○鹿沼市都市計画税条例
昭和31年７月４日条例第23号
改正
昭和33年４月１日条例第２号
昭和33年12月27日条例第26号
昭和41年４月18日条例第10号
昭和42年３月31日条例第２号
昭和44年６月30日条例第32号
昭和45年５月11日条例第28号
昭和46年３月24日条例第20号
昭和46年12月23日条例第35号
昭和47年５月１日条例第19号
昭和48年５月９日条例第31号
昭和49年４月23日条例第33号
昭和51年４月23日条例第20号
昭和53年４月６日条例第19号
昭和54年３月31日条例第16号
昭和56年３月31日条例第17号
昭和57年４月12日条例第17号
昭和59年３月31日条例第17号
昭和60年４月１日条例第14号
昭和61年３月31日条例第19号
昭和63年３月31日条例第15号
平成元年３月31日条例第24号
平成３年３月30日条例第14号
平成４年３月31日条例第18号
平成５年３月31日条例第13号
平成５年６月22日条例第19号
平成６年３月31日条例第18号
平成７年３月31日条例第21号
平成８年３月29日条例第９号
平成９年３月31日条例第14号の３
平成10年３月31日条例第21号
平成10年12月18日条例第33号
平成11年３月31日条例第15号
平成12年３月31日条例第26号
平成14年３月31日条例第21号
平成15年３月31日条例第８号
平成16年３月31日条例第14号
平成17年３月31日条例第20号
平成18年３月31日条例第36号
平成19年３月31日条例第27号
平成20年４月30日条例第21号
平成21年３月31日条例第21号
平成22年３月31日条例第21号
平成23年12月21日条例第30号
平成24年３月31日条例第23号
平成25年３月31日条例第18号
平成25年９月30日条例第26号
平成26年３月31日条例第12号
平成27年３月31日条例第22号
平成28年３月31日条例第18号
平成29年３月31日条例第15号
平成29年12月19日条例第27号
平成30年３月31日条例第15号
鹿沼市都市計画税条例
（課税の根拠）
第１条　地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第702条第１項の規定に基づいて都市計画税を課する。
２　都市計画税の賦課徴収について、法令及び鹿沼市税条例（昭和30年鹿沼市条例第５号。以下「市税条例」という。）に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
一部改正〔昭和41年条例10号・平成３年14号・５年19号〕
（納税義務者等）
第２条　都市計画税は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第５条の規定により指定された都市計画区域のうち、同法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。
２　前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（法第349条の３第10項から第12項まで、第22項から第24項まで、第26項、第28項から第31項まで、第33項又は第34項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額）をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。
３　法第349条の３の２第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第１項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。
４　法第349条の３の２第２項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。
一部改正〔昭和41年条例10号・42年２号・44年32号・46年20号・35号・48年31号・49年33号・平成５年19号・９年14号の３・10年21号・11年15号・15年８号・16年14号・17年20号・19年27号・20年21号・23年30号・27年22号・28年18号〕
（税率）
第３条　都市計画税の税率は、100分の0.3とする。
一部改正〔昭和53年条例19号〕
（賦課期日）
第４条　都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。
（納期）
第５条　都市計画税の納期は、次のとおりとする。
第１期　５月１日から同月31日まで
第２期　７月１日から同月31日まで
第３期　９月１日から同月30日まで
第４期　12月１日から同月28日まで
２　市長は特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において市長が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、市長が市税条例（昭和30年鹿沼市条例第５号）第67条第２項の規定によって別に定める固定資産税の納期によるものとする。
一部改正〔昭和33年条例２号・26号・平成９年14号の３・12年26号〕
（賦課徴収等）
第６条　都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し及び徴収する場合にあわせて賦課し及び徴収する。ただし、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においてはこの限りでない。
一部改正〔昭和41年条例10号〕
附　則
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度分の都市計画税から適用する。
一部改正〔平成３年条例14号〕
（法附則第15条第44項の条例で定める割合）
２　法附則第15条第44項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
追加〔平成29年条例27号〕
（法附則第15条第45項の条例で定める割合）
３　法附則第15条第45項に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
追加〔平成29年条例27号〕
（改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）
４　法附則第15条の11第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号）第10条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）
(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
(３)　家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別
(４)　家屋の建築年月日及び登記年月日
(５)　利便性等向上改修工事が完了した年月日
(６)　利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
追加〔平成30年条例15号〕
（宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の特例）
５　宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。
全部改正〔平成18年条例36号〕、一部改正〔平成21年条例21号・24年23号・25年26号・27年22号・28年18号・29年15号・27号・30年15号〕
６　前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
全部改正〔平成18年条例36号〕、一部改正〔平成21年条例21号・24年23号・25年26号・27年22号・28年18号・29年15号・27号・30年15号〕
７　附則第５項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第５項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
全部改正〔平成18年条例36号〕、一部改正〔平成21年条例21号・24年23号・25年18号・26号・27年22号・28年18号・29年15号・27号・30年15号〕
８　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第５項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地等据置都市計画税額」という。）とする。
追加〔平成18年条例36号〕、一部改正〔平成21年条例21号・24年23号・25年18号・26号・27年22号・28年18号・29年15号・27号・30年15号〕
９　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第５項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地等調整都市計画税額」という。）とする。
追加〔平成18年条例36号〕、一部改正〔平成21年条例21号・24年23号・25年18号・26号・27年22号・28年18号・29年15号・27号・30年15号〕
10　地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号）附則第22条の規定に基づき、平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の３の規定を適用しないこととする。
全部改正〔平成27年条例22号〕、一部改正〔平成29年条例15号・27号・30年15号〕
（農地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の特例）
11　農地に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1


全部改正〔昭和51年条例20号〕、一部改正〔昭和54年条例16号・57年17号・60年14号・63年15号・平成元年24号・３年14号・６年18号・７年21号・８年９号・９年14号の３・10年33号・12年26号・15年８号・18年36号・21年21号・24年23号・25年26号・27年22号・28年18号・29年15号・27号・30年15号〕
（市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例）
12　市街化区域農地に係る都市計画税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。
追加〔平成15年条例８号〕、一部改正〔平成18年条例36号・24年23号・25年26号・29年15号・27号・30年15号〕
13　前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第11項の規定の適用については、同項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「次項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。
追加〔平成15年条例８号〕、一部改正〔平成18年条例36号・24年23号・25年26号・29年15号・27号・30年15号〕
14　附則第５項及び第７項の「宅地等」とは法附則第17条第２号に、附則第５項及び第８項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、附則第６項、第８項及び第９項の「商業地等」とは法附則第17条第４号に、附則第８項、第９項及び第11項の「負担水準」とは法附則第17条第８号ロに、附則第11項の「農地」とは法附則第17条第１号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第２項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、附則第12項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の２第１項に規定するところによる。
追加〔平成15年条例８号〕、一部改正〔平成16年条例14号・18年36号・24年23号・25年26号・29年15号・27号・30年15号〕
15　法附則第15条第１項、第13項、第17項、第18項、第20項から第24項まで、第26項、第27項、第31項、第35項、第39項、第42項、第44項、第45項若しくは第48項、第15条の２第２項又は第15条の３の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第34項」とあるのは「若しくは第34項又は法附則第15条から第15条の３まで」とする。
追加〔昭和41年条例10号〕、一部改正〔昭和44年条例32号・45年22号・46年35号・47年19号・48年31号・49年33号・51年20号・54年16号・56年17号・57年17号・59年16号・61年19号・63年15号・平成元年24号・３年14号・４年18号・５年13号・６年18号・７年21号・８年９号・９年14号の３・10年21号・33号・11年15号・12年26号・14年21号・15年８号・16年14号・17年20号・18年36号・19年27号・20年21号・21年21号・22年21号・23年30号・24年23号・25年18号・26号・26年12号・27年22号・28年18号・29年15号・27号・30年15号〕
附　則（昭和33年４月１日条例第２号）
この条例は、昭和33年４月１日から施行し、昭和33年度分の都市計画税から適用する。
附　則（昭和33年12月27日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度分から適用する。
附　則（昭和41年４月18日条例第10号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２　この条例による改正後の都市計画税条例は、昭和41年度分の都市計画税から適用し、昭和40年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和42年３月31日条例第２号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２　改正後の条例は、昭和42年度分の都市計画税から適用し、昭和41年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和44年６月30日条例第32号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、都市計画税条例第２条の改正規定は、都市計画法（昭和43年法律第100号）の施行の日から施行する。
附　則（昭和45年５月11日条例第28号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２　改正後の都市計画税条例は、昭和45年度分都市計画税から適用し、昭和44年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和46年３月24日条例第20号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２　改正後の条例は、昭和46年度分の都市計画税から適用し、昭和45年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和46年12月23日条例第35号）
（施行期日）
１　この条例は、昭和47年１月１日から施行する。
（適用）
２　改正後の都市計画税条例は、昭和47年度分の都市計画税から適用し、昭和46年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和47年５月１日条例第19号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和48年５月９日条例第31号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２　この条例による改正後の都市計画税条例は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和49年４月23日条例第33号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
（適用）
２　この条例による改正後の都市計画税条例は、昭和49年度分の都市計画税から適用し、昭和48年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和51年４月23日条例第20号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
（適用）
２　この条例による改正後の都市計画税条例は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和53年４月６日条例第19号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
（適用）
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例は、昭和53年度分の都市計画税から適用し、昭和52年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和54年３月31日条例第16号）
（施行期日）
１　この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和56年３月31日条例第17号）
（施行期日等）
１　この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
２　改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、昭和56年度分の都市計画税から適用し、昭和55年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和57年４月12日条例第17号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和57年４月１日から適用する。
２　新条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和59年３月31日条例第17号）
（施行期日）
１　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和58年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和60年４月１日条例第14号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和61年３月31日条例第19号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和60年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（昭和63年３月31日条例第15号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成元年３月31日条例第24号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和63年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成３年３月30日条例第14号）
（施行期日）
１　この条例は、平成３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例（次項において「改正後の条例」という。）の規定は、平成３年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成２年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　平成３年度分の都市計画税に限り、改正後の条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月１日から同月30日まで」とあるのは、「５月１日から同月31日まで」とする。
附　則（平成４年３月31日条例第18号）
１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。
２　改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成４年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成３年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成５年３月31日条例第13号）
１　この条例は、平成５年４月１日から施行する。
２　改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成５年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成４年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成５年６月22日条例第19号）
１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成６年３月31日条例第18号）
１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。
２　改正後の鹿沼市都市計画税条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成６年度分の都市計画税について適用し、平成５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　平成６年度分の都市計画税に限り、改正後の条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月１日から同月30日まで」とあるのは、「５月１日から同月31日まで」とする。
４　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成６年法律第15号）附則第９条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律（平成11年法律第15号）による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の３第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は、改正後の条例第２条第１項の規定にかかわらず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第９条に定める額とする。
一部改正〔平成11年条例15号〕
附　則（平成７年３月31日条例第21号）
１　この条例は、平成７年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成７年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成６年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　平成７年度分の都市計画税に限り、改正後の条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月１日から同月30日まで」とあるのは、「５月１日から同月31日まで」とする。
附　則（平成８年３月29日条例第９号）
（施行期日）
１　この条例は、平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成８年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成７年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　平成８年度分の都市計画税に限り、改正後の条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月１日から同月30日まで」とあるのは、「５月１日から同月31日まで」とする。
附　則（平成９年３月31日条例第14号の３）
（施行期日）
１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成９年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成８年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　平成９年度分の都市計画税に限り、改正後の条例第５条第１項の適用については、同項中「４月１日から同月30日まで」とあるのは、「５月１日から同月31日まで」とする。
附　則（平成10年３月31日条例第21号）
（施行期日）
１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成10年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成９年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　平成10年度分の都市計画税に限り、改正後の条例第５条第１項の適用については、同項中「４月１日から同月30日まで」とあるのは、「５月１日から同月31日まで」とする。
附　則（平成10年12月18日条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成11年３月31日条例第15号）
（施行期日）
１　この条例は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成11年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成10年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　平成11年度分の都市計画税に限り、改正後の条例第５条第１項の適用については、同項中「４月１日から同月30日まで」とあるのは、「５月１日から同月31日まで」とする。
（鹿沼市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部改正）
４　鹿沼市都市計画税条例の一部を改正する条例（平成６年鹿沼市条例第18号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則（平成12年３月31日条例第26号）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成14年３月31日条例第21号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附　則（平成15年３月31日条例第８号）
１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項の改正規定及び附則第５項の改正規定（「第38項」を「第41項」に改める部分に限る。）は、平成15年10月１日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成16年３月31日条例第14号）
１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成17年３月31日条例第20号）
１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。
一部改正〔平成18年条例36号〕
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
一部改正〔平成18年条例36号〕
附　則（平成18年３月31日条例第36号）
１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　鹿沼市都市計画税条例の一部を改正する条例（平成17年鹿沼市条例第20号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則（平成19年３月31日条例第27号）
この条例中第１条の規定は平成19年４月１日から、第２条の規定は同年10月１日から施行する。
附　則（平成20年４月30日条例第21号）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第49号）の施行の日から、第３条の規定は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日から施行する。
２　第１条の規定による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　第２条の規定による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の１月１日（同法の施行の日が１月１日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の都市計画税について適用し、当該年度の前年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
４　第３条の規定による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成21年３月31日条例第21号）
１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成22年３月31日条例第21号）
１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成23年12月21日条例第30号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　この条例の施行の日から港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第９号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第13項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第37項」とあるのは、「若しくは第35項」とする。
附　則（平成24年３月31日条例第23号）
（施行期日）
１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例（附則第４項において「新条例」という。）の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　この条例による改正前の鹿沼市都市計画税条例（以下この項において「旧条例」という。）附則第３項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第５項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成24年法律第17号。次項において「平成24年改正法」という。）附則第９条第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

旧条例附則第３項

前項

附則第２項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

10分の８

10分の９

旧条例附則第５項

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第２項

附則第２項


４　平成24年改正法附則第９条第１項及び前項の場合における新条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

附則第11項

及び第５項

及び第５項並びに鹿沼市都市計画税条例の一部を改正する条例（平成24年鹿沼市条例第23号。以下「平成24年改正条例」という。）附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正条例による改正前の鹿沼市都市計画税条例（以下「平成24年改正前の条例」という。）附則第５項

附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に

附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、平成24年改正条例附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第３項及び第５項の「住宅用地」とは法附則第17条第３号に

第６項及び第８項

第６項及び第８項並びに平成24年改正条例附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第５項


附　則（平成25年３月31日条例第18号）
（施行期日）
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成24年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　この条例の施行の日から港湾法の一部を改正する法律（平成25年法律第31号）附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第12項の規定の適用については、同項中「、第37項若しくは第38項」とあるのは「若しくは第37項」とする。
附　則（平成25年９月30日条例第26号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の附則第２項の規定は、平成25年４月１日以後に締結される地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第37項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課すべき平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
附　則（平成26年３月31日条例第12号）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成25年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第　号）の施行の日の前日までの間における新条例附則第13項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第40項」とあるのは、「若しくは第35項」とする。
附　則（平成27年３月31日条例第22号）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成28年３月31日条例第18号）
１　この条例は、平成28年４月１から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成27年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成29年３月31日条例第15号）
（施行期日）
１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　次項に定めるものを除き、この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３　平成25年４月１日から平成29年３月31日までの間に締結された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第２号）による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成29年12月19日条例第27号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の附則第２項及び第３項の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附　則（平成30年３月31日条例第15号）
１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、附則第14項の改正規定（「若しくは第45項」を「、第45項若しくは第48項」に改める部分に限る。）は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成30年法律第22号）の施行の日から施行する。
２　この条例による改正後の鹿沼市都市計画税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成29年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。