第１条　この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第８条第５項及び鹿沼市職員団体の登録に関する条例（昭和41年鹿沼市条例第15号。以下「条例」という。）第６条の規定に基づき、職員団体の登録及び法人格の取得に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　職員団体が条例第２条第１項の規定により登録を申請し、又は条例第４条第１項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は、様式第１号に準じて作成した書面によらなければならない。

２　職員団体が条例第２条第２項の規定により申請書に添付し、又は条例第４条第３項の規定により届出書に添付する書類は、様式第２号に準じて作成した証明書とする。

第３条　公平委員会が条例第３条の規定により又は条例第４条第４項において準用する条例第３条の規定により登録をした旨及びしない旨の通知をする場合は、様式第３号によるものとする。

２　公平委員会が登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、前項の通知書に前条に規定する当該申請書又は届出書の副本及び条例第２条第１項に規定する規約の副本を添付しなければならない。

第４条　登録を受けた職員団体が条例第４条第１項の規定により解散を届け出る場合は、様式第４号に準じて作成した書面によらなければならない。

第５条　登録を受けた職員団体が、法第53条第３項に規定するこれらに準ずる重要な行為を決定した場合は、決定した日から10日以内に様式第５号に準じて作成した書面により、公平委員会に報告しなければならない。

第６条　登録を受けた職員団体が、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年法律第80号）第３条第１項の規定により法人となろうとする旨の申出をしようとする場合は、様式第６号に準じて作成した書面によらなければならない。

２　登録を申請する職員団体が登録後直ちに法人となろうとする職員団体であるときは、条例第２条第１項に規定する申請書に法人となる旨の申出書を添付することができる。この場合において、当該職員団体が登録されたときは、登録後直ちに職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第３条第１項の規定による法人となる旨の申出があったものとする。

第７条　公平委員会は、職員団体から法人となる旨の申出があったときは、様式第７号の受理証明書を当該職員団体に交付するものとする。

第８条　公平委員会が条例第５条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、様式第８号によるものとする。

２　公平委員会が登録の効力を停止する旨の通知をするときは、前項の通知書にその事由を記さなければならない。

３　公平委員会が登録の効力を停止した職員団体についてその指定する期間内にこれを解除する旨の通知をする場合は、様式第９号によるものとする。

第９条　公平委員会が法第53条第６項の規定により職員団体の登録の取消しに関する口頭審理を行う場合は、様式第10号により関係職員団体に通知するものとする。

２　職員団体が口頭審理の公開を請求しようとする場合は、様式第11号に準じて作成した書面によらなければならない。

第10条　公平委員会は、口頭審理に係る事案の審査のため必要があると認めるときは、当該事案に関係のある者を喚問してその陳述を求め、又はその写しの提出を求めることができる。

２　職員団体は、口頭審理に係る事案に関して書類、記録又は適切な資料を公平委員会に提出することができる。

第11条　公平委員会は、口頭審理の秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させ、その他必要な指示をし、又は当日の口頭審理を打ち切ることができる。

第12条　公平委員会が条例第５条の規定により登録を取り消す旨の通知をする場合は、様式第12号によるものとする。

２　第８条第２項の規定は、前項の通知をする場合にこれを準用する。

第13条　職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため公平委員会に様式第13号の登録簿を置く。

第14条　公平委員会は、職員団体を登録したとき、登録を受けた職員団体から解散の届出を受理したとき、職員団体の登録を取り消したとき又は職員団体の登録の効力を停止したときは、これを告示するものとする。

第15条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会が定める。