第１条　この訓令は、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「政令」という。）、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「省令」という。）及び鹿沼市火災予防条例（平成17年鹿沼市条例第75号。以下「条例」という。）の規定に基づき、消防長の権限に属する火災予防事務に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　政令第35条第１項第３号の規定により消防長が指定する防火対象物は、政令別表第１(５)項ロ、(７)項、(８)項、(９)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のものとする。

第３条　政令第36条第２項第２号の規定により消防長が指定するものは、政令別表第１(５)項ロ、(７)項、(８)項、(９)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

第４条　省令第12条第１項第８号ハ（省令第14条第１項第12号、第16条第３項第６号、第18条第４項第15号、第19条第５項第23号、第20条第４項第17号、第21条第４項第19号、第22条第11号、第24条第９号、第24条の２の３第１項第10号、第25条の２第２項第６号、第28条の３第４項第12号、第30条第10号、第30条の３第５号、第31条第９号、第31条の２第10号及び第31条の２の２第９号において準用する場合を含む。）に規定する防火対象物で、消防長が火災予防上必要があると認めて指定するものは、次に掲げるものとする。

(１)　政令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの

ア　地階を除く階数が11以上であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの

イ　地階を除く階数が５以上10以下であり、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの

(２)　政令別表第１(５)項ロ、(７)項、(８)項、(９)項ロ、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもののうち、次のいずれかの設備が設置されているもの

ア　政令第12条第１項に規定するスプリンクラー設備

イ　政令第13条第１項に規定する水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式を除く。）、不活性ガス消火設備（移動式を除く。）、ハロゲン化物消火設備（移動式を除く。）又は粉末消火設備（移動式を除く。）

(３)　政令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもののうち、次のいずれかの設備が設置されているもの

ア　政令第12条第１項に規定するスプリンクラー設備

イ　政令第13条第１項に規定する水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式を除く。）、不活性ガス消火設備（移動式を除く。）、ハロゲン化物消火設備（移動式を除く。）又は粉末消火設備（移動式を除く。）

第５条　条例第２条第２項第３号（条例第３条第２項、第４条第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第９条第２項、第10条第２項、第11条、第12条及び第15条第２項において準用する場合を含む。）に規定する消防長が指定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(１)　液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者

ア　一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者

イ　ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）の規定に基づく特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許、二級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者（条例第６条第２項、第11条及び第12条において条例第２条第２項第３号を準用する場合に限る。）

(２)　電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者

ア　電気事業法（昭和39年法律第170号）の規定に基づく電気主任技術者の資格を有する者

イ　電気工事士法（昭和35年法律第139号）の規定に基づく電気工事士の資格を有する者

第６条　条例第18条第１項第11号（条例第18条第３項、第19条第２項及び第３項、第20条第２項及び第４項、第21条第２項、第22条第２項並びに第23条第２項において準用する場合を含む。）に規定する消防長が指定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(１)　電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

(２)　電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

(３)　一般社団法人日本内燃カ発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者（自家用発電設備専門技術者）（条例第19条第２項及び第３項において条例第18条第１項第11号を準用する場合に限る。）

(４)　一般社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者（蓄電池設備整備資格者）（条例第20条第２項及び第４項において条例第18条第１項第11号を準用する場合に限る。）

(５)　公益社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者（ネオン工事技術者）（条例第21条第２項において条例第18条第１項第11号を準用する場合に限る。）

第７条　条例第23条第１項に規定する消防長が指定する避雷設備の位置及び構造は、日本工業規格のＡ4201（建築物等の避雷設備（避雷針))とする。

第８条　条例第27条第１項第13号に規定する消防長が指定する必要な知識及び技能を有する者は、一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者又は当該器具の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

第９条　条例第33条第１項の規定により消防長が指定する場所は、次のとおりとする。

(１)　喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所

ア　劇場、映画館又は演芸場の客席又は舞台

イ　観覧場の客席又は舞台（喫煙にあっては、屋外の客席及び全ての床が不燃材料で造られた客席を除く。）

ウ　公会堂又は集会場の客席又は舞台（喫煙にあっては、喫煙設備のある客席を除く。）

エ　キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台

オ　条例第33条第１項第２号に規定する百貨店等（床面積の合計が1,000平方メートル以上のものに限る。）の売場及び通常顧客の出入りする部分（喫煙にあっては、火災予防上安全な喫煙設備を備えた部分を除く。）

カ　映画スタジオ又はテレビスタジオの撮影用セットを設ける部分

キ　自動車車庫又は駐車場で次に該当するもの（危険物品については、除く。）

(ア)　駐車の用に供する部分の床面積が、地階又は２階以上の階にあっては200平方メートル以上、１階にあっては500平方メートル以上、屋上部分にあっては300平方メートル以上のもの

(イ)　昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造を有し、車両の収容台数が10以上のもの

ク　屋内展示場で公衆の出入りする部分

ケ　文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は同法附則第２条の規定による廃止前の重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第43号）の規定により重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲

(２)　危険物品を持ち込んではならない場所

ア　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（前号ア、イ及びウに掲げる場所を除く。）の公衆の出入りする部分

イ　キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店で公衆の出入りする部分の床面積の合計が100平方メートル以上のもの

ウ　車両の停車場又は航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）

第10条　条例第78条第１項の規定により消防長が指定する通信ケーブル等の洞（とう）道、共同溝その他これらに類する地下の工作物で、火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものは、次のとおりとする。

(１)　洞（とう）道その他これらに類する地下の工作物（以下「地下の工作物」という。）で、その長さ（洞（とう）道と地下の工作物が接続するものにあっては、その長さの合計）が30メートル以上のもの

(２)　共同溝（共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和38年法律第81号）第２条第５項に規定する共同溝をいう。以下同じ。）並びに共同溝に接続する洞（とう）道及び地下の工作物

(３)　前２号以外で消防長が特に必要と認める洞（とう）道等

２　条例第78条第２項に規定する重要な変更とは、前項に規定する洞道等の経路の変更、出入口、換気口等の新設又は撤去、通信ケーブル等の難燃措置の実施又はその変更その他安全管理対策の大幅な変更等とする。