接種のご予約は医療機関へのお申し込みとなりますが、一部の医療機関の予約枠は市のネット予約が利用できるようになりました。

インターネットでの予約

予約受付専用サイトに必要事項を入力し予約（24時間対応）してください。
「ワクチン接種予約サイト」への二次元コードは

新型コロナワクチンの副反応について

ワクチン接種後に起こる主な副反応としては注射した部分の痛み、疲労、頭痛、発熱、筋肉や関節の痛みなどが起こることがあります。接種した部分の痛みは接種した日にあらわれ、その他の症状は接種した次の日に起こりやすいです。いずれも数日以内に回復していきます。

副反応については、厚生労働省「新型コロナウイルスワクチンの副反応について」(外部リンク)をご覧ください。

副反応で体調がすぐれない時は、学校等に連絡してから休養するようにしてください。なお、副反応により市立小学校を休む場合は欠席とはなりません。詳しくは、各学校にご相談ください。

ワクチン接種の効果や副反応に関するお問い合わせ先

栃木県受診ワクチン相談センター0570-052-092(ナビダイヤル)

接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度

一般的に、ワクチンの接種では、副反応による健康被害が、きわめて稀ではあるものの不可避的に発生するため、健康被害救済制度が設けられています。救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法にも基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

詳しくは、厚生労働省「予防接種健康被害救済制度(外部リンク)」をご覧ください。

予防接種法の「努力義務」の規定が適用されました。 

1回目・2回目・3回目5-11歳の新型コロナウイルスワクチン接種は、オミクロン株に対する有効性(発症予防効果や入院予防効果)が確認され、「接種を受けるように努めなければならない」という予防接種法上の接種の努力義務が令和4年9月6日から適用されています。日本小児科学会においても、感染した場合の重症例の増加や予防接種による重症化予防のデータがそろっていたことから、5-17歳のすべての小児に新型コロナウイルスワクチンの接種が推奨されています。

関連リンク

5歳から11歳の方へ接種についてのお知らせ(外部リンク)厚生労働省の5歳から11歳の方へ向けの新型コロナワクチンの接種に関するお知らせ、ワクチンについての情報、質問へのお答え、接種に関わる関係者の方々へのお知らせなど、新型コロナワクチンについての情報を掲載しているページです