第１条 危険物の規制については、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「政令」という。）及び危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第３条 法第10条第１項ただし書の規定により、危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は、危険物仮貯蔵（仮取扱い）承認申請書（様式第１号。以下「承認申請書」という。）を消防長に提出しなければならない。
２ 承認申請書の提出部数は、２部とし、それぞれ仮貯蔵又は仮取扱いの建物若しくは場所の配置図、平面図及び周囲の略図並びに当該建物若しくは場所が他人の所有であるときは、その所有者の承諾書を添付しなければならない。
第５条 市長は、法第11条第１項前段の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置を許可するときは、危険物製造所（貯蔵所、取扱所）設置許可証（様式第４号）に、政令第６条に規定する申請書の１部を添えて交付する。
２ 市長は、法第11条第１項後段の規定により製造所等の位置、構造又は設備の変更を許可するときは、危険物製造所（貯蔵所、取扱所）変更許可証（様式第５号）に、政令第７条に規定する申請書の１部を添えて交付する。
第６条 製造所等の設置若しくは変更の許可証又は水張検査済証若しくは水圧検査済証（以下「許可証等」という。）を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したことによりその再交付を受けようとする者は、許可証等再交付申請書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
第７条 市長は、法第11条第６項後段の規定による製造所等の譲渡若しくは引渡しの届出若しくは法第11条の４第１項の規定による製造所等において貯蔵し、若しくは取り扱う危険物の品名、数量若しくは指定数量の倍数の変更の届出又は法第13条第２項の規定による危険物保安監督者の選任の届出を受理したときは、それぞれ当該届出書の１部に届出済印（様式第７号）を押して、これを届出者に交付する。
第９条 法第14条の２第１項の規定による予防規程の認可を受けた給油取扱所において、所長又は危険物保安監督者若しくは職務代行者を変更しようとするときは、予防規程の軽微な変更届出書（様式第９号）を速やかに市長に提出しなければならない。
第11条 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成15年総務省令第143号）附則第３項第２号後段の規定により市長に届出をするときは、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書（様式第13号）によらなければならない。
第12条 製造所等において火災その他の災害が発生したときは、その設置者等は、遅滞なく危険物災害事故報告書（様式第14号）を市長に提出するとともに、事故原因の調査に必要な資料をできる限り保存しなければならない。
