第１条　この規則は、鹿沼市高等学校等入学準備金貸付条例（昭和47年鹿沼市条例第８号。以下「条例」という。）第11条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　条例第４条第１項の規定により申請しようとする者は、入学準備金貸付申請書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。

第３条　教育委員会は、前条の申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、貸付けの可否を決定したときは、入学準備金貸付決定（却下）通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

第４条　前条の決定通知を受けた者が、準備金を借り受ける場合は、入学しようとする当該学校長が発行する合格を証する書類とともに、連帯保証人と連署した誓約書（様式第３号）及び入学準備金借用証書（様式第４号）を提出しなければならない。

第５条　条例第３条第３号及び前条に規定する連帯保証人は、借受人と生計を別にする本市の住民であって、かつ、教育委員会が返還の能力を有すると認めるものでなければならない。

第６条　借受人は、毎年４月末日までにその保護する生徒が在学する学校長が発行する在学証明書を提出しなければならない。

第７条　条例第７条の規定による準備金の返還方法は、年賦、半年賦又は月賦の方法で納入通知書により行うものとする。

第８条　条例第９条又は第10条の規定により返還の猶予又は免除を受けようとする者は、入学準備金返還猶予申請書（様式第５号）又は入学準備金返還免除申請書（様式第６号）を提出しなければならない。

第９条　教育委員会は、返還猶予又は免除の決定をしたときは、入学準備金返還猶予（免除）決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。

第10条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに異動届（様式第８号）により教育委員会に届け出なければならない。

(１)　生徒が入学しなかったとき。

(２)　入学する学校を変更したとき。

(３)　休学し、復学し、退学し、転校し、又は卒業したとき。

(４)　生徒が死亡したとき。

(５)　借受人及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき。

第11条　教育委員会は、借受人の状況を明らかにするため、入学準備金借受人台帳（様式第９号）を備え付けるものとする。

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。