全国家計構造調査について

総務省統計局では本年10月から11月までの2か月間、全国家計構造調査を実施します。

この調査は、皆様に日々の収入や支出などを御回答いただき、国民生活の実態を明らかにするものです。調査結果は、社会保障や福祉政策の検討など、国民生活に身近なさまざまな政策などに役立てられます。

ひとりひとりの回答が、日本のよりよい未来を作ります。調査へのご協力をお願いします。

詳しい内容は、総務省統計局のキャンペーンサイトをご覧ください。

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調査の概要

調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査期間

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

調査対象

無作為に選定した全国約90,000世帯が対象です。

調査事項

世帯及び世帯員に関する事項

世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など

家計収支に関する事項

自動引落しによる支払、口座等への入金（給与・年金等）、日々の収入と支出など

所得及び家計資産・負債に関する事項

年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税など

調査方法

調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布することにより行います。調査書類の提出は、以下のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

• インターネット回答
• 調査員に直接提出（一部、郵送により調査票を提出する方法あり）