第１条　この規則は、鹿沼市職業訓練生奨学金給付条例（平成17年鹿沼市条例第65号。以下「条例」という。）第８条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　条例第３条の規定により奨学金の給付を受けようとする者は、職業訓練生奨学金給付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(１)　職業能力開発校の合格証明書又は在校証明書

(２)　連帯保証人による連帯保証引受書

２　前項第２号の連帯保証人は、本市の区域内に住所を有する者で市長が適当と認めるものでなければならない。

第３条　市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、奨学金の給付の可否を本人に通知するものとする。

２　前項の規定により奨学金の給付の決定を受けた奨学生は、直ちに連帯保証人と連署した誓約書（様式第２号）に本人の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

第４条　奨学金は、３月分を合わせて奨学生に給付する。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第５条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときには、連帯保証人と連署した奨学生現況届出書（様式第３号）により直ちに市長に届け出なければならない。

(１)　職業能力開発校を休学し、復学し、又は卒業したとき。

(２)　連帯保証人を変更したとき。

(３)　本人又は連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に異動があったとき。

２　前項の場合において、奨学生が奨学生現況届出書を届け出ることができないときは、連帯保証人が代わって届け出なければならない。

第６条　奨学生は、条例第６条第１号に規定する奨学金の給付の停止又は同条第２号に規定する給付の廃止の要件に該当するときは、奨学生資格変更届出書（様式第４号）により速やかに市長に届け出なければならない。

第７条　奨学生であった者（奨学生であった者が死亡したときは、その遺族。以下同じ。）は、条例第７条ただし書の規定により奨学金の返還の猶予を受けようとするときは、奨学金返還猶予申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

第８条　奨学生であった者は、条例第７条ただし書の規定により奨学金の返還の免除を受けようとするときは、奨学金返還免除申請書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。

第９条　市長は、前２条の規定により奨学金の返還の猶予又は返還の免除の決定をしたときは、奨学生であった者に通知するものとする。

第10条　奨学生の状況を明らかにするため、奨学生原簿（様式第７号）を備え付けなければならない。

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。