第１条　社会福祉関係法令等に基づく医療扶助、手当等の支給認定等（以下「医療扶助等」という。）の適正を期するため、鹿沼市福祉事務所嘱託医（以下「嘱託医」という。）を置く。

２　嘱託医の定数は、一般医及び精神科医をそれぞれ１人とする。

第２条　嘱託医は、医師であって医療扶助等に関する知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

第３条　嘱託医の任期は、２年とする。ただし、再任されることを妨げない。

２　嘱託員に欠員が生じた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

第４条　嘱託医は、福祉事務所長の求めに応じ、医療扶助等の決定及び実施に伴う専門的判断並びに指導及び助言を行うため、次に掲げる職務を行う。

(１)　医療扶助に関する申請書及び給付要否意見書等の内容の審査に関すること。

(２)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者についての調査、指導又は検診に関すること。

(３)　療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）に定める診療報酬明細書及び訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（平成４年厚生省令第５号）に定める訪問看護療養費明細書の内容の審査に関すること。

(４)　医療扶助以外の扶助についての医学的判断並びに指導及び助言に関すること。

(５)　前各号に掲げるもののほか、医療扶助等の適正を図るため、福祉事務所長が必要と認めるもの

第５条　嘱託医の勤務日数及び勤務日の割り振り並びに勤務時間は、福祉事務所長が定める。

２　休暇については、鹿沼市非常勤職員の休暇等に関する要綱（平成４年３月25日市長決定）に定めるところによる。

３　嘱託医は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第６条　嘱託医は、福祉事務所に所属し、福祉事務所長の指揮監督を受けるものとする。

第７条　嘱託医の報酬は、鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和41年鹿沼市条例第28号）に定めるところによる。

第８条　災害の補償については、鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年鹿沼市条例第30号）及び鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和43年鹿沼市規則第１号）に定めるところによる。

第９条　市長は、嘱託医が次の各号のいずれかに該当するときは、第３条の規定にかかわらず、当該嘱託医を解任することができる。

(１)　故意又は重大な過失により市に損害を与えたとき。

(２)　職務を怠り、又は福祉事務所長の指示に従わなかったとき。

(３)　病気その他の理由により職務を遂行することができなくなったとき。

(４)　その他嘱託医として適当でないと市長が認めるとき。

第10条　この規則に定めるもののほか、嘱託医の設置に関し必要な事項は、市長が定める。