第１条　この規則は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。）に定めるもののほか、子どものための教育・保育給付に係る支給認定に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　府令第１条第１号に規定する市町村が定める時間は、64時間とする。

２　府令第１条第10号に規定する市町村が認める事由は、親族を常時介護し、又は看護していること（同条第４号に掲げる事由に該当する場合を除く。）とする。

第３条　府令第２条第１項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書（様式第１号）とする。

第４条　法第20条第４項前段（法第23条第３項又は第５項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証（様式第２号）を交付することにより行うものとする。

２　法第20条第５項（法第23条第３項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請却下通知書（様式第３号）により行うものとする。

３　法第20条第６項ただし書（法第23条第３項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定延期通知書（様式第４号）により行うものとする。

第５条　府令第７条（府令第13条第１項において準用する場合を含む。）及び府令第９条第４項の規定による通知は、利用者負担額決定通知書（様式第５号）により行うものとする。

第６条　府令第８条第４号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。

２　府令第８条第６号及び第12号に規定する市町村が定める期間は、市長が適当と認める期間とする。

３　府令第８条第７号及び第13号に規定する市町村が定める期間は、市長が適当と認める期間とする。

第７条　府令第９条第１項本文に規定する届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等現況届（様式第６号）とする。

第８条　府令第11条第１項に規定する申請書及び府令第15条第１項に規定する届書は、支給認定変更申請書・内容変更届書（様式第７号）とする。

第９条　府令第14条第１項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書（様式第８号）により行うものとする。

第10条　府令第16条第２項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書（様式第９号）とする。

第11条　この規則に定めるもののほか、子どものための教育・保育給付に係る支給認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。