第１条　この規則は、鹿沼市行政手続条例（平成９年鹿沼市条例第16号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

第３条　市長等は、法第６条第１項、県条例第６条第１項及び条例第６条第１項に規定する標準処理期間内に申請に対する処分ができない場合で市長等が必要と認めるときは、当該処分が遅延する理由等を標準処理期間遅延通知書（様式第１号）により申請者に示すものとする。

第４条　市長等は、行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）第７条、栃木県行政手続条例（平成７年栃木県条例第39号。以下「県条例」という。）第７条及び条例第７条の規定による許認可等の拒否をするときは、必要に応じて弁明の機会を付与するものとする。

第５条　法第９条、県条例第９条及び条例第９条の規定による審査の進行状況及び処分の時期の見通しの提示は、原則として口頭による。ただし、申請者の求めがあったときは、処理状況経過通知書（様式第２号）によるものとする。

第６条　条例第13条第２項第５号の規則で定める処分とは、次に掲げるものをいう。

(１)　条例等の規定により市長等が交付する書類であって交付を受けた者の資格又は地位を証明するもの（以下この号において「証明書類」という。）について、条例等の規定に従い、既に交付した証明書類の記載事項の訂正（追加を含む。以下この号において同じ。）をするためにその提出を命ずる処分及び訂正に代えて新たな証明書類の交付をする場合に既に交付した証明書類の返納を命ずる処分

(２)　届出をする場合に提出することが義務付けられている書類について、条例等の規定に従い、当該書類が条例等に定められた要件に適合することとなるようにその訂正を命ずる処分

第７条　条例第18条第１項及び第２項並びに第24条第４項の閲覧については、鹿沼市情報公開条例施行規則（平成９年鹿沼市規則第12号）第７条第２項及び第３項の規定を準用する。

２　前項の場合において、「市長」とあるのは「市長等」と読み替えるものとする。

第８条　条例第34条第２項の規定により、行政指導に共通してその内容となるべき事項の公表は、市役所及び出張所の掲示場に掲示するほか、市が発行する広報紙への掲載その他市長等が適当と認める方法により行うものとする。

第９条　条例第39条に規定する写しの交付については、鹿沼市情報公開条例施行規則第８条及び第９条の規定を準用する。