第１条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第17条第２項の規定に基づき、鹿沼市教育委員会事務局の組織等に関し必要な事項を規定するとともに、法第30条に規定する教育機関の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　事務局　法第17条第１項の規定に基づき、設置された鹿沼市教育委員会事務局をいう。

(２)　機関　法第30条に規定する次の機関をいう。

ア　鹿沼市総合教育研究所条例（平成12年鹿沼市条例第８号）第１条の規定に基づき設置された総合教育研究所（以下「総合教育研究所」という。）

イ　鹿沼市学校給食共同調理場条例（昭和53年鹿沼市条例第６号）第１条の規定に基づき設置された学校給食共同調理場（以下「学校給食共同調理場」という。）

ウ　鹿沼市立図書館条例（平成元年鹿沼市条例第28号）第１条の規定に基づき設置された図書館（以下「図書館」という。）

エ　鹿沼市公民館条例（昭和40年鹿沼市条例第４号）に規定する公民館（以下「公民館」という。）

オ　鹿沼市立川上澄生美術館条例（平成４年鹿沼市条例第８号）第１条の規定に基づき設置された美術館（以下「美術館」という。）

カ　鹿沼市立粟野歴史民俗資料館条例（平成17年鹿沼市条例第45号）第１条の規定に基づき設置された資料館（以下「資料館」という。）

第３条　事務局に課、係及びセンターを置き、その名称及び所管事務の概要は、別表第１のとおりとする。

２　機関のうち、総合教育研究所に室を、学校給食共同調理場及び図書館に係を置き、機関の所管事務の概要は、別表第２のとおりとする。

第４条　事務局及び機関の事務の進行管理、調整、協議等及び人事、予算経理等の集中管理に関する事務を処理させるため、幹事課を置く。

２　前項の幹事課は、教育総務課とする。

３　幹事課は、当該課の分掌事務のほか、鹿沼市事務執行規則（平成５年鹿沼市規則第１号）別表第３に規定する事務を処理する。

第５条　事務局に教育次長を置く。

２　事務局の課に課長、センターに所長を置く。

３　事務局の係に係長を置く。

４　総合教育研究所に所長、学校給食共同調理場に場長又は地区場長、図書館に館長、分館長又は粟野館長、公民館に館長、美術館に館長及び事務長並びに資料館に館長（以下「機関の長等」という。）を置くほか、総合教育研究所に室長、学校給食共同調理場及び図書館に係長を置く。

第６条　特に必要があると認めるときは、事務局に教育次長補佐を置くことができる。

２　特に必要があると認めるときは、事務局の課及びセンターに課長補佐及び副所長（以下「課長補佐等」という。）を、機関に場長補佐、副所長及び館長補佐（以下「場長補佐等」という。）を置くことができる。

第７条　特に必要があると認めるときは、事務局及び機関に担当参事、局付参事、担当主幹及び担当、事務局の課及び機関に担当副主幹及び担当主査を置くことができる。

第８条　教育次長及び担当参事の職務については、市長事務部局の部長及び担当参事の例による。

第９条　教育次長補佐の職務については、市長事務部局の次長の職務の例による。

第10条　局付参事の職務については、市長事務部局の部付参事の職務の例による。

第11条　機関の長等の職務については、市長事務部局のコミュニティセンター所長等の例による。

第12条　課長、所長及び場長（以下「課長等」という。）並びに担当主幹の職務については、市長事務部局の課長、所長及び場長並びに担当主幹の例による。

第13条　課長補佐等及び場長補佐等並びに担当副主幹の職務については、市長事務部局の補佐及び担当副主幹の例による。

第14条　係長及び担当主査の職務については、市長事務部局の係長及び担当主査の例による。

第15条　この規則に定めのない事項については、鹿沼市事務執行規則、鹿沼市職員服務規程（昭和46年鹿沼市訓令第１号）、鹿沼市文書取扱規程（平成３年鹿沼市訓令第３号）及び鹿沼市公用文規程（平成３年鹿沼市訓令第４号）の規定を準用する。