第１条　この告示は、鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（平成15年鹿沼市規則第31号。以下「規則」という。）第２条第４項の規定により、市内における他市町村（一般廃棄物の処分を地方公共団体の組合による共同処理をする地方公共団体も含む。以下同じ。）による一般廃棄物の委託処分について、事前協議の手続その他必要な事項を定めるものとする。

第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　一般廃棄物　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する一般廃棄物をいう。

(２)　委託処分　市内において、他市町村が、他市町村以外の者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。）第４条に規定する一般廃棄物の処分又は再生を委託することをいう。

(３)　事業系一般廃棄物　法第３条第１項に規定する事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、一般廃棄物に該当する廃棄物をいう。

(４)　委託市町村等　他市町村及びその管轄する区域内の事業所であって委託処分を行う者をいう。

第３条　他市町村が自ら処理すべき一般廃棄物を市内で委託処分をしようとするときは、政令第４条第９号イの規定による通知前に、当該他市町村は、規則第２条第３項の規定によりその内容、委託理由等に関して市長と事前に協議するものとする。

２　前項の協議に当たり、市長は、他市町村に対し、次に掲げるすべての書類の提出を求めることができる。

(１)　一般廃棄物処分に関する事前協議書（様式第１号その１）

(２)　委託理由書（様式第１号その２）

(３)　運搬計画書（様式第１号その３）

第４条　他市町村から前条第１項の協議があったときは、市長は、次に掲げる基準により当該委託処分の妥当性を審査しなければならない。

(１)　前条第２項に規定する書類がすべて提出され、当該書類の必要事項がすべて記入されていること。

(２)　当該他市町村が一般廃棄物を自ら処分することが困難であると客観的に認められる相当の理由があること。

(３)　当該他市町村が分別の徹底その他のごみ減量化に関して、具体的な相当の施策を実施していること。

(４)　当該他市町村が安易に委託処分に頼ることなく、自己及び近隣市町村等の区域における処分等の代替策を実際に検討していると認められること。

(５)　当該他市町村が政令第４条第１号、第３号、第７号及び第８号に掲げる委託の基準を満たすと客観的に認められる根拠があること。

(６)　第２号に規定する委託理由を勘案して、当該委託処分による一般廃棄物の量が過大でないと認められること。

(７)　当該委託処分を受託する者がその処分に用いる施設の処理能力が、当該委託処分により処理する一般廃棄物の総量の範囲を超えていること。

(８)　当該委託処分の期間が１年以内であり、かつ、地方自治法（昭和22年法律第67号）第208条第１項に規定する会計年度の範囲内にあること。

(９)　当該委託処分に係る一般廃棄物の運搬を受託する者は、本市において法第７条に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可を有していること。

２　前項の審査を行った結果、市長は、協議のあった他市町村に対し、一般廃棄物処分に関する事前協議回答書（様式第２号）によりその諾否を通知するものとする。ただし、承諾する場合には、市長は、その承諾に当たり、市内の生活環境の保全上必要な条件を付すことができる。

第５条　事業系一般廃棄物の委託処分をしようとする事業所は、あらかじめ、その所管する他市町村に対し、一般廃棄物処分申請書を提出し、当該他市町村の区域内での処理に努めたことを明らかにしなければならない。

２　前項の一般廃棄物処分申請書の提出がされた他市町村は、法第６条の２第５項に規定により、当該一般廃棄物を処分すべき場所を市内の処分許可業者として指示した文書（以下「指示書」という。）を当該事業所に交付するものとする。

３　指示書を発行しようとする市町村は、あらかじめ市長と事前に協議するものとし、その協議については、第３条の例による。

４　委託処分を開始しようとするときは、第１項に規定する事業所は、あらかじめ、指示書の写しを添えて市長に届け出るものとする。

第６条　第３条又は前条第３項の規定により協議した内容のうち、次の各号に掲げるいずれかの事項に変更が見込まれるときは、委託市町村等は、直ちに、その変更に関して市長と協議するものとする。

(１)　委託処分を行う一般廃棄物を運搬する事業者

(２)　委託処分の年間の総量

(３)　第３条第２項第３号に規定する市内の搬入経路

第７条　委託処分を開始したときは、委託市町村等は、市長に対し、一般廃棄物処分実績報告書（様式第３号）により、毎月の委託処分を行った一般廃棄物の処理量を、当該処理を委託した月の翌月の15日までに報告するものとする。

２　前項の実績報告による処理量が第３条又は第５条第３項に係る事前協議での計画量を上回ったときは、当該委託市町村等は、市長に対し、翌月以降委託処分予定量報告書（様式第４号）によりその理由及び当該報告月の翌月以降の予定量を前項の規定による報告と併せて報告するものとする。

３　市長は、前項の報告を受けたときは、第５条の規定にかかわらず事前協議の変更について当該委託市町村等に要請することができる。

第８条　第３条又は第５条に規定する事前協議に関し、次の各号のいずれかの事項に変更があったときは、委託市町村等は、市長に対し、事前協議事項変更届（様式第５号）により遅滞なく届け出るものとする。

(１)　委託市町村等の代表者の氏名

(２)　委託市町村等の事務所の所在地

(３)　担当部局（課・室）等の名称又は事務所の所在地

(４)　担当者の職名、氏名又は連絡先

(５)　市内の搬入経路の一時的な変更

２　前項の規定による届出は、当該変更があった日の翌日から起算して２週間以内にしなければならない。

第９条　委託市町村等は、委託処分が完了したときは、政令第４条第９号ロに規定する確認を行い、当該確認の日から２週間以内に委託処分完了報告書（様式第６号）により市長に報告するものとする。

第10条　第４条の規定に基づき委託市町村等に承諾の通知をしたときは、市長は、当該委託処分を受託した許可業者（以下「受託業者」という。）に対し、受入許可通知書（様式第７号）により受入れの許可を通知するものとする。

第11条　前条の通知を受けた受託業者は、毎月の受入量を委託市町村等ごとに区分して、当該受入月の翌月の10日までに受入量報告書（様式第８号）により市長に報告するものとする。

２　一般廃棄物を処分した焼却灰等を最終処分場に搬出したときには、前項の受託業者は、当該搬出月の翌月の10日までに最終処分量報告書（様式第９号）により市長に報告するものとする。

第12条　市長は、この告示の適用に必要な限度において、委託市町村等の委託処分に関して調査を行うことができる。

２　市長は、前項の調査に関しその理由を明らかにした上で、委託市町村等に対して必要な報告を求めることができる。

第13条　市長は、受託業者が行う一般廃棄物処分に係る環境負荷を監視し、市内における環境整備、環境保全等に必要な経費に充てるため、委託市町村等から環境保全協力金（以下「協力金」という。）を徴するものとする。

２　委託市町村等は、第４条第２項の規定による通知を受領したときは、協力金同意書（様式第10号）を市長に提出するものとする。

第14条　協力金の額は、委託市町村等が受託業者の施設において処分した一般廃棄物の量（１トン未満は、切り上げる。）１トン当たり1,000円を乗じて得た額とする。

第15条　市長は、第７条第１項の規定による報告を受けたときは、速やかに前条の方法により算定した協力金を当該委託市町村等に請求するものとする。

２　委託市町村等は、前項の規定による請求を受けた日から起算して20日以内に協力金を納付するものとする。

第16条　委託市町村等は、前条第２項の規定による協力金の納付を受託業者に委任することができる。

２　委託市町村等は、前項の規定による委任を行ったときは、納付を委任する書類等の写しを市長に提出するものとする。

３　委託市町村等は、第１項の規定による委任を行ったときは、前条第２項の規定にかかわらず、処分費用の納付に併せて協力金を納付することができる。

第17条　地方自治法第252条の14第１項に規定する事務の委託又は一般廃棄物の焼却及び焼却後の残土の埋立処分のみに係る事務の委託のうち、私法上の契約に係る処分であって本市の一般廃棄物処理施設で処分するものについては、この告示は適用しない。

２　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号）第37条第２項の規定による委託を受けて再商品化される物については、この告示は適用しない。

第18条　この告示の適用の際、現に本市との事前協議が完了している委託市町村等（以下「事前協議済みの委託市町村等」という。）については、第３条又は第５条の規定に基づく事前協議又はその変更協議を行った者とみなす。

２　事前協議済みの委託市町村等がこの告示の適用日前に行った月次報告は、第７条に規定する実績報告とみなす。

３　事前協議済みの委託市町村等がこの告示の適用日前に委託した委託処分であって実施されていないものは、第４条第２項の規定による承諾及び第10条の規定による受入れの許可があったものとみなす。

４　委託市町村等が平成18年４月１日前に、第３条に規定する平成18年度の事前協議を行った場合で、第４条第２項の規定による承諾及び第10条の規定による受入れの許可があったときは、第13条から第16条までの規定を適用するものとする。