○鹿沼市水道事業の設置等に関する条例
昭和42年12月26日条例第34号
改正
昭和46年６月25日条例第25号
昭和48年３月22日条例第１号
昭和50年７月１日条例第29号
昭和56年10月５日条例第24号
昭和57年12月24日条例第32号
昭和59年３月22日条例第15号
昭和61年10月７日条例第33号
平成元年３月17日条例第21号
平成３年８月９日条例第25号
平成８年３月15日条例第６号
平成13年７月26日条例第30号
平成19年３月19日条例第２号
平成19年12月19日条例第51号
平成28年12月20日条例第31号
鹿沼市水道事業の設置等に関する条例
（水道事業の設置）
第１条　生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する。
（経営の基本）
第２条　水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
２　給水区域は、別表のとおりとする。
３　給水人口は、８万8,500人とする。
４　１日最大給水量は、３万3,800立方メートルとする。
一部改正〔昭和46年条例25号・48年１号・50年29号・56年24号・59年15号・平成元年21号・３年25号・８年６号・19年51号・28年31号〕
（管理者及び組織）
第３条　地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第７条ただし書及び地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第８条の２第１号の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。
２　法第14条の規定に基づき、市長が行う水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるため、水道部を置く。
一部改正〔昭和57年条例32号・平成28年31号〕
（重要な資産の取得及び処分）
第４条　法第33条第２項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積り価格）が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡（不動産の信託の場合を除き、土地については、１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は財産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
一部改正〔昭和61年条例33号・平成19年２号〕
（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第５条　法第34条において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第８項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が20万円以上である場合とする。
一部改正〔昭和61年条例33号・平成28年31号〕
（議会の議決を要する負担附きの寄附受領等）
第６条　水道事業の業務に関し、法第40条第２項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額が50万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。
一部改正〔昭和61年条例33号・平成28年31号〕
（業務状況説明書類の提出）
第７条　管理者の権限を行う市長は、水道事業に関し、法第40条の２第１項の規定に基づき、毎事業年度４月１日から９月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月１日から３月31日までの業務の状況を説明する書類を５月31日までに市長に提出しなければならない。
２　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、５月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(１)　事業の概況
(２)　経理の状況
(３)　前２号に掲げるもののほか水道事業の経営状況を明らかにするため管理者の権限を行う市長が必要と認める事項
３　天災その他やむを得ない事故により、第１項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者の権限を行う市長は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。
一部改正〔昭和56年条例24号・平成28年31号〕
附　則
（施行期日）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附　則（昭和46年６月25日条例第25号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和48年３月22日条例第１号）
（施行期日）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附　則（昭和50年７月１日条例第29号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和56年10月５日条例第24号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、坂田山１丁目、坂田山２丁目、坂田山３丁目及び坂田山４丁目に係る改正規定は、鹿沼市坂田山土地区画整理事業に係る換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。
附　則（昭和57年12月24日条例第32号抄）
（施行期日）
１　この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
附　則（昭和59年３月22日条例第15号）
（施行期日）
この条例は、鹿沼市水道事業（第３次拡張第１回変更事業）について厚生大臣の認可のあった日の翌日から施行する。
附　則（昭和61年10月７日条例第33号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成元年３月17日条例第21号）
（施行期日）
この条例は、鹿沼市水道事業（第４次拡張事業）について厚生大臣の認可のあった日の翌日から施行する。
附　則（平成３年８月９日条例第25号）
この条例は、鹿沼市水道事業（第４次拡張第１回変更事業）について厚生大臣の認可のあった日の翌日から施行する。
附　則（平成８年３月15日条例第６号）
この条例は、鹿沼市水道事業（第５次拡張事業）について厚生大臣の認可のあった日の翌日から施行する。
附　則（平成13年７月26日条例第30号）
この条例は、宇都宮都市計画事業西茂呂土地区画整理事業に係る換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。
附　則（平成19年３月19日条例第２号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成19年12月19日条例第51号）
この条例は、鹿沼市水道事業（第５次拡張第１回変更事業）について厚生労働大臣の認可のあった日の翌日から施行する。
附　則（平成28年12月20日条例第31号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。（後略）
別表（第２条関係）

御成橋町１丁目、御成橋町２丁目、泉町、睦町、戸張町、千手町、上材木町、天神町、久保町、銀座１丁目、銀座２丁目、今宮町、仲町、麻苧町、石橋町、下材木町、寺町、蓬莱町、三幸町、鳥居跡町、万町、文化橋町、朝日町、上田町、末広町、東末広町、中田町、下横町、下田町１丁目、下田町２丁目、貝島町、上野町、府所町、府中町、府所本町、西鹿沼町、日吉町、花岡町、坂田山１丁目、坂田山２丁目、坂田山３丁目、坂田山４丁目、玉田町、見野、下遠部、富岡、武子、下武子町、古賀志町、高谷、仁神堂町、栃窪、千渡、酒野谷、下日向、上日向、深岩、笹原田、下沢、引田、村井町、上殿町、樅山町、塩山町、奈佐原町、日光奈良部町、下奈良部町、上奈良部町、みなみ町、野尻、加園、上石川、茂呂、白桑田、深津、下石川、池ノ森、さつき町、晃望台、東町１丁目、東町２丁目、東町３丁目、幸町１丁目、幸町２丁目、緑町１丁目、緑町２丁目、緑町３丁目、流通センター、西茂呂１丁目、西茂呂２丁目、西茂呂３丁目、西茂呂４丁目、栄町１丁目、栄町２丁目、栄町３丁目、佐目町、油田町、下南摩町、西沢町、上南摩町、旭が丘、楡木町、磯町、野沢町、亀和田町、北赤塚町、藤江町、南上野町、大和田町、口粟野の一部、柏木、下粕尾、中粕尾の一部、下永野、上永野の一部、久野、深程及び北半田の区域


全部改正〔平成28年条例31号〕