○鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例
昭和34年３月18日条例第11号
改正
昭和35年３月12日条例第５号
昭和35年５月17日条例第11号
昭和36年３月15日条例第３号
昭和38年３月14日条例第４号
昭和39年３月31日条例第16号
昭和42年３月31日条例第７号
昭和42年８月31日条例第26号
昭和42年12月26日条例第31号
昭和43年３月30日条例第５号
昭和44年３月31日条例第７号
昭和45年３月31日条例第14号
昭和45年６月20日条例第35号
昭和45年12月23日条例第50号
昭和46年３月24日条例第９号
昭和47年３月25日条例第６号
昭和47年６月27日条例第26号
昭和48年６月28日条例第38号
昭和49年３月25日条例第５号
昭和51年６月30日条例第24号
昭和51年12月25日条例第34号
昭和52年３月28日条例第２号
昭和53年３月27日条例第５号
昭和54年６月27日条例第20号
昭和54年12月24日条例第31号
昭和56年10月５日条例第20号
平成２年３月17日条例第３号
平成４年９月18日条例第27号
平成７年８月11日条例第27号
平成９年３月31日条例第８号
平成11年３月23日条例第５号
平成12年３月21日条例第４号
平成14年３月25日条例第11号
平成17年９月30日条例第37号
平成19年３月19日条例第９号
平成21年３月24日条例第14号
平成24年３月19日条例第８号
平成27年３月16日条例第10号
鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例
（趣旨）
第１条　この条例は、鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例（昭和31年鹿沼市条例第32号）第14条及び鹿沼市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和45年鹿沼市条例第12号）第６条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。
一部改正〔昭和45年条例14号・平成２年３号・７年27号〕
（特殊勤務手当の種類）
第２条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(１)　感染症等防疫救護手当
(２)　行旅死病人救治収容手当
(３)　下水道業務手当
(４)　清掃業務手当
(５)　社会福祉業務手当
(６)　苦情処理作業手当
(７)　道路上作業手当
(８)　特殊現場作業手当
(９)　給食調理業務手当
(10)　主任技術者手当
(11)　災害応急作業手当
(12)　班長等手当
(13)　消防業務手当
(14)　救急業務手当
(15)　救助業務手当
全部改正〔昭和56年条例20号〕、一部改正〔平成２年条例３号・７年27号・11年５号・12年４号・14年11号・17年37号・21年14号・24年８号〕
（感染症等防疫救護手当）
第３条　感染症等防疫救護手当は、感染症等の防疫及び救護に従事する職員が、感染症が発生し、又は発生するおそれのある場合において、次の各号に掲げる作業等に従事したときに支給する。
(１)　感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護又は感染症菌の付着し、若しくは付着の危険のある物件の処理作業
(２)　感染症菌を有する家畜若しくは感染症菌を有する疑いのある家畜に対する防疫作業
(３)　結核患者若しくは感染症患者又はこれらの者の家族に対する家庭訪問による接触指導
２　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき500円を超えない範囲で規則で定める。
全部改正〔昭和56年条例20号〕、一部改正〔平成７年条例27号・12年４号・24年８号〕
（行旅死病人救治収容手当）
第４条　行旅死病人救治収容手当は、職員が行旅死病人の救治収容作業に従事したときに支給する。
２　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき4,000円を超えない範囲で規則で定める。
全部改正〔昭和56年条例20号〕、一部改正〔平成２年条例３号・24年８号〕
（下水道業務手当）
第５条　下水道業務手当は、下水道事務所に勤務する職員に対して、次の区分により支給する。
(１)　常時下水処理作業に従事する職員
(２)　下水道管きょ内の工事完成検査又は修理等の業務に従事した職員
２　前項に規定する手当の額は、同項第１号の職員には作業に従事した日１日につき240円、同項第２号の職員には作業に従事した日１日につき200円を超えない範囲で規則で定める。
全部改正〔昭和56年条例20号〕、一部改正〔平成12年条例４号・24年８号〕
（清掃業務手当）
第６条　清掃業務手当は、環境クリーンセンターに勤務する職員であって、常時ごみ又はし尿の処理に直接従事するものに対して支給する。
２　前項に規定する手当の額は、同項の職員には作業に従事した日１日につき360円を超えない範囲で規則で定める。
３　第１項の職員が浄化槽の清掃又はごみ焼却炉清掃に従事したときは、作業に従事した日１日につき500円を超えない範囲で、規則で定める額を前項の手当に加算する。
４　第１項の職員が鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年鹿沼市条例第４号）第４条第１項の規定により、勤務時間の割り振りを定められたときは、１月につき5,000円を超えない範囲で、規則で定める額を第２項の手当に加算する。
全部改正〔昭和56年条例20号〕、一部改正〔平成２年条例３号・４年27号・７年27号・９年８号・12年４号・14年11号・24年８号・27年10号〕
（社会福祉業務手当）
第７条　社会福祉業務手当は、福祉事務所に勤務して生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく社会福祉業務の現業を行い、又は指揮監督を行う職員が、特に身体に危害を受けるおそれのある業務に従事したときに支給する。
２　前項に規定する手当の額は、１月につき3,000円を超えない範囲で規則で定める。
全部改正〔昭和56年条例20号〕、一部改正〔平成２年条例３号・７年27号・12年４号・14年11号・19年９号・24年８号〕
（苦情処理作業手当）
第８条　苦情処理作業手当は、職員が特殊な苦情処理作業に従事したときに支給する。
２　前項に規定する手当の額は、処理作業１件につき300円を超えない範囲で規則で定める。
全部改正〔昭和56年条例20号〕、一部改正〔平成12年条例４号・21年14号・24年８号〕
（道路上作業手当）
第９条　道路上作業手当は、常時道路の維持修繕等の作業に従事する職員に対して支給する。
２　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき150円を超えない範囲で規則で定める。
追加〔昭和56年条例20号〕、一部改正〔平成12年条例４号・21年14号・24年８号〕
（特殊現場作業手当）
第10条　特殊現場作業手当は、土木、建築現場及び林道開設改修現場並びにほ場整備現場等において、規則で定める調査、測量等に従事したときに支給する。
２　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき200円を超えない範囲で規則で定める。
追加〔昭和56年条例20号〕、一部改正〔平成12年条例４号・21年14号・24年８号〕
（給食調理業務手当）
第11条　給食調理業務手当は、次に掲げる職員に対して支給する。
(１)　鹿沼市学校給食共同調理場条例（昭和53年鹿沼市条例第６号）第２条に規定する鹿沼市学校給食共同調理場に勤務して、給食調理業務の現業に従事する職員
(２)　鹿沼市学校給食共同調理場条例第２条に規定する各地区学校給食共同調理場に勤務して、給食調理業務の現業に従事する職員
(３)　学校に勤務して、給食調理業務の現業に従事する職員（前号に該当する職員を除く。）
(４)　保育所又は児童館に勤務して、給食調理業務の現業に従事する職員
２　前項に規定する手当の額は、給食調理業務の現業に従事した日１日につき150円を超えない範囲で規則で定める。
追加〔昭和56年条例20号〕、一部改正〔平成12年条例４号・14年11号・21年14号・24年８号〕
（主任技術者手当）
第12条　主任技術者手当は、職員が本務のほか次に掲げる主任技術者等に選任され、当該業務に従事したときに支給する。
(１)　電気事業法（昭和39年法律第170号）第43条に規定する主任技術者
(２)　消防法（昭和23年法律第186号）第13条に規定する危険物取扱者
(３)　建築基準法（昭和25年法律第201号）第４条に規定する建築主事
(４)　前３号に掲げるもののほか法令に規定する主任技術者等で市長が認めるもの
２　前項に規定する手当の額は、１月につき3,000円を超えない範囲で規則で定める。
追加〔昭和56年条例20号〕、一部改正〔平成２年条例３号・12年４号・14年11号・21年14号・24年８号〕
（災害応急作業手当）
第13条　災害応急作業手当は、職員が異常な自然現象により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある現場において行う応急作業に従事したときに支給する。
２　前項に規定する手当の額は、１日につき500円（作業が夜間（日没時から日出時までの間をいう。）に行われた場合にあっては、100分の50を加算した額）を超えない範囲で規則で定める。
追加〔平成14年条例11号〕、一部改正〔平成21年条例14号・24年８号〕
（班長等手当）
第14条　班長等手当は、規則で定める職員に対して、次の区分により支給する。
(１)　総括班長の職務に従事する職員
(２)　班長の職務に従事する職員
(３)　副班長の職務に従事する職員
２　前項に規定する手当の額は、同項第１号の職員には１月につき5,000円、同項第２号の職員には１月につき2,000円、同項第３号の職員には１月につき1,000円を超えない範囲で規則で定める。
追加〔平成14年条例11号〕、一部改正〔平成21年条例14号・24年８号〕
（消防業務手当）
第15条　消防業務手当は、消防職員が火災その他の災害に出動したときに支給する。
２　前項に規定する手当の額は、出動１回につき250円を超えない範囲で規則で定める。
追加〔平成17年条例37号〕、一部改正〔平成21年条例14号・24年８号〕
（救急業務手当）
第16条　救急業務手当は、救急業務に従事する消防職員に対して支給する。
２　前項に規定する手当の額は、出動１回につき200円を超えない範囲で規則で定める。ただし、救急救命士（救急救命士法（平成３年法律第36号）第２条第２項に規定する救急救命士をいう。）の免許を有する職員が、規則で定める業務に従事したときは、１回につき500円を前項の手当に加算する。
追加〔平成17年条例37号〕、一部改正〔平成21年条例14号・24年８号〕
（救助業務手当）
第17条　救助業務手当は、救助業務に従事する消防職員に対して支給する。
２　前項に規定する手当の額は、出動１回につき200円を超えない範囲で規則で定める。
追加〔平成17年条例37号〕、一部改正〔平成21年条例14号・24年８号〕
（支給日）
第18条　特殊勤務手当は、当月分を翌月の給料の支給日に支給する。
２　前項の規定にかかわらず、離職し、又は死亡した職員には、その際、特殊勤務手当を支給する。
全部改正〔平成２年条例３号〕、一部改正〔平成12年条例４号・14年11号・17年37号・21年14号・24年８号〕
（委任）
第19条　この条例に定めるもののほか特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
全部改正〔平成２年条例３号〕、一部改正〔平成12年条例４号・14年11号・17年37号・21年14号・24年８号〕
附　則
この条例は、昭和34年４月１日から施行する。
附　則（昭和35年３月12日条例第５号）
この条例は、昭和35年４月１日から施行する。
附　則（昭和35年５月17日条例第11号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和36年３月15日条例第３号）
（施行期日）
この条例は、昭和36年４月１日から施行する。
附　則（昭和38年３月14日条例第４号）
（施行期日）
この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
附　則（昭和39年３月31日条例第16号）
（施行期日）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附　則（昭和42年３月31日条例第７号）
（施行期日）
この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
附　則（昭和42年８月31日条例第26号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和42年12月26日条例第31号）
（施行期日）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附　則（昭和43年３月30日条例第５号）
（施行期日）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附　則（昭和44年３月31日条例第７号）
（施行期日）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附　則（昭和45年３月31日条例第14号）
（施行期日）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附　則（昭和45年６月20日条例第35号抄）
（施行期日）
１　この条例は、昭和45年７月１日から施行する。
附　則（昭和45年12月23日条例第50号）
（施行期日）
この条例は、昭和46年１月１日から施行する。
附　則（昭和46年３月24日条例第９号）
（施行期日）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附　則（昭和47年３月25日条例第６号）
（施行期日）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附　則（昭和47年６月27日条例第26号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附　則（昭和48年６月28日条例第38号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年６月１日から適用する。
附　則（昭和49年３月25日条例第５号）
（施行期日）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附　則（昭和51年６月30日条例第24号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附　則（昭和51年12月25日条例第34号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和51年11月１日から適用する。
附　則（昭和52年３月28日条例第２号抄）
（施行期日）
１　この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附　則（昭和53年３月27日条例第５号）
（施行期日）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附　則（昭和54年６月27日条例第20号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附　則（昭和54年12月24日条例第31号）
（施行期日）
この条例は、昭和55年１月１日から施行する。
附　則（昭和56年10月５日条例第20号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和56年10月１日から適用する。
附　則（平成２年３月17日条例第３号）
（施行期日）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附　則（平成４年９月18日条例第27号）
この条例は、平成４年10月１日から施行する。
附　則（平成７年８月11日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成７年８月１日から適用する。
附　則（平成９年３月31日条例第８号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成11年３月23日条例第５号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月21日条例第４号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成14年３月25日条例第11号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附　則（平成17年９月30日条例第37号）
この条例は、平成18年１月１日から施行する。
附　則（平成19年３月19日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成21年３月24日条例第14号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成24年３月19日条例第８号）
（施行期日）
１　この条例中第１条の規定は平成24年４月１日から、第２条の規定は平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　第１条の規定による改正後の鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例第17条から第19条までの規定は、平成24年４月１日以後に出動する勤務に係る特殊勤務手当について適用し、同日前に出動した勤務に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。
３　第２条の規定による改正後の鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例第15条から第17条までの規定は、平成25年４月１日以後に出動する勤務に係る特殊勤務手当について適用し、同日前に出動した勤務に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。
附　則（平成27年３月16日条例第10号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。