第１条　この規則は、鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年鹿沼市条例第４号。以下「条例」という。）第４条第２項、第５条、第６条第２項及び第３項、第８条第２項、第８条の２、第８条の３、第10条第１項、第12条第１項から第３項まで、第14条、第15条第１項、第16条第１項、第17条並びに第18条の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　任命権者は、条例第４条第２項本文の定めるところに従い週休日（条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割り振りを定める場合には、勤務日（条例第５条に規定する勤務日をいう。以下同じ。）が引き続き12日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

２　任命権者は、条例第４条第２項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(１)　毎４週間につき１週間当たりの勤務時間が42時間を超えないこと。

(２)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(３)　１回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。

第３条　条例第５条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。

２　任命権者は、週休日の振替（条例第５条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は４時間の勤務時間の割り振り変更（同条の規定に基づき勤務日（４時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を条例第５条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割り振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第８条の４第１項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。）が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

３　任命権者は、４時間の勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

４　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

第４条　任命権者は、条例第６条第２項の規定により、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、同条第１項の休憩時間を45分に短縮することができる。

(１)　中学校就学の始期に達するまでの子（条例第８条の２第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。以下同じ。）のある職員が当該子を養育する場合

(２)　条例第15条第１項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）を介護する職員が要介護者を介護する場合

(３)　交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間（交通機関を利用する時間に限る。）が、始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより30分以上短縮されると認められるとき（条例第８条の２に規定する早出遅出勤務により、当該合計した時間を30分以上短縮できる場合を除く。）。

(４)　妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女子職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

２　任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員への照会その他の方法により、その内容について確認するものとする。

第４条の２　第２条の規定は、育児短時間勤務をしている職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。

第４条の３　条例第８条第２項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

第５条　任命権者は、条例第８条第２項の規定に基づき正規の勤務時間（条例第６条第４項に規定する正規の勤務時間をいう。）以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

第５条の２　任命権者は、条例第８条第２項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

第５条の３　条例第８条の４第１項の規則で定める期間は、鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例（昭和31年鹿沼市条例第32号。以下「給与条例」という。）第13条第４項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。

２　任命権者は、条例第８条の４第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第10条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第４項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(１)　給与条例第16条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(２)　鹿沼市職員の育児休業等に関する条例（平成４年鹿沼市条例第５号）第16条（同条例第17条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた給与条例第16条第１項ただし書又は第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(３)　給与条例第16条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

３　前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間45分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間45分となる時間）を単位として行うものとする。

４　任命権者は、条例第８条の４第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

５　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

６　任命権者は、条例第８条の４第１項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

７　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

第６条　条例第８条の２第１項第２号の規則で定める職員は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第４項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子（各事業を利用するものに限る。）を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

第７条　条例第８条の２第１項の規定による請求は、早出遅出勤務を請求する１の期間（以下「早出遅出勤務期間」という。）について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（以下「早出遅出勤務終了日」という。）とする日を明らかにして、あらかじめ行わなければならない。

２　条例第８条の２第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３　任命権者は、条例第８条の２第１項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第８条　条例第８条の２第１項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(１)　当該請求に係る子が死亡した場合

(２)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(３)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(４)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(５)　第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条の２第１項に規定する職員に該当しなくなった場合

２　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第８条の２第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

３　前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４　前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。

第９条　削除

第10条　条例第８条の３第１項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(１)　深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。

(２)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(３)　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。

第11条　条例第８条の３第１項の規定による請求は、深夜勤務の制限を請求する１の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに行わなければならない。

２　条例第８条の３第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３　第７条第３項の規定は、条例第８条の３第１項の規定による請求について準用する。

第12条　条例第８条の３第１項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(１)　当該請求に係る子が死亡した場合

(２)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(３)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(４)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(５)　第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条の３第１項に規定する職員に該当しなくなった場合

２　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第８条の３第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

３　前２項の場合において、職員は、遅滞なく第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４　第７条第３項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

第13条　削除

第14条　条例第８条の３第２項又は第３項の規定による請求は、時間外勤務の制限を請求する１の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。この場合において、条例第８条の３第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

２　条例第８条の３第２項又は第３項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

３　任命権者は、条例第８条の３第２項又は第３項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

５　第７条第３項の規定は、条例第８条の３第２項又は第３項の規定による請求について準用する。

第15条　条例第８条の３第２項又は第３項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(１)　当該請求に係る子が死亡した場合

(２)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(３)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(４)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(５)　第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条の３第２項又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合

２　時間外勤務制限開始日から起算して条例第８条の３第２項又は第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(１)　前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(２)　当該請求に係る子が、条例第８条の３第２項の規定による請求にあっては３歳に、条例第８条の３第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

３　前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４　第７条第３項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

第16条　第７条、第８条、第11条、第12条及び前２条（第８条第１項第３号から第５号まで、第12条第１項第３号から第５号まで及び前条第１項第３号から第５号までを除く。）の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第８条第１項第１号、第12条第１項第１号及び前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、第８条第１項第２号、第12条第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第14条第１項、第２項及び第５項中「第８条の３第２項又は第３項」とあるのは「第８条の３第４項において準用する同条第２項又は第３項」と、同条第１項中「第８条の３第２項の規定」とあるのは「第８条の３第４項において準用する同条第２項の規定」と、同条第２項中「、同条第２項又は第３項」とあるのは「、それぞれ同条第２項に規定する支障の有無又は同条第３項」と、同条第３項中「第８条の３第２項又は第３項」とあるのは「第８条の３第４項において準用する同条第３項」と、「同条第２項又は第３項」とあるのは「同項」と、前条第１項及び第２項中「第８条の３第２項又は第３項」とあるのは「第８条の３第４項において準用する同条第２項又は第３項」と、同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。

第17条　条例第10条第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日（条例第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。）を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第８条の４第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。

２　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

第18条　条例第12条第１項第１号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(１)　斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）　20日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除した数を乗じて得た日数

(２)　不斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）　155時間に条例第２条第２項から第４項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間45分を１日として日に換算して得た日数

第19条　条例第12条第１項第２号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(１)　当該年度（条例第12条第１項に規定する年度をいう。以下同じ。）の中途において、新たに職員となるもの（次号に掲げる職員を除く。）　その者の当該年度における在職期間に応じ、別表の日数欄に掲げる日数（育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数）（以下この条において「基本日数」という。）

(２)　当該年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等（条例第12条第１項第３号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。）となった者で、引き続き新たに職員となったもの　地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が再任用職員（地方公務員法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。第４項第２号において同じ。）である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）

２　条例第12条第１項第３号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

(１)　沖縄振興開発金融公庫

(２)　国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第９条の２各号に掲げる法人

(３)　前２号に掲げる法人のほか、市長がこれに準ずる法人であると認めるもの

３　条例第12条第１項第３号の規則で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

４　条例第12条第１項第３号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。

(１)　次号に掲げる職員以外の職員　次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

ア　当該年度の初日に職員となった場合　20日（当該年度の中途において任期が満了することにより退職することとなる場合にあっては、当該年度における在職期間に応じ、別表の日数欄に掲げる日数）に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日）を加えて得た日数

イ　当該年度の初日後に職員となった場合　アの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数

(２)　再任用職員　その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数

５　第１項第２号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

第19条の２　次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第１項第１号又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。

(１)　再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合　勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率

(２)　再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型育児短時間勤務以外のものを終える場合　勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(３)　斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間45分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(４)　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間45分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

第20条　条例第12条第２項の規則で定める日数は、１の年度における年次有給休暇の20日（第18条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数）を超えない範囲内の残日数（当該年度の翌年度の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。）とする。

２　前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある職員から年次有給休暇の請求があった場合は、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

第20条の２　１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。

(１)　次号から第４号までに掲げる職員以外の職員　７時間45分

(２)　育児休業法第10条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等　次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

ア　育児休業法第10条第１項第１号　３時間55分

イ　育児休業法第10条第１項第２号　４時間55分

ウ　育児休業法第10条第１項第３号又は第４号　７時間45分

(３)　斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。）　勤務日ごとの勤務時間の時間数（１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）

(４)　不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。）　７時間45分

第20条の３　条例第13条第２項の規則で定める負傷又は疾病は、次に掲げる負傷又は疾病とする。

(１)　悪性新生物

(２)　糖尿病

(３)　高血圧性疾患

(４)　心疾患（高血圧性のものを除く。）

(５)　脳血管疾患

(６)　妊娠、分べん及び産じょくに係る負傷又は疾病

(７)　その他任命権者が特に必要と認める負傷又は疾病

第21条　条例別表第１の４の項(２)の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(１)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第11項に規定する障害者支援施設及びそれ以外の同条第１項に規定する障害福祉サービスを行う施設（第３号及び第７号に掲げる施設を除く。）、同条第25項に規定する地域活動支援センター並びに同条第26項に規定する福祉ホーム

(２)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第５条第１項に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設

(３)　児童福祉法第７条第１項に規定する障害児入所施設、児童発達支援センター及び児童心理治療施設並びに児童発達支援センター以外の同法第６条の２の２第２項及び第４項に規定する施設

(４)　老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の３に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム

(５)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第１項に規定する救護施設、更生施設及び医療保護施設

(６)　介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設

(７)　医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院

(８)　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する特別支援学校

(９)　前各号に掲げる施設のほか、これらに準ずる施設であって市長が定めるもの

２　条例別表第１の14の項の規則で定めるその子の世話は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

３　条例別表第１の15の項の規則で定める世話は、次に掲げる世話とする。

(１)　要介護者の介護

(２)　要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話

４　条例別表第１の12の項から15の項までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

５　１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

６　１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。

(１)　次号及び第３号に掲げる職員以外の職員　７時間45分

(２)　斉一型短時間勤務職員　勤務日ごとの勤務時間の時間数（７時間45分を超える場合にあっては、７時間45分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）

(３)　不斉一型短時間勤務職員　７時間45分

第22条　条例第15条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。

(１)　祖父母、孫及び兄弟姉妹

(２)　職員又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定める者

２　条例第15条第１項の規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。

３　条例第15条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

４　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。

５　職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

６　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

７　第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第26条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

８　指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30日をもって１月とする。

第22条の２　介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

２　１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。

第22条の３　介護時間の単位は、30分とする。

２　介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第19条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。

第23条　条例第16条第１項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(１)　執行機関

(２)　監査機関

(３)　議決機関（代議員制をとる場合に限る。）

(４)　投票管理機関

(５)　特定の事項について調査研究を行い、かつ、職員団体の諮問に応ずるための機関

第24条　条例第17条の規則で定める特別休暇は、条例別表第１の９の項及び10の項の休暇とする。

第25条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇（前条に規定するものを除く。第27条第１項及び第30条第１項において同じ。）の請求について、条例第13条第１項又は条例第14条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

第26条　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第15条第１項又は第15条の２第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

第27条　職員が年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求し、病気休暇及び特別休暇にあっては任命権者の承認を、組合休暇を受けようとする場合にあっては組合休暇許可申請書により任命権者の許可（この項、第29条及び第30条において「承認等」という。）を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その理由を付して事後において承認等を求めることができる。

２　条例別表第１の９の項の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

３　条例別表第１の10の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

第28条　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

２　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他市長が定める場合には、市長が定める期間）について一括して請求しなければならない。

第29条　職員が週休日を除き引き続き５日を超える休暇の承認等を求めるに当たっては、年次有給休暇並びに条例別表第１の４の項及び15の項の特別休暇を除くほか、医師等の証明書その他勤務しない理由を十分明らかにする書面を提出しなければならない。

２　職員が条例別表第１の４の項の特別休暇の承認を求めるに当たっては、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書面を提出しなければならない。

第30条　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇の請求があった場合においては、速やかに承認等するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）後の期間が含まれているときにおける当該期間については、１週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

２　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

第31条　週休日又は休日を挟んで受けた病気休暇の日数には、その週休日又は休日を含むものとする。

第32条　第20条の２の規定は、１時間を単位として使用した病気休暇又は組合休暇を日に換算する場合について準用する。

第33条　第７条から前条までに規定するもののほか、勤務時間及び休暇に関し必要な事項は、市長が定める。

第34条　市長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。