○鹿沼市道路占用料条例
昭和30年３月25日条例第８号
改正
昭和40年10月８日条例第24号
昭和50年３月26日条例第19号
昭和59年３月22日条例第12号
昭和60年６月24日条例第20号
平成５年３月18日条例第９号
平成７年３月22日条例第17号
平成12年３月21日条例第18号
平成14年12月26日条例第42号
平成21年３月24日条例第15号
平成24年３月19日条例第18号
平成25年９月30日条例第32号
平成25年12月24日条例第41号
平成26年12月22日条例第37号
平成29年12月19日条例第30号
鹿沼市道路占用料条例
（趣旨）
第１条　この条例は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第39条第２項（法第91条第２項において準用する場合を含む。）及び法第73条第２項の規定に基づき、市が法第32条第１項若しくは第３項（法第91条第２項において準用する場合を含む。）の規定による道路の占用の許可又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）第10条、第11条第１項若しくは第12条第１項に規定する電線共同溝の占用若しくはその変更の許可を受けた者（以下「占用者」という。）から徴収する道路の占用料の額及びその徴収方法に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔昭和50年条例19号・59年12号・平成14年42号・29年30号〕
（占用料の額）
第２条　占用料の額は、別表のとおりとする。
２　占用者から徴収する占用料の額は、前項の規定による月額のものにあっては占用開始の日の属する月から占用終了の日の属する月までの月数を乗じて得た額とし、年額のものでその占用期間が１年に満たないものについては月割とし、その計算は月額の例による。
３　占用期間が１月に満たないときの占用料の額は、１月として計算し、その算定した額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額（10円未満の端数が生ずるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
４　別表に規定する単位について、それぞれ占用物件の占用面積、表示面積若しくは面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて占用料の額を計算するものとする。
５　１件の占用料が100円未満のものは、100円に切り上げるものとする。
一部改正〔昭和40年条例24号・50年19号・59年12号・平成12年18号・14年42号・25年41号・29年30号〕
（占用料の徴収及び還付）
第３条　占用料は、占用期間に係る分を、当該占用の許可をした日の翌日から起算して１月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、それぞれ年度当初に当該年度分を一括して徴収するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、年度ごとの占用料が特に多額である場合その他の理由により一括して納入させることが困難であると市長が認めるときは、当該年度内において分割して徴収することができる。
３　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、法第71条第２項の規定により許可を取り消したときは、その許可を取り消した月（日額のものにあっては日）以後の占用料は還付することができる。
一部改正〔昭和50年条例19号・59年12号・平成７年17号・14年42号・26年37号〕
（督促手数料等の徴収）
第４条　法第73条第１項の規定による督促をした場合においては、督促手数料及び延滞金を徴収するものとする。
２　前項の督促手数料又は延滞金の額及びその徴収については、鹿沼市税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例（昭和44年鹿沼市条例第12号）の規定を準用する。ただし、占用料の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、乗じて計算する割合は、年14.5パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント）とする。
全部改正〔平成14年条例42号〕
（占用料の減免）
第５条　市長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、当該占用料の全部又は一部を減免することができる。
(１)　法第35条に規定する事業（道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「政令」という。）第19条に規定するものを除く。）及び地方財政法（昭和23年法律第109号）第６条に規定する公営企業に係るもの
(２)　日本鉄道建設公団が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者がその鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設
(３)　公職選挙法（昭和25年法律第100号）による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件
(４)　街灯（アーチ型のものを除く。）及び公共の用に供する通路
(５)　駐車場法（昭和32年法律第106号）第17条第１項に規定する都市計画において定められた路外駐車場
(６)　前各号に掲げるもののほか、第２条に規定する占用料の額を徴収することが著しく不適当であると市長が認めるもの
追加〔平成14年条例42号〕
（過料）
第６条　市長は、詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円）以下の過料に処する。
追加〔平成14年条例42号〕
（委任）
第７条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
一部改正〔昭和50年条例19号・59年12号・平成14年42号〕
附　則
この条例は、昭和30年４月１日から施行する。
附　則（昭和40年10月８日条例第24号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和50年３月26日条例第19号）
（施行期日）
１　この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例施行の際、現に占用の許可を受けている者に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附　則（昭和59年３月22日条例第12号）
（施行期日）
１　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
（電柱に係る占用料の特例）
２　昭和59年度分の電柱に係る占用料については、改正後の鹿沼市道路占用料条例別表中「550円」とあるのは「360円」とする。
附　則（昭和60年６月24日条例第20号）
（施行期日）
１　この条例は、昭和60年７月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行前になされた占用の許可に係る占用料は、なお従前の例による。
附　則（平成５年３月18日条例第９号）
１　この条例は、平成５年４月１日から施行する。
２　この条例の施行前になされた占用の許可に係る占用料は、なお従前の例による。
附　則（平成７年３月22日条例第17号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月21日条例第18号）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２　改正後の鹿沼市道路占用料条例の規定による占用料の額が改正前の同条例の規定による占用料の額を超えることとなる場合において、特に必要があると認めるときは、改正後の同条例別表の規定にかかわらず、当分の間、同別表に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定めることができる。
附　則（平成14年12月26日条例第42号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成21年３月24日条例第15号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成24年３月19日条例第18号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成25年９月30日条例第32号）
この条例は、平成25年10月１日から施行する。
附　則（平成25年12月24日条例第41号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（道路等の占用料に関する経過措置）
２　第１条の規定による改正後の鹿沼市道路占用料条例第２条第３項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う道路又は電線共同溝の占用（以下「道路等の占用」という。）に係る占用料について適用し、施行日前にした道路等の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
３　前項の規定にかかわらず、平成８年10月１日から平成25年９月30日までの間（以下「指定期間」という。）にした道路の占用許可又は電線共同溝の占用若しくはその変更の許可に基づき、施行日前から施行日以後引き続きこれらの許可に係る道路等の占用が行われている場合は、施行日以後に行う道路等の占用に係る占用料については、第１条の規定による改正前の鹿沼市道路占用料条例第２条第３項に規定する率による。
附　則（平成26年12月22日条例第37号）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（鹿沼市準用河川占用料条例の一部改正）
２　鹿沼市準用河川占用料条例（平成12年鹿沼市条例第19号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（鹿沼市法定外公共物管理条例の一部改正）
３　鹿沼市法定外公共物管理条例（平成14年鹿沼市条例第41号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則（平成29年12月19日条例第30号）
（施行期日）
１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（鹿沼市法定外公共物管理条例の一部改正）
２　鹿沼市法定外公共物管理条例（平成14年鹿沼市条例第41号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
別表（第２条関係）
占用料の額

占用物件

単位

占用料（円）

法第32条第１項第１号に掲げる工作物

第１種電柱

１本につき１年

350

第２種電柱

540

第３種電柱

730

第１種電話柱

320

第２種電話柱

500

第３種電話柱

690

その他の柱類

32

共架電線その他上空に設ける線類

長さ１メートルにつき１年

３

地下に設ける電線その他の線類

２

路上に設ける変圧器

１個につき１年

310

地下に設ける変圧器

占用面積１平方メートルにつき１年

190

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

１個につき１年

630

郵便差出箱及び信書便差出箱

270

広告塔

表示面積１平方メートルにつき１年

960

その他のもの

占用面積１平方メートルにつき１年

630

法第32条第１項第２号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ１メートルにつき１年

13

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

19

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

28

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

38

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

57

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

76

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

130

外径が0.7メートル以上１メートル未満のもの

190

外径が１メートル以上のもの

380

法第32条第１項第３号及び第４号に掲げる施設

占用面積１平方メートルにつき１年

630

法第32条第１項第５号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が１のもの

Ａ×0.005

階数が２のもの

Ａ×0.008

階数が３以上のもの

Ａ×0.01

上空に設ける通路

480

地下に設ける通路

290

その他のもの

630

法第32条第１項第６号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積１平方メートルにつき１日

10

その他のもの

占用面積１平方メートルにつき１月

96

政令第７条第１号に掲げる物件

看板（アーチであるものを除く。）

一時的に設けるもの

表示面積１平方メートルにつき１月

96

その他のもの

表示面積１平方メートルにつき１年

960

標識

１本につき１年

500

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

１本につき１日

10

その他のもの

１本につき１月

96

幕（政令第７条第４号に掲げる工事用施設であるものを除く。）

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積１平方メートルにつき１日

10

その他のもの

その面積１平方メートルにつき１月

96

アーチ

車道を横断するもの

１基につき１月

960

その他のもの

480

政令第７条第２号に掲げる工作物

占用面積１平方メートルにつき１年

630

政令第７条第４号に掲げる工事用施設及び同条第５号に掲げる工事用材料

占用面積１平方メートルにつき１月

96

政令第７条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設

63

政令第７条第８号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下（当該路面下の地下を除く。）に設けるもの

占用面積１平方メートルにつき１年

Ａ×0.019

上空に設けるもの

  

Ａ×0.024

地下（トンネルの上の地下を除く。）に設けるもの

階数が１のもの

  

Ａ×0.005

階数が２のもの

  

Ａ×0.008

階数が３以上のもの

  

Ａ×0.01

その他のもの

  

Ａ×0.034

政令第７条第９号に掲げる施設

建築物

  

Ａ×0.019

その他のもの

Ａ×0.014

政令第７条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Ａ×0.024

その他のもの

Ａ×0.014

政令第７条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Ａ×0.019

上空に設けるもの

Ａ×0.024

その他のもの

Ａ×0.034

政令第７条第12号に掲げる器具

Ａ×0.034


備考
(１)　この表における用語の意義は、政令別表の例による。
(２)　この表により難いとき又は特殊な事情があると認められるときは、そのときの状況により随時評定するものとする。
全部改正〔平成24年条例18号〕、一部改正〔平成25年条例32号・26年37号・29年30号〕