○鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
昭和41年12月26日条例第28号
改正
昭和42年３月31日条例第６号
昭和42年８月31日条例第25号
昭和43年３月30日条例第４号
昭和43年６月18日条例第17号
昭和43年12月27日条例第31号
昭和44年３月31日条例第６号
昭和44年10月８日条例第42号
昭和45年３月31日条例第15号
昭和45年６月20日条例第31号
昭和45年10月８日条例第39号
昭和46年３月24日条例第８号
昭和46年３月29日条例第22号
昭和46年８月27日条例第27号
昭和47年３月25日条例第５号
昭和47年５月１日条例第17号
昭和47年６月27日条例第25号
昭和47年10月９日条例第33号
昭和48年３月22日条例第６号
昭和48年５月９日条例第30号
昭和48年６月28日条例第34号
昭和49年３月25日条例第３号
昭和49年６月27日条例第36号
昭和49年７月４日条例第43号
昭和49年12月24日条例第56号
昭和50年３月26日条例第４号
昭和50年９月１日条例第31号
昭和50年12月24日条例第35号
昭和51年３月23日条例第２号
昭和51年６月30日条例第23号
昭和51年10月７日条例第32号
昭和52年３月28日条例第６号
昭和52年６月30日条例第25号
昭和52年10月５日条例第30号
昭和53年３月27日条例第４号
昭和53年６月29日条例第23号
昭和53年10月６日条例第29号
昭和54年３月24日条例第２号
昭和54年６月27日条例第18号
昭和55年３月25日条例第２号
昭和55年４月22日条例第12号
昭和55年８月５日条例第14号
昭和55年９月27日条例第16号
昭和56年３月24日条例第４号
昭和57年３月25日条例第２号
昭和58年３月24日条例第２号
昭和58年６月17日条例第15号
昭和58年８月16日条例第17号
昭和59年３月22日条例第４号
昭和59年６月26日条例第21号
昭和60年３月25日条例第２号
昭和60年６月24日条例第15号
昭和60年12月24日条例第33号
昭和61年３月22日条例第９号
昭和61年３月22日条例第15号
昭和61年６月19日条例第22号
昭和62年３月23日条例第４号
昭和63年３月17日条例第５号
平成元年３月17日条例第６号
平成元年７月１日条例第26号
平成２年３月17日条例第２号
平成２年６月19日条例第12号
平成２年９月26日条例第18号
平成３年３月22日条例第５号
平成３年６月18日条例第16号
平成３年８月９日条例第21号
平成４年３月21日条例第２号
平成４年９月18日条例第26号
平成５年３月18日条例第４号
平成５年12月21日条例第23号
平成５年12月21日条例第27号
平成６年３月17日条例第５号
平成６年９月21日条例第24号
平成７年３月22日条例第７号
平成７年８月11日条例第26号
平成９年３月31日条例第３号
平成９年６月19日条例第21号
平成９年12月19日条例第37号
平成10年６月22日条例第25号
平成10年９月30日条例第28号
平成11年３月23日条例第４号
平成11年８月11日条例第23号
平成11年12月21日条例第27号
平成12年３月21日条例第３号
平成13年３月16日条例第11号
平成13年９月27日条例第31号
平成14年３月25日条例第９号
平成14年12月26日条例第31号
平成15年３月25日条例第２号
平成15年３月25日条例第９号
平成15年12月26日条例第24号
平成16年３月26日条例第１号
平成17年３月22日条例第５号
平成17年９月30日条例第36号
平成17年12月19日条例第92号
平成18年３月16日条例第９号
平成18年９月28日条例第51号
平成19年３月19日条例第10号
平成20年３月18日条例第８号
平成21年３月24日条例第14号
平成22年３月24日条例第７号
平成23年12月21日条例第28号
平成24年３月19日条例第５号
平成25年３月21日条例第４号
平成25年９月30日条例第30号
平成26年３月20日条例第３号
平成26年９月30日条例第24号
平成26年12月22日条例第26号
平成26年12月22日条例第27号
平成26年12月22日条例第31号
平成27年３月16日条例第６号
平成27年３月16日条例第７号
平成27年３月16日条例第18号
平成27年６月22日条例第25号
平成27年６月22日条例第26号
平成27年12月24日条例第36号
平成28年３月18日条例第１号
平成28年３月18日条例第４号
平成28年３月18日条例第13号
平成28年９月27日条例第24号
平成29年３月23日条例第６号
平成29年９月26日条例第23号
平成29年12月19日条例第25号
鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
（報酬）
第１条　特別職の職員で非常勤のもの（議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。）の報酬は、勤務の期間に応じて支給するもの（以下「基本報酬」という。）にあっては別表第１及び別表第２に、勤務の成果に応じて支給するもの（以下「成果報酬」という。）にあっては別表第３に、それぞれ定めるとおりとする。
一部改正〔昭和44年条例42号・平成29年６号〕
（費用弁償）
第２条　特別職の職員が公務のため旅行（市内旅行を除く。）をしたときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。ただし、栃木県内の旅行をしたときは、日当を支給しない。
２　前項ただし書の規定にかかわらず、宿泊を伴う栃木県内（本市の区域を除く。）の旅行をしたときは、次項の規定による日当定額の２分の１に相当する額を支給する。
３　第１項本文の規定により支給する旅費の額は、別表第１に掲げる職にあっては、鹿沼市職員の旅費に関する条例（昭和45年鹿沼市条例第32号）第２条第２項の規定による職員（以下「職員」という。）の６級以上の職務にある者相当額とし、別表第２に掲げる職にあっては、職員の５級の職務にある者相当額とする。
４　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費の支給方法については、職員の例による。
一部改正〔昭和44年条例42号・45年31号・39号・54年18号・60年33号・平成11年27号・17年５号・36号・18年９号〕
（報酬の計算）
第３条　新たに特別職の職員となった者には、月額の者にあってはその日から、年額の者にあってはその月から基本報酬を支給する。
２　職の変更又はその他の事由により、その受ける基本報酬の額に異動を生じた者には、月額の者にあってはその日から、年額の者にあってはその月から新たに定められた基本報酬を支給する。
３　特別職の職員が退職、失職又は死亡したときは、月額の者にあってはその日（死亡したときはその月）まで、年額の者にあってはその月まで基本報酬を支給する。
４　前３項の規定により基本報酬を計算して支給する場合は、月額の者にあってはその月の現日数により日割計算により、年額の者にあっては月割計算により支給する。ただし、いかなる場合においても重複して基本報酬を支給しない。
５　成果報酬の計算に関し必要な事項は、成果報酬の種類ごとに規則で定める。
全部改正〔昭和47年条例17号〕、一部改正〔昭和60年条例15号・平成29年６号〕
（報酬及び費用弁償の支給期日）
第４条　月額の基本報酬の支給期日は毎月21日とし、年額の基本報酬は会計年度の始めから起算して３か月を１期とし、１期ごとにそれぞれ４分の１を支給する。
２　日額及び時額の基本報酬並びに費用弁償は、職務従事後支給する。
３　成果報酬の支給期日は、別表第３に定めるとおりとする。
一部改正〔昭和47年条例17号・50年35号・平成29年６号〕
（準用）
第５条　前２条に規定するもののほか、報酬の支給方法は鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例（昭和31年鹿沼市条例第32号）の適用を受ける職員の例による。
一部改正〔昭和44年条例42号・47年17号〕
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（鹿沼市特別職の職員の給与に関する条例の廃止）
２　鹿沼市特別職の職員の給与に関する条例（昭和31年鹿沼市条例第１号）は、廃止する。
附　則（昭和42年３月31日条例第６号）
（施行期日）
１　この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
（適用）
２　投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び専門委員については、昭和42年１月１日から適用する。
附　則（昭和42年８月31日条例第25号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和43年３月30日条例第４号）
（施行期日）
１　この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
（適用）
２　公務災害補償認定委員会委員、公務災害補償審査会委員については、昭和43年２月１日から適用する。
（鹿沼市特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の廃止）
３　鹿沼市特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例（昭和38年鹿沼市条例第26号）は、廃止する。
附　則（昭和43年６月18日条例第17号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和43年12月27日条例第31号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和44年３月31日条例第６号）
（施行期日）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附　則（昭和44年10月８日条例第42号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月１日から適用する。
附　則（昭和45年３月31日条例第15号）
（施行期日）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附　則（昭和45年６月20日条例第31号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和45年10月８日条例第39号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。
（給与の内払）
２　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年４月１日から、この条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（昭和46年３月24日条例第８号）
（施行期日）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附　則（昭和46年３月29日条例第22号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和46年８月27日条例第27号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年８月１日から適用する。
附　則（昭和47年３月25日条例第５号）
（施行期日）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附　則（昭和47年５月１日条例第17号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、第３条、第４条及び第５条の改正規定は、昭和47年４月１日から適用する。
附　則（昭和47年６月27日条例第25号）
（施行期日）
１　この条例に、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２　改正前の条例の規定に基づき、昭和47年４月１日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附　則（昭和47年10月９日条例第33号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、産業文化会館運営協議会委員の職名の改正規定は、昭和46年４月１日から適用する。
附　則（昭和48年３月22日条例第６号）
（施行期日）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附　則（昭和48年５月９日条例第30号抄）
（施行期日）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、市税条例第99条第１項、第105条第１項、第107条及び第110条の改正規定は、昭和48年６月１日から、第18条の３、第18条の４及び第98条の改正規定は、同年10月１日から施行する。
附　則（昭和48年６月28日条例第34号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２　改正前の条例の規定に基づき、昭和48年４月１日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附　則（昭和49年３月25日条例第３号）
（施行期日）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附　則（昭和49年６月27日条例第36号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２　改正前の条例の規定に基づき、昭和49年４月１日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（昭和49年７月４日条例第43号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（特例）
２　参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法（昭和49年法律第73号）第１条による参議院議員の通常選挙について、別表第１の規定を適用する場合においては、同表中投票管理者及び投票立会人の欄中「3,400円」とあるのは「3,650円」と、「2,700円」とあるのは「2,900円」と読み替えるものとする。
附　則（昭和49年12月24日条例第56号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和50年３月26日条例第４号）
（施行期日）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附　則（昭和50年９月１日条例第31号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第２の改正規定は、昭和50年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２　改正前の条例の規定に基づき、昭和50年４月１日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（昭和50年12月24日条例第35号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月14日から適用する。
附　則（昭和51年３月23日条例第２号）
（施行期日）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附　則（昭和51年６月30日条例第23号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２　改正前の条例の規定に基づき、昭和51年４月１日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（昭和51年10月７日条例第32号抄）
（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
附　則（昭和52年３月28日条例第６号）
（施行期日）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附　則（昭和52年６月30日条例第25号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２　改正前の条例の規定に基づき、昭和52年４月１日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（昭和52年10月５日条例第30号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和53年３月27日条例第４号）
（施行期日）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附　則（昭和53年６月29日条例第23号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２　改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表第１中産業医に係る規定は、昭和53年６月１日から適用し、改正後の条例別表第２の規定は、昭和53年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
３　改正前の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、昭和53年４月１日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（昭和53年10月６日条例第29号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第１の心身障害児就学指導委員会委員に係る規定は、昭和53年９月14日から適用する。
附　則（昭和54年３月24日条例第２号）
（施行期日）
１　この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
（適用）
２　改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第１中休日急患診療所運営委員会委員に係る規定は、公布の日から施行し、昭和54年３月11日（以下「適用日」という。）から適用する。この場合において、適用日から昭和54年３月31日までの間における休日急患診療所運営委員会委員に係る報酬の額は、「3,500円」とあるのを「3,000円」と読み替えるものとする。
附　則（昭和54年６月27日条例第18号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２　改正前の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、昭和54年４月１日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（昭和55年３月25日条例第２号）
（施行期日）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附　則（昭和55年４月22日条例第12号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和55年８月５日条例第14号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２　改正前の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、昭和55年４月１日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（昭和55年９月27日条例第16号）
（施行期日）
この条例は、昭和55年10月１日から施行する。
附　則（昭和56年３月24日条例第４号）
（施行期日）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附　則（昭和57年３月25日条例第２号）
（施行期日）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。ただし、別表第１中固定資産税調査委員会委員の項及び文化施設基本計画審議会委員の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（昭和58年３月24日条例第２号）
（施行期日）
この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
附　則（昭和58年６月17日条例第15号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和58年８月16日条例第17号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和59年３月22日条例第４号）
（施行期日）
この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附　則（昭和59年６月26日条例第21号抄）
（施行期日）
１　この条例は、昭和59年７月１日から施行する。
附　則（昭和60年３月25日条例第２号）
（施行期日）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附　則（昭和60年６月24日条例第15号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和60年４月１日から適用する。
附　則（昭和60年12月24日条例第33号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　第１条の規定による改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び第２条の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則（昭和61年３月22日条例第９号抄）
（施行期日）
１　この条例は、昭和61年４月１日以後の最初の宇都宮都市計画事業西茂呂土地区画整理事業の事業計画変更の公告の日から施行する。ただし、附則第２項の規定は、昭和61年４月１日から施行する。
附　則（昭和61年３月22日条例第15号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和61年６月19日条例第22号）
（施行期日等）
この条例は、昭和61年７月１日から施行する。ただし、別表第１基本構想審議会委員の項を削る改正規定は、公布の日から施行し、同年４月１日から適用する。
附　則（昭和62年３月23日条例第４号）
（施行期日）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附　則（昭和63年３月17日条例第５号）
（施行期日等）
１　この条例は、昭和63年４月１日から施行し、改正後の別表第１学校医の項及び学校歯科医の項の規定は、昭和62年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２　改正前の別表第１学校医の項及び学校歯科医の項の規定に基づき、昭和63年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の別表第１学校医の項及び学校歯科医の項の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（平成元年３月17日条例第６号）
（施行期日）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附　則（平成元年７月１日条例第26号）
この条例は、平成元年７月２日から施行する。
附　則（平成２年３月17日条例第２号）
（施行期日）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附　則（平成２年６月19日条例第12号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、平成２年７月１日から施行する。
２　改正後の別表第２の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
３　改正前の別表第２の規定に基づき、平成２年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の別表第２の規定による報酬の内払をみなす。
附　則（平成２年９月26日条例第18号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第１の規定は、平成２年８月１日から適用する。
（報酬の内払）
２　改正後の別表第１の規定に基づき、平成２年８月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の別表第１の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（平成３年３月22日条例第５号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附　則（平成３年６月18日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成３年８月９日条例第21号）
１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表第２の規定は、平成３年４月１日から適用する。
２　改正前の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、平成３年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（平成４年３月21日条例第２号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成４年９月18日条例第26号）
１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。
２　改正前の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、平成４年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（平成５年３月18日条例第４号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附　則（平成５年12月21日条例第23号）
１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
２　改正前の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、平成５年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（平成５年12月21日条例第27号抄）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成６年３月17日条例第５号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附　則（平成６年９月21日条例第24号）
１　この条例は、平成６年10月１日から施行し、改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表第２の規定は、平成６年４月１日から適用する。
２　改正前の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、平成６年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（平成７年３月22日条例第７号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成７年８月11日条例第26号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表第１及び別表第２隣保館指導員の項の規定は、平成７年９月１日から施行する。
（適用）
２　改正後の条例別表第２陸砂利・採石監視員の項の規定は、平成７年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
３　改正前の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、平成７年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（平成９年３月31日条例第３号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成９年６月19日条例第21号）
１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成９年６月１日から適用する。
２　改正前の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、平成９年６月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（平成９年12月19日条例第37号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成10年６月22日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成10年４月１日から適用する。
附　則（平成10年９月30日条例第28号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成11年１月１日から施行する。
附　則（平成11年３月23日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第２に廃棄物・土砂等埋立監視員の項を加える規定は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成11年８月11日条例第23号抄）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。ただし、第３条及び附則第２項中別表第１に２項を加える改正規定は平成11年10月１日から、附則第２項中別表第２に１項を加える改正規定は平成11年９月１日から施行する。
附　則（平成11年12月21日条例第27号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月21日条例第３号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成13年３月16日条例第11号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附　則（平成13年９月27日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成14年３月25日条例第９号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附　則（平成14年12月26日条例第31号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成15年１月１日から施行する。
附　則（平成15年３月25日条例第２号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成15年３月25日条例第９号抄）
１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成15年12月26日条例第24号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成16年３月26日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成17年３月22日条例第５号）
１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。
２　改正後の第２条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則（平成17年９月30日条例第36号）
この条例は、平成17年10月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定、別表第１に自治区の区長の項、自治区の班長の項及び前日光つつじの湯交流館運営委員会委員の項を加える改正規定並びに別表第２に防火指導員の項を加える改正規定は、平成18年１月１日から施行する。
附　則（平成17年12月19日条例第92号）
この条例は、平成18年１月１日から施行する。
附　則（平成18年３月16日条例第９号）
１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。
２　改正後の第２条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則（平成18年９月28日条例第51号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附　則（平成19年３月19日条例第10号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成20年３月18日条例第８号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成21年３月24日条例第14号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成22年３月24日条例第７号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年12月21日条例第28号）
この条例中別表第１体育指導委員の項の改正規定は公布の日から、同表スポーツ振興審議会委員の項の改正規定は平成24年２月１日から施行する。
附　則（平成24年３月19日条例第５号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成25年３月21日条例第４号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成25年９月30日条例第30号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成25年10月１日から施行する。
附　則（平成26年３月20日条例第３号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成26年９月30日条例第24号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成26年12月22日条例第26号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成26年12月22日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成26年12月22日条例第31号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月16日条例第６号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（旧教育長が在職する間における経過措置）
２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項に規定する旧教育長が本市において同項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる間は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は適用せず、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成27年３月16日条例第７号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月16日条例第18号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成27年６月22日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成27年６月22日条例第26号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年７月１日から施行する。
附　則（平成27年12月24日条例第36号抄）
（施行期日）
１　この条例は、法の施行の日から施行する。
附　則（平成28年３月18日条例第１号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月18日条例第４号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月18日条例第13号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年９月27日条例第24号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成28年10月１日から施行する。（後略）
附　則（平成29年３月23日条例第６号）
（施行期日）
１　この条例は、平成29年７月20日から施行する。ただし、別表第２の改正規定は、同年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）附則第29条第２項の規定によりなお従前の例により在任するものとされた農業委員会の委員（以下「旧委員」という。）であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職する者については、改正後の別表第１の規定は適用せず、なお、従前の例による。
３　別表第３に規定する成果報酬は、旧委員であって施行日前に退職する者に対しては、支給しない。
４　旧委員であって施行日以後も引き続き農業委員会の委員又は農地利用最適化推進委員である者に対して支給する平成29年７月分の基本報酬の額については、改正後の第３条第２項の規定にかかわらず、改正前の別表第１に規定する基本報酬の額の月割計算による額とする。
附　則（平成29年９月26日条例第23号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第４章、第５章及び第30条並びに附則第４項から第６項までの規定は、平成29年10月１日から施行する。
附　則（平成29年12月19日条例第25号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
別表第１（第１条関係）

職名

区分

報酬の額

選挙管理委員会委員長

年額

270,000円

選挙管理委員

同

225,000

農業委員会会長

同

502,000

農業委員会会長職務代理者

同

492,000

農業委員会委員（前２項の委員を除く。）

同

452,000

農地利用最適化推進委員

同

319,000

国民健康保険運営協議会会長

同

52,000

国民健康保険運営協議会委員

同

50,000

公民館長

同

41,000

公民館分館長

同

24,000

学校医

同

180,000

加給（児童、生徒１人当たり　330円　１校増すごとに90,000円）

学校歯科医

同

275,000

学校薬剤師

同

１校につき児童、生徒

1,000人以上　69,000

500人以上1,000人未満　65,000

500人未満　60,000

保育所嘱託医

同

88,000

福祉事務所嘱託医

月額

66,000

産業医

同

39,000

嘱託医

同

39,000

休日夜間急患診療所医療管理者

同

13,000

休日急患歯科診療所医療管理者

同

13,000

教育委員会委員

同

41,000

川上澄生美術館名誉館長

同

165,000

川上澄生美術館長

同

200,000

市史編さん監修者

同

50,000

市史編さん専門委員長

同

42,000

市史編さん主任専門委員

同

39,000

市史編さん専門委員

同

32,000

外国語指導助手

同

360,000円以内で市長が定める額

監査委員（識見を有する者のうちから選任された委員）

同

80,000

監査委員（議員のうちから選任された委員）

同

47,000

公平委員会委員

日額

8,000

選挙長

同

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）に準拠した額。ただし、投票立会人の従事時間が14時間未満の場合は、従事時間に応じて市長が定める額

投票所の投票管理者

同

期日前投票所の投票管理者

同

開票管理者

同

投票所の投票立会人

同

期日前投票所の投票立会人

同

開票立会人

同

選挙立会人

同

名誉市民推薦委員会委員

同

7,300

総合計画審議会委員

同

7,300

政治倫理審査会委員

同

7,300

退職手当審査会委員

同

7,300

空家等対策審議会委員（弁護士、不動産鑑定士等の高度の学識経験を有する者のうちから委嘱された委員）

同

12,000

空家等対策審議会委員（前項の委員を除く。）

同

7,300

交通安全対策審議会委員

同

7,300

環境審議会委員

同

7,300

再生可能エネルギー発電設備設置審議会委員

同

7,300

特別職報酬等審議会委員

同

7,300

青少年問題協議会委員

同

7,300

地域文化遺産保護審査会委員

同

7,300

消費生活市民会議委員

同

7,300

情報公開・個人情報保護審査会委員（大学教授、弁護士等の高度の学識経験を有する者のうちから委嘱された委員）

同

12,000

情報公開・個人情報保護審査会委員（前項の委員を除く。）

同

7,300

行政不服審査会委員（大学教授、弁護士等の高度の学識経験を有する者のうちから委嘱された委員）

同

12,000

行政不服審査会委員（前項の委員を除く。）

同

7,300

入札適正化委員会委員

同

12,000

男女共同参画審議会委員

同

7,300

人権施策推進審議会委員

同

7,300

専門委員

同

7,300

人権啓発推進市民会議委員

同

7,300

鹿沼市いじめ再調査委員会委員（学識経験を有する者から委嘱された委員）

同

12,000

鹿沼市いじめ再調査委員会委員（前項の委員を除く。）

同

7,300

鹿沼市いじめ再調査委員会専門委員

同

7,300

南部地区会館運営委員会委員

同

7,300

隣保館運営審議会委員

同

7,300

公務災害補償等審査会委員

同

12,000

職員等賞じゅつ金等審査委員会委員

同

7,300

固定資産評価員

同

7,300

固定資産評価審査委員会委員

同

7,300

使用料手数料等審議会委員

同

7,300

鹿沼市いじめ問題対策委員会委員

同

12,000

鹿沼市いじめ問題対策委員会専門委員

同

12,000

教育支援委員会委員

同

7,300

教科指導委員

同

7,300

文化財保護審議会委員

同

7,300

市史編さん委員会委員

同

7,300

市史編さん調査員

同

7,300

通学区域審議会委員

同

7,300

学校給食共同調理場運営協議会委員

同

7,300

社会教育委員

同

7,300

図書館協議会委員

同

7,300

川上澄生美術館運営委員会委員

同

7,300

市民文化センター運営委員会委員

同

7,300

スポーツ推進審議会委員

同

7,300

スポーツ推進委員

同

7,300

自然体験交流センター運営委員会委員

同

7,300

保健福祉審議会委員

同

7,300

民生委員推薦会委員

同

7,300

子ども・子育て会議委員

（学識経験を有する者のうちから委嘱された委員）

同

12,000

子ども・子育て会議委員

（前項の委員を除く。）

同

7,300

予防接種健康被害調査委員会委員

同

7,300

鹿沼市医科歯科急患診療施設運営委員会委員

同

7,300

介護認定審査会委員（会長及び合議体の長として会議に出席し、又はそれらの職務を代理したとき。）

同

20,000

介護認定審査会委員（医師及び歯科医師のうちから任命された委員）

同

20,000

介護認定審査会委員（前２項の委員を除く。）

同

12,000

自立支援審査会委員（会長及び合議体の長として会議に出席し、又はそれらの職務を代理したとき。）

同

20,000

自立支援審査会委員（医師のうちから任命された委員）

同

20,000

自立支援審査会委員（前２項の委員を除く。）

同

12,000

農業振興地域整備促進協議会委員

同

7,300

公設地方卸売市場運営協議会委員

同

7,300

前日光つつじの湯交流館運営委員会委員

同

7,300

鳥獣被害対策実施隊員

同

2,000

建築審査会委員

同

7,300

都市計画審議会委員

同

7,300

都市計画審議会臨時委員

同

7,300

都市計画審議会専門委員

同

7,300

景観審議会委員

同

7,300

土地利用転換計画策定事業協議会委員

同

7,300

土地区画整理審議会委員

同

7,300

土地区画整理事業評価員

同

7,300

防災会議委員

同

7,300

水防協議会委員

同

7,300

少年指導員

同

3,000

保健指導医

時額

13,000


全部改正〔平成９年条例21号〕、一部改正〔平成９年条例37号・10年28号・11年４号・23号・27号・12年３号・13年11号・31号・14年９号・31号・15年９号・24号・16年１号・17年５号・36号・92号・18年９号・51号・19年10号・20年８号・21年14号・22年７号・23年28号・24年５号・25年30号・26年24号・26号・31号・27年６号・18号・25号・26号・36号・28年４号・13号・24号・29年６号・23号〕
別表第２（第１条関係）

職名

区分

報酬の額

行政指導相談員

月額

200,000円

地域おこし協力隊員

同

166,000

市税等徴収嘱託員

同

100,000円以内で市長が定める額

交通指導員

同

37,000

交通教育指導員

同

173,000

生涯学習指導員

同

129,000

青少年相談員

同

129,000

男女共同参画推進指導員

同

162,000

消費生活相談員（専任相談員に限る。）

同

200,000円以内で市長が定める額

消費生活相談員（補助相談員に限る。）

日額

9,000円以内で市長が定める額

御殿山会館管理員

月額

131,000

女性相談員

同

180,000

隣保館指導員

同

180,000

生活相談員

同

180,000

教育相談室長

同

180,000

教育相談専門員

同

180,000

郷土資料調査専門員

同

200,000

公立学校非常勤講師

同

180,000

社会教育指導員

同

150,000

被保護者就労支援員

同

180,000

障害支援区分認定調査員

同

210,000

ホームヘルパー

同

200,000

母子・父子自立支援員

同

180,000

婦人相談員

同

180,000

家庭相談員

同

200,000

障害者指導員

同

180,000

障害者相談員

同

180,000

診療報酬内容点検専門員

同

131,000

介護認定調査員

同

210,000

主任介護支援専門員

同

360,000円以内で市長が定める額

陸砂利・採石監視員

同

78,000

廃棄物・土砂等埋立監視員

同

150,000


全部改正〔平成９年条例21号〕、一部改正〔平成10年条例25号・11年４号・23号・13年11号・14年９号・15年２号・17年36号・19年10号・20年８号・22年７号・25年４号・26年３号・27号・27年７号・28年１号・４号・29年６号・25号〕
別表第３（第１条関係）

職名

区分

報酬の額

支給期日

農業委員会会長

年額

農地利用の最適化のための活動の成果に応じ、485,000円以内で市長が定める額

３月において市長が定める日

農業委員会会長職務代理者

同

農業委員会委員（前２項の委員を除く。）

同

農地利用最適化推進委員

同

市税等徴収嘱託員

月額

市税等の徴収の成果に応じ、210,000円以内で市長が定める額

毎月21日


追加〔平成29年条例６号〕、一部改正〔平成29年条例25号〕