○市長の権限に属する事務の委任及び委員会等との間における事務の補助執行に関する規則
昭和44年３月31日規則第５号
改正
昭和45年５月１日規則第26号
昭和46年９月25日規則第53号
昭和47年４月１日規則第13号
昭和52年４月１日規則第11号
昭和53年３月30日規則第９号
昭和54年５月14日規則第10号
昭和55年３月31日規則第９号
昭和56年６月25日規則第18号
昭和56年11月14日規則第24号
昭和57年３月25日規則第３号
昭和58年３月24日規則第８号
昭和59年６月29日規則第17号
昭和61年６月23日規則第15号
昭和62年３月31日規則第25号
昭和63年１月25日規則第１号
平成２年３月31日規則第８号
平成３年３月30日規則第10号
平成３年７月24日規則第19号
平成７年４月１日規則第15号
平成８年３月29日規則第６号
平成９年６月24日規則第17号
平成10年１月12日規則第１号
平成10年３月25日規則第２号
平成11年１月12日規則第２号
平成11年９月８日規則第31号
平成13年３月30日規則第20号
平成15年３月31日規則第７号
平成17年12月28日規則第63号
平成18年３月31日規則第29号
平成19年４月13日規則第24号
平成21年３月31日規則第８号
平成22年10月27日規則第39号
平成23年３月31日規則第10号
平成24年３月30日規則第10号
平成25年１月31日規則第２号
平成25年３月28日規則第18号
平成27年３月31日規則第12号
平成28年３月31日規則第17号
平成28年12月20日規則第38号
平成28年12月20日規則第42号
平成29年11月６日規則第31号
平成30年３月28日規則第９号
市長の権限に属する事務の委任及び委員会等との間における事務の補助執行に関する規則
（趣旨）
第１条　この規則は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第153条第１項及び第180条の２の規定に基づき、市長の権限に属する事務の委任及び補助執行について定めるものとする。
一部改正〔昭和54年規則10号・平成７年15号〕
（教育長への委任）
第２条　市長は、次に掲げる事務を教育長に委任する。
(１)　教育用財産の貸借契約を結ぶこと。
(２)　教育委員会の所掌に係る使用料、手数料、学校給食費、学校給食受託事業収入、学校生産物売払収入、入学準備金及び奨学金回収の調定、納入通知並びに減免に関する事務を処理すること。
(３)　教育委員会の事務処理に要する予算について、別表に掲げる範囲の支出負担行為及びその支出命令をすること。
(４)　教育委員会の所掌に係る１件10万円未満の不用品の処分及び収入調定並びに納入通知に関する事務を処理すること。
(５)　教育委員会の所掌に係る金品の寄附収受に関すること。
(６)　体育施設及び文化施設の管理に関する事務を処理すること。
(７)　体育施設及び文化施設に係る使用料の調定、納入通知及び減免に関する事務を処理すること。
(８)　鹿沼市民情報センターの管理に関する事務並びに同施設の使用料の調定、納入通知及び減免に関する事務を処理すること。
(９)　生涯学習の総合調整に関すること。
(10)　青少年健全育成の総合調整に関すること。
(11)　鹿沼市青少年問題協議会に関すること。
一部改正〔昭和45年規則26号・47年13号・53年９号・55年９号・58年８号・59年17号・61年15号・平成３年10号・19号・11年31号・13年20号・15年７号・17年63号・21年８号・29年31号〕
（農業委員会への委任）
第３条　市長は、次に掲げる事務を農業委員会に委任する。
(１)　農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第４条第４項第１号に掲げる事務。ただし、次に掲げる事務を除く。
ア　農用地利用集積計画の作成
イ　農用地利用集積計画の公告
(２)　農地法（以下この号において「法」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
ア　法第４条第１項の規定による許可（同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）
イ　法第４条第８項の規定による協議（同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）
ウ　法第４条第９項の規定による意見の聴取（ウの協議に係るものに限る。）
エ　法第５条第１項の規定による許可（同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第３条第１項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）
オ　法第５条第４項の規定による協議（同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第３条第１項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）
カ　法第５条第５項において準用する法第４条第９項の規定による意見の聴取（キの協議に係るものに限る。）
キ　法第18条第１項の規定による許可
ク　法第18条第３項の規定による意見の聴取
ケ　法第49条第１項の規定による立入調査等（ア、イ、エ、オ、キ及びスからソまでに掲げる事務に係るものに限る。）
コ　法第49条第３項の規定による通知及び公示（ケの立入調査等に係るものに限る。）
サ　法第49条第５項の規定による損失の補償（ケの立入調査等に係るものに限る。）
シ　法第50条の規定による報告の徴取（アからサまで及びスからソまでに掲げる事務に係るものに限る。）
ス　法第51条第１項の規定による許可の取消しその他の処分及び工事の停止その他の措置の命令（ア及びエの許可に係るものに限る。）
セ　法第51条第３項の規定による措置及び公告（スに掲げる事務に係るものに限る。）
ソ　法第51条第４項の規定による費用の徴収（セに掲げる事務に係るものに限る。）
(３)　租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下この項において「法」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの（前号ア、イ、エ、オ、キ、ス及びセに掲げる事務に係るものに限る。）
ア　法第70条の４第36項（法第70条の６第41項において準用する場合を含む。）の規定による通知
イ　法第70条の４第38項（法第70条の６第43項において準用する場合を含む。）の規定による通知の受理
追加〔昭和56年規則18号〕、一部改正〔昭和61年規則15号・平成９年17号・25年２号・28年17号〕
（水道事業管理者の権限を行う市長への委任）
第４条　市長は、次に掲げる事務を水道事業管理者たる市長に委任する。
(１)　公共下水道に係る下水道使用料の徴収に関する事務
(２)　水道法（昭和32年法律第177号。以下この号において「法」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
ア　法第32条の規定による確認
イ　法第33条第３項の規定による届出の受理
ウ　法第33条第５項の規定による通知
エ　法第34条第１項において準用する法第13条第１項及び第24条の３第２項の規定による届出の受理
オ　法第36条第１項の規定による指示
カ　法第36条第２項の規定による勧告
キ　法第36条第３項の規定による指示
ク　法第37条の規定による命令
ケ　法第39条第２項及び第３項の規定による報告の徴収及び立入検査
(３)　栃木県小規模水道条例（昭和38年栃木県条例第30号。以下この号において「県条例」という。）に関する事務
ア　条例第３条の規定による確認
イ　条例第６条の規定による届出の受理
ウ　条例第７条第１項の規定による確認
エ　条例第９条の規定による届出の受理
オ　条例第12条第１項の規定による報告の徴収及び立入検査
カ　条例第13条の規定による命令
キ　栃木県小規模水道条例施行規則（昭和38年栃木県規則第91号。以下この号において「県規則」という。）第２条第３項の規定による通知
ク　県規則第６条第５号の規定による届出の受理
追加〔平成７年規則15号〕、一部改正〔平成10年規則２号・17年63号・25年２号・28年38号〕
（疑義のあるもの等の処理）
第５条　第２条から前条までの規定により委任を受けた者が当該事務を処理する場合において、疑義のあるもの又は異例に属すると認められる事項は、その権限の行使に当たり市長の指揮を受けなければならない。
一部改正〔昭和56年規則18号・61年15号・平成７年15号・17年63号〕
（委員会等の職員に補助執行させる事務）
第６条　市長は、次に掲げる事務を議会事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会、監査委員事務局、農業委員会事務局及び固定資産評価審査委員会（以下「委員会等」という。）の職員に補助執行させる。
(１)　所管事務に係る議会の議案の提出に関すること。
(２)　委員会等の事務処理に要する経費に係る予算に関する見積書を作成すること。
(３)　委員会等の所掌事務に係る歳入の調定及び納入通知をすること。
(４)　委員会等の事務処理に要する予算について、支出負担行為及び支出命令をすること。
(５)　市又は市の職員が当事者である訴訟、和解及び調停であって委員会等の所掌事務に係るものをすること。
２　市長は、次に掲げる事務を教育委員会事務局の職員に補助執行させる。
(１)　前項第１号、第２号、第３号（第２条に規定するものを除く。）及び第５号に掲げる事務に関すること。
(２)　地域文化遺産の保護に関連する事務に関すること。
(３)　学校給食法施行令（昭和29年政令第212号）第１条の規定による学校給食の開設又は廃止の届出に関すること。
(４)　学校給食法（昭和29年法律第160号）第11条第２項に規定する学校給食費の徴収、督促及びこれらに関連する事務に関すること。
(５)　鹿沼市奨学金貸付条例（昭和45年鹿沼市条例第19号）第７条に規定する奨学金の返還金の徴収、督促及びこれらに関連する事務に関すること。
(６)　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第１条の４第１項に規定する総合教育会議の招集に関すること。
(７)　鹿沼市青少年指導センターに関すること。
３　市長は、第１項に定めるもののほか、政務活動費の交付に関する事務を議会事務局の職員に補助執行させる。
４　市長は、第１項に定めるもののほか、次に掲げる事務を農業委員会事務局の職員に補助執行させる。
(１)　農業委員会の委員の任命に関すること。
(２)　農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第27条第１項ただし書の規定による総会の招集に関すること。
一部改正〔昭和45年規則26号・47年13号・52年11号・53年９号・54年10号・56年18号・61年15号・63年１号・平成２年８号・７年15号・９年17号・11年２号・13年20号・17年63号・19年24号・22年39号・25年２号・18号・27年12号・28年42号・29年31号・30年９号〕
（職員の指揮監督）
第７条　市長は、前条に規定する事務の執行については、当該職員を指揮監督する。
一部改正〔昭和56年規則18号・平成７年15号・17年63号〕
（事務の専決）
第８条　第６条第１項第３号及び第４号に規定する事務の専決については、鹿沼市決裁規程（昭和45年鹿沼市訓令第１号）別表第２共通事項（財務関係）の規定を準用する。この場合において「部長」とあるのは「議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、公平委員会書記長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長又は固定資産評価審査委員会の上席の書記」と、「課長等」とあるのは「議会事務局の次長又は公平委員会書記」と読み替えるものとする。
２　前項の規定にかかわらず、議会事務局及び農業委員会事務局の事務処理に要する予算のうち、交際費の支出負担行為については、20万円以下にあっては議会事務局長、２万円以下にあっては農業委員会事務局長を、それぞれ専決権者とする。
全部改正〔昭和54年規則10号〕、一部改正〔昭和56年規則18号・58年８号・62年25号・平成７年15号・９年17号・15年７号・17年63号・19年24号・22年39号・24年10号・25年２号〕
附　則
（施行期日）
１　この規則は、昭和44年４月１日から施行する。
（教育委員会教育長委任規則を廃止する規則）
２　教育委員会教育長委任規則（昭和32年鹿沼市規則第４号）は廃止する。
附　則（昭和45年５月１日規則第26号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和46年９月25日規則第53号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和47年４月１日規則第13号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和52年４月１日規則第11号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和53年３月30日規則第９号）
（施行期日）
この規則は、昭和53年４月１日から施行する。
附　則（昭和54年５月14日規則第10号）
（施行期日）
この規則は、昭和54年５月15日から施行する。
附　則（昭和55年３月31日規則第９号）
（施行期日）
この規則は、昭和55年４月１日から施行する。
附　則（昭和56年６月25日規則第18号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和56年11月14日規則第24号）
（施行期日）
この規則は、昭和56年11月16日から施行する。
附　則（昭和57年３月25日規則第３号）
（施行期日）
この規則は、昭和57年４月１日から施行する。
附　則（昭和58年３月24日規則第８号）
（施行期日）
この規則は、昭和58年４月１日から施行する。
附　則（昭和59年６月29日規則第17号）
（施行期日）
この規則は、昭和59年７月１日から施行する。
附　則（昭和61年６月23日規則第15号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第５条に１項を加える改正規定は、昭和61年７月１日から施行する。
附　則（昭和62年３月31日規則第25号）
（施行期日）
この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
附　則（昭和63年１月25日規則第１号）
（施行期日）
この規則は、昭和63年２月１日から施行する。
附　則（平成２年３月31日規則第８号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附　則（平成３年３月30日規則第10号抄）
１　この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附　則（平成３年７月24日規則第19号）
この規則は、平成３年７月25日から施行する。
附　則（平成７年４月１日規則第15号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成８年３月29日規則第６号）
この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附　則（平成９年６月24日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の市長の権限に属する事務の委任及び委員会等との間における事務の補助執行に関する規則の規定は、平成９年４月１日から適用する。
附　則（平成10年１月12日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の市長の権限に属する事務の委任及び委員会等との間における事務の補助執行に関する規則の規定は、平成９年４月１日から適用する。
附　則（平成10年３月25日規則第２号）
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成11年１月12日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成11年９月８日規則第31号抄）
（施行期日）
１　この規則は、平成11年11月１日から施行する。
附　則（平成13年３月30日規則第20号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附　則（平成15年３月31日規則第７号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成17年12月28日規則第63号）
この規則は、平成18年１月１日から施行する。
附　則（平成18年３月31日規則第29号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成19年４月13日規則第24号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成21年３月31日規則第８号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成22年10月27日規則第39号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年３月31日規則第10号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（平成24年３月30日規則第10号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成25年１月31日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３条の改正規定は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成25年３月28日規則第18号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月31日規則第12号）
１　この規則は、平成27年４月１日から施行する。
２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項に規定する旧教育長が、本市において同項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる間における第２条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の委任及び委員会等との間における事務の補助執行に関する規則第６条第２項の規定の適用については、同項中「教育委員会事務局の職員」とあるのは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項に規定する旧教育長」とする。
附　則（平成28年３月31日規則第17号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年12月20日規則第38号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成28年12月20日規則第42号抄）
（施行期日）
１　この規則は、平成29年１月１日から施行する。
附　則（平成29年11月６日規則第31号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成30年３月28日規則第９号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）

決裁事項

金額

備考

万円

支出負担行為の決定

報酬

○

  

給料

○

  

職員手当等

○

  

共済費

○

  

賃金

○

  

報償費

100未満

  

旅費

○

  

交際費

10未満

  

需用費

食糧費

○

  

光熱水費、賄材料費

○

  

その他の需用費

250未満

  

役務費

通信運搬費、筆耕翻訳料、火災保険料

○

  

保管料、広告料、手数料

○

  

委託料

800未満

施設管理委託料及び指定管理料については、金額を制限しない。

使用料及び賃借料

○

  

工事請負費

2,400未満

前金払及び部分払を含む。

原材料費

600未満

  

備品購入費

200未満

  

負担金、補助及び交付金

負担金

○

  

補助及び交付金

100未満

  

扶助費

○

  

貸付金

○

入学準備金及び奨学金のみとする。

補償、補填及び賠償金

1,000未満

賠償金については、金額に制限なく市長とする。

投資及び出資金

50未満

  

積立金

○

  

公課費

○

  

過誤納還付金

○

  

支出の決定

支出命令

○

  

○印は、金額に制限ないものを示す。
全部改正〔昭和57年規則３号〕、一部改正〔昭和61年規則15号・平成８年６号・10年１号・18年29号・23年10号〕