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インボイス制度導入の準備はできていますか?

インボイス制度導入の準備はできていますか?

令和5(2023)年10月からインボイス制度がスタートします。

インボイス発行事業者となるためには、原則、令和5年3月31日までに登録申請が必要です。

指さし

 

インボイス制度について(国税庁ホームページ)

インボイス制度の概要

  • 適格請求書(インボイス)とは、
    売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
    具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
  • インボイス制度とは、
    <売手側>
    売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。
    <買手側>
    買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。
    (※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

インボイス制度Q&A(国税庁ホームページ)

 

 

 

制度に対応するために、システム等の導入が必要な場合があります。

インボイス制度対応に関する主な補助金をご紹介します。叫ぶ

 

小規模事業者持続化補助金(インボイス枠)

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

※小規模事業者持続化補助金についてはこちらでご確認ください。

補助率

3分の2

補助上限額

100万円

IT導入補助金

「デジタル化基盤導入類型」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する補助金です。

 

※IT導入補助金の詳細はこちらでご確認ください。

 

pdf公募要領(デジタル化基盤導入類型)版(pdf 703 KB)

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型
種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費

1:該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 :補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

 

 


掲載日 令和4年11月21日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
経済部 産業振興課 商工振興係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(仮庁舎 1階)
電話:
0289-63-2182
FAX:
0289-63-2189
Mail:
(メールフォームが開きます)

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