第１条　この告示は、鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（平成15年鹿沼市規則第31号。以下「規則」という。）第３条及び第18条の規定により、一般廃棄物の処理について必要な事項を定めるものとする。

第２条　規則第２条第１項に規定する一般廃棄物処理基本計画は、ごみ処理基本計画及び生活排水処理基本計画とし、その基本的な事項は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第６条第２項各号に掲げる事項のほか、次に掲げるものとする。

(１)　計画の期間に関する事項

(２)　本市の地勢、人口その他の概要に関する事項

(３)　再使用及び再資源化の推進に関する事項

(４)　処理体制に関する事項

(５)　市民の啓発及び市民参加に関する事項

(６)　市域外からの流入及び市域外への流出に関する事項

２　規則第２条第２項の一般廃棄物処理実施計画で定める各年度の事業は、法第６条第２項各号及び前項第３号から第６号までに掲げる事項で当該年度に係るものとする。

３　次の各号のいずれかに掲げる事項の変更は、規則第２条第２項の重要な変更とする。

(１)　一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みにおける２割を超える増減

(２)　法第６条第２項第３号に規定する分別の区分

(３)　処理体制に関する事項のうち、一般廃棄物処理業の許可予定数

第３条　市長は、次に掲げる基準により規則第３条第２項の規定による審査をしたときは、ごみステーション申請審査結果通知書（様式第１号）により当該審査の結果を通知するものとする。

(１)　当該ステーションの設置が、歩行者及び車両等の通行の妨げにならない場所であり、交差点から５メートル以上離れていること。

(２)　収集車による収集が容易な場所であること。

(３)　当該ステーションを設置しようとする場所の土地の所有者が、その設置に関して同意していること。

(４)　当該ステーションの利用を予定している者の全てが、その設置に同意していること。

(５)　当該ステーションを利用しようとする世帯が、住宅が密集する地域にあってはおおむね25世帯以上、住宅が散在する地域にあってはおおむね10世帯以上であること。

(６)　当該ステーションが、事業活動に伴う廃棄物の保管の用に供さないこと。

(７)　当該ステーションの構造が、ごみの飛散、散乱及び抜き取りを防止するための配慮がなされていること。

(８)　前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める基準に適合すること。

２　前項の審査の結果、規則第３条第２項に規定するごみステーションの指定を行った場合には、市長は、当該ステーションを識別する番号を付してごみステーション台帳を調製するものとする。

３　鹿沼市開発指導に関する施行規準に定めるところによりごみステーションを設置するときは、開発事業者がその設置を申請することができるものとする。

第４条　規則第３条第３項の規定に違反し、又は前条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、市長は、規則第３条第４項の規定により、ごみステーション管理改善指示書（様式第２号）により当該ごみステーションの管理者に改善の指示を行うものとする。

２　前項の指示にかかわらず、指定した期限までに管理の改善がなされないときは、市長は、ごみ収集中止予告書（様式第３号）により当該ごみステーションにおける収集の中止を通知するものとする。

３　前項の通知で予告した期間を経過したとき、なお第１項の指示による改善がなされないときは、市長は、当該ごみステーションにおける収集を中止し、規則第３条第２項の規定による指定を解除するものとする。

第５条　規則第４条第３項に規定する多量排出事業者への指示は、次に掲げる事項について、多量・産業廃棄物排出条件指示書（様式第４号）により通知するものとする。

(１)　一般廃棄物の種類及び量に関する事項

(２)　当該一般廃棄物の減量計画の作成に関する事項

(３)　搬入場所、搬入の時期、搬入の量及び運搬の方法に関する事項

(４)　搬入時の形状、梱包の方法及び前処理に関する事項

２　前項の指示を受けた一般廃棄物の搬入者は、搬入場所において、当該一般廃棄物に関する前項の指示書を提示して、市長があらかじめ指定した者による検査を受けるものとする。

３　第１項第２号に規定する減量計画は、市長が当該指示書で指定する期日までに提出するものとする。

第６条　規則第６条に規定する産業廃棄物については、その量にかかわらず、前条の規定を準用するものとする。

第７条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。