第１条　この規則は、鹿沼市奨学金貸付条例（昭和45年鹿沼市条例第19号。以下「条例」という。）第10条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　奨学金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、奨学金貸付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、鹿沼市教育委員会（以下「教育委員会」という。）に提出しなければならない。

(１)　出身学校長又は在学学校長の奨学生推薦書（様式第２号）若しくは大学入学資格検定合格者は合格証明書

(２)　在学証明書

(３)　その他教育委員会が必要と認める書類

第３条　教育委員会は、奨学生を決定したときは、奨学生決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知する。

２　前項の規定による通知を受けた申請者は、直ちに誓約書（様式第４号）に署名し、教育委員会に提出しなければならない。

３　前項の誓約書には、連帯保証人２人が連署しなければならない。

第４条　条例第３条第４号及び前条第３項に規定する連帯保証人は、次に掲げる者とする。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(１)　連帯保証人のうち１人は、奨学生の保護者又は未成年後見人（以下「保護者等」という。）

(２)　前号以外の連帯保証人は、奨学生及びその保護者等と生計を別にする市民であって、かつ、教育委員会が返還の能力を有すると認めるもの

第５条　奨学金は、３月分を合わせて奨学生に貸し付ける。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

第６条　奨学生は、毎学年修了後、速やかに在学学校長の学業成績証明書を提出しなければならない。

第７条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合には、連帯保証人と連署して（第３号に該当する場合にあっては、奨学生が単独で署名して）直ちに異動届（様式第５号）を提出しなければならない。ただし、奨学生が届け出ることができないときは、連帯保証人が届け出なければならない。

(１)　休学し、復学し、転学し、退学し、又は卒業したとき。

(２)　連帯保証人を変更したとき。

(３)　奨学生の住所、氏名その他重要な事項に異動があったとき。

(４)　連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に異動があったとき。

第８条　奨学生が卒業し、又は条例第７条第２項若しくは第３項の規定に該当するに至ったときは、連帯保証人と連署して奨学金借用証書（様式第６号）及び奨学金返還明細書（様式第７号）を提出しなければならない。この場合において、奨学生及び連帯保証人は、印鑑証明書を提出しなければならない。

第９条　奨学生は、条例第８条の規定により返還の猶予を申請しようとするときは、連帯保証人と連署してその理由を明らかにした書類を添えて奨学金返還猶予申請書（様式第８号）を提出しなければならない。

第10条　奨学生が死亡したとき又は奨学生であった者が奨学金返還完了前に死亡したときは、その者の遺族と連帯保証人が連署して奨学金借用証書を添えて死亡届（様式第９号）を直ちに提出しなければならない。

２　条例第９条第１号の規定により免除を申請しようとするときは、その者の遺族と連帯保証人が連署して経済的理由を明らかにした書類を添えて奨学金返還免除申請書（様式第10号）を提出しなければならない。

３　条例第９条第２号の規定により免除を申請しようとするときは、奨学生又は奨学生であった者と連帯保証人が連署して診断書等又は被災証明書及び経済的理由を明らかにした書類を添えて奨学金返還免除申請書（様式第10号）を提出しなければならない。

第11条　教育委員会は、前２条の規定により返還猶予又は免除の決定をしたときは、奨学金返還猶予（免除）決定通知書（様式第11号）により奨学生若しくは奨学生であった者又はその遺族に通知する。

第12条　教育委員会は、奨学生の状況を明らかにするため、奨学生原簿（様式第12号）を備え付けなければならない。

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。