鹿沼市国民健康保険税条例

２　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢65歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については、同条第１項中「法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の５第１項に規定する総所得金額（所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。）及び山林所得金額」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

追加〔平成元年条例25号〕、一部改正〔平成７年条例22号・12年15号・14年29号・18年38号・20年22号・22年22号・令和３年10号・４年８号・５年19号〕

（上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

３　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の２第５項の配当所得等を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第23条の規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

追加〔平成21年条例38号〕、一部改正〔平成25年条例31号・令和４年８号・５年19号〕

（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例）

４　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第４項の譲渡所得を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第23条の規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。）の合計額から法第314条の２第２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

追加〔昭和45年条例29号〕、一部改正〔昭和50年条例28号・55年11号・平成元年25号・12年15号・14年29号・16年15号・18年38号・20年22号・21年38号・24年24号・25年31号・令和２年30号・４年８号・５年19号〕

（短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例）

５　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第５項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第４項」とあるのは「法附則第35条第５項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第１項」とあるのは「第32条第１項」と読み替えるものとする。

追加〔昭和45年条例29号〕、一部改正〔平成元年条例25号・14年29号・16年15号・18年38号・20年22号・21年38号・令和２年30号〕

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

６　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２第５項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第23条の規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

追加〔平成元年条例15号〕、一部改正〔平成元年条例25号・12年15号・14年29号・18年38号・20年22号・21年38号・25年31号・令和４年８号・５年19号〕

（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

７　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２の２第５項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第23条の規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

全部改正〔平成25年条例31号〕、一部改正〔令和４年条例８号・５年19号〕

（先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

８　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の４第４項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第23条の規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

追加〔平成13年条例26号〕、一部改正〔平成14年条例25号・29号・15年10号・18年38号・20年22号・21年38号・25年31号・令和４年８号・５年19号〕

（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

９　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の３第５項の事業所得又は雑所得を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第23条の規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

追加〔昭和49年条例40号〕、一部改正〔平成元年条例15号・25号・４年17号・10年７号・12年15号・13年26号・14年25号・29号・15年10号・18年38号・20年22号・21年38号・25年31号・令和４年８号・５年19号〕

（特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）

10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第12条第５項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第２項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第23条第１項の規定の適用については、第３条第１項中「山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項（同法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（以下この条及び第23条第１項において「特例適用利子等の額」という。）の合計額から法第314条の２第２項」と、「山林所得金額の合計額（」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第23条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

追加〔平成28年条例29号〕、一部改正〔令和４年条例８号〕

（特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第12条第６項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第23条第１項の規定の適用については、第３条第１項中「山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第４項（同法第12条第６項及び第16条第３項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（以下この条及び第23条第１項において「特例適用配当等の額」という。）の合計額から法第314条の２第２項」と、「山林所得金額の合計額（」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第23条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

追加〔平成28年条例29号〕、一部改正〔令和４年条例８号〕

（条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第23条の規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の２第２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

追加〔平成18年条例38号〕、一部改正〔平成20年条例22号・21年38号・22年22号・25年31号・28年29号・令和４年８号・５年19号〕

（条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第３条、第６条、第８条及び第23条の規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の２第２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

追加〔平成18年条例38号〕、一部改正〔平成20年条例22号・21年38号・22年22号・25年31号・28年29号・令和４年８号・５年19号〕

（粟野町の編入に伴う経過措置）

14　粟野町の編入の日（以下「編入日」という。）前に、粟野町国民健康保険税条例（昭和34年粟野町条例第４号。以下「粟野町条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

追加〔平成17年条例58号〕、一部改正〔平成18年条例38号・20年22号・21年38号・24年24号・28年29号〕

15　編入日以後、編入日前の粟野町の区域内（以下「粟野区域内」という。）に住所を有する国民健康保険税の納税義務者に対する平成17年度分までの国民健康保険税の賦課及び徴収については、なお粟野町条例の例による。

追加〔平成17年条例58号〕、一部改正〔平成18年条例38号・20年22号・21年38号・24年24号・28年29号〕

16　粟野区域内に住所を有する国民健康保険税の納税義務者に対する平成18年度分の国民健康保険税の課税額のうち、第２条第１項の基礎課税額については、同条第２項の規定にかかわらず、次の区分により算定した額の合計額とする。

(１)　所得割額については、基礎控除後の総所得金額等に100分の8.6を乗じて得た額とする。

(２)　資産割額については、当該年度分の固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額に100分の35を乗じて得た額とする。

(３)　被保険者均等割額については、被保険者１人について20,900円とする。

(４)　世帯別平等割額については、１世帯について20,900円とする。

追加〔平成17年条例58号〕、一部改正〔平成18年条例38号・20年22号・21年38号・24年24号・28年29号〕

17　編入日前の本市の区域内に住所を有する国民健康保険税の納税義務者については、改正後の第２条、第６条の２、第６条の３及び第11条の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

追加〔平成17年条例58号〕、一部改正〔平成18年条例38号・20年22号・21年38号・24年24号・28年29号〕

附　則（昭和30年７月28日条例第22号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年４月１日から適用する。

附　則（昭和31年３月15日条例第10号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和31年５月１日条例第19号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和32年１月25日条例第２号）

この条例は、昭和32年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則（昭和32年５月８日条例第20号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分から適用する。

附　則（昭和35年３月12日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分から適用する。

附　則（昭和35年10月１日条例第15号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則（昭和37年３月29日条例第２号）

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則（昭和38年12月25日条例第28号）

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行し昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則（昭和40年３月26日条例第３号）

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行し昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則（昭和40年７月31日条例第17号）

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分から適用する。

附　則（昭和41年４月18日条例第11号）

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則（昭和41年６月30日条例第12号）

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則（昭和42年６月30日条例第21号）

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分から適用する。

附　則（昭和43年３月30日条例第13号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用）

２　改正後の国民健康保険税条例の規定は、昭和43年度分の国民健康保険税から適用し、昭和42年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和43年６月18日条例第19号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用）

附　則（昭和44年３月31日条例第24号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用）

２　改正後の国民健康保険税条例の規定は、昭和44年度分の国民健康保険税から適用し、昭和43年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和44年６月30日条例第33号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用）

附　則（昭和45年５月11日条例第29号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用）

２　別段の定めがあるものを除き、改正後の鹿沼市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

（長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用）

３　新条例附則第２項及び第３項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第16号）附則第15条又は地方税法施行令（昭和25年政令第245号）附則第19条の規定により適用される法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第２項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

附　則（昭和46年４月23日条例第24号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。

（適用）

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和46年度分の国民健康保険税から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和47年５月１日条例第21号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

（適用）

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和47年度分の国民健康保険税から適用し、昭和46年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和48年３月22日条例第24号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和48年４月１日から施行する。

（経過規定）

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和48年６月28日条例第44号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。

（適用）

２　改正後の条例の規定は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和49年６月27日条例第40号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

（適用）

２　改正後の条例（次項において「新条例」という。）の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

（みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用）

３　新条例附則第４項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律（昭和49年法律第19号）附則第17条第１項の規定により適用される法附則第33条の２の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても、適用する。この場合において、新条例附則第４項中「昭和50年度」とあるのは、「昭和49年度」とする。

附　則（昭和50年３月26日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和50年４月１日から施行する。

（適用）

２　改正後の条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和50年７月１日条例第28号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。

（適用）

２　改正後の条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和51年６月30日条例第26号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。

（適用）

２　改正後の条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和52年４月23日条例第24号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。

（適用）

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和53年３月27日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和53年４月１日から施行する。

（適用）

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和53年４月６日条例第20号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。

（適用）

附　則（昭和53年６月29日条例第27号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。

附　則（昭和54年６月27日条例第22号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和55年４月19日条例第11号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。ただし、鹿沼市国民健康保険税条例附則第２項の改正規定は、昭和56年４月１日から施行する。

２　別段の定めがあるものを除き、改正後の鹿沼市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の特例に関する規定の適用）

３　新条例附則第２項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和56年３月31日条例第18号）

（施行期日等）

１　この条例は、昭和56年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和57年４月12日条例第18号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和57年４月１日から適用する。

２　新条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の国民健康保険税から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和58年４月１日条例第13号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税から適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和59年３月31日条例第18号）

（施行期日等）

１　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。ただし、鹿沼市国民健康保険税条例附則第４項の改正規定は、昭和60年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

３　改正前の鹿沼市国民健康保険税条例附則第６項の規定により読み替えて適用される同条例第10条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附　則（昭和60年３月25日条例第７号）

（施行期日等）

１　この条例は、昭和60年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和60年度以降の年度分の国民健康保険税から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和60年６月24日条例第19号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市国民健康保険税条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和60年４月１日から適用する。

（適用区分）

２　改正後の条例第10条の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

３　改正前の鹿沼市国民健康保険税条例（以下「改正前の条例」という。）附則第６項の規定により読み替えて適用される改正前の条例第３条第１項の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。

４　改正前の条例附則第７項の規定により読み替えて適用される改正前の条例第10条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附　則（昭和61年３月31日条例第20号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和61年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和62年３月23日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和62年６月18日条例第23号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市国民健康保険税条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和62年４月１日から適用する。

（適用区分）

２　改正後の条例第２条及び第10条の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

３　改正前の鹿沼市国民健康保険税条例附則第６項の規定により読み替えて適用される同条例第10条の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附　則（昭和62年12月23日条例第37号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和63年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例附則第６項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（昭和63年６月22日条例第19号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、昭和63年４月１日から適用する。

（適用区分）

２　改正後の第10条の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

３　改正前の鹿沼市国民健康保険税条例附則第７項の規定により読み替えて適用される同条例第10条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附　則（平成元年３月17日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、平成２年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の附則第５項の規定は、平成２年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成元年６月19日条例第25号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の第２条、第10条及び附則第２号の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

（鹿沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正）

３　鹿沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（平成元年鹿沼市条例第15号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成３年３月30日条例第15号）

１　この条例は、平成３年４月１日から施行する。

２　改正後の第10条の規定は、平成３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成４年３月31日条例第17号）

（施行期日）

１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。ただし、附則中第６項を削り、第７項を第６項とし、第８項を第７項とする改正規定及び附則第３項の規定は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例第10条の規定は、平成４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成３年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

（経過措置）

３　改正前の鹿沼市国民健康保険税条例附則第６項の規定は、平成５年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附　則（平成５年３月18日条例第７号）

１　この条例は、平成５年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成５年度分の国民健康保険税から適用し、平成４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成５年３月31日条例第14号）

１　この条例は、平成５年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成５年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成６年３月31日条例第19号）

１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成６年12月19日条例第28号）

１　この条例は、平成７年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成７年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成６年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成７年６月21日条例第22号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成７年４月１日から適用する。

附　則（平成８年３月29日条例第10号）

１　この条例は、平成８年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成８年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成７年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成９年３月31日条例第10号）

１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成９年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成８年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成10年３月25日条例第７号）

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例附則第６項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成９年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成10年３月31日条例第22号）

（施行期日）

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。ただし、附則第８項を削る改正規定は、平成11年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例第10条の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成９年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

３　前項に定めるものを除き、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月21日条例第15号）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月31日条例第27号）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例第２条及び第11条の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成13年３月31日条例第26号）

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例附則第７項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成14年３月25日条例第16号）

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成14年６月28日条例第25号）

１　この条例は、平成15年１月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成14年10月１日条例第29号）

１　この条例は、平成14年10月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成15年３月31日条例第10号）

１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成16年３月31日条例第15号）

１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例附則第３項及び第４項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成17年９月30日条例第58号）

この条例は、平成18年１月１日から施行する。

附　則（平成18年３月31日条例第38号）

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、附則第３項から第14項までの改正規定は、平成19年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成20年４月30日条例第22号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　次項に定めるものを除き、改正後の鹿沼市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

３　新条例第19条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

附　則（平成21年12月24日条例第38号）

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　附則第２項の次に１項を加える改正規定、附則第３項の改正規定（同項を附則第４項とする部分に限る。）、附則第４項の改正規定（同項を附則第５項とする部分に限る。）、附則第５項を附則第６項とし、附則第６項を附則第７項とし、附則第７項を附則第８項とし、同項の次に１項を加える改正規定、附則第８項の改正規定（同項を附則第10項とする部分に限る。）及び附則第９項から第16項までの改正規定　平成22年１月１日

(２)　附則第８項の改正規定（同項を附則第10項とする部分を除く。）　平成23年１月１日

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成22年３月31日条例第22号）

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、附則第13項及び第14項の改正規定については、同年６月１日から施行する。

附　則（平成24年３月31日条例第24号）

この条例は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成24年12月25日条例第41号）

１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成25年３月31日条例第19号）

１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成25年９月30日条例第31号）

改正

平成27年３月31日条例第23号

（施行期日）

１　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第１条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）　公布の日

(２)　第１条の規定（附則第15項の改正規定に限る。）及び次項の規定　平成26年１月１日

(３)　第２条の規定（附則第14項の改正規定（「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。）に限る。）　平成28年１月１日

(４)　第２条の規定（附則第14条の改正規定（「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。）を除く。）及び附則第３項の規定　平成29年１月１日

一部改正〔平成27年条例23号〕

（適用区分）

２　第１条の規定による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例附則第15項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

３　第２条の規定による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成26年３月31日条例第13号）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成26年12月22日条例第34号）

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成27年３月31日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

（適用区分）

（鹿沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正）

３　鹿沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（平成25年鹿沼市条例第31号）を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成28年３月31日条例第20号）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成28年12月20日条例第29号）

１　この条例は、平成29年１月１日から施行する。ただし、第24条第２項の改正規定は、同年４月１日から施行する。

２　改正後の附則第10項及び第11項の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第12条第５項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第２項に規定する特例適用利子等又は同法第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第12条第６項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

附　則（平成29年３月31日条例第16号）

１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成30年３月20日条例第７号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

（経過措置）

４　第３条の規定による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成30年３月31日条例第16号）

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成31年３月19日条例第10号）

１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（平成31年３月30日条例第16号）

１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和２年３月17日条例第11号）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（令和２年３月31日条例第17号）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（令和２年９月29日条例第30号）

１　この条例は、令和３年１月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（令和３年３月22日条例第10号）

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和４年３月23日条例第８号）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定、第５条第１号の改正規定、第13条第１項の改正規定、第23条の改正規定（「に係る」の次に「基礎課税額の」を加える部分を除く。）及び第23条の２の改正規定（「「総所得金額」」を「「総所得金額及び」」に改め、「第３号において同じ。）」の次に「及び」を加える部分を除く。）並びに附則第２項から第４項までの改正規定及び第６項から第13項までの改正規定は、令和４年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度以前の年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（令和５年３月22日条例第10号）

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、令和５年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和４年度以前の年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（令和５年３月31日条例第19号）

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、令和５年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（令和５年12月21日条例第34号）

１　この条例は、令和６年１月１日から施行する。ただし、第２条第３項の改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和５年12月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（令和６年３月31日条例第22号）

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（令和７年３月18日条例第７号）

１　この条例は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第23条第３項第１号、第２号、第４号及び第６号並びに第24条の３第１項第１号の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の鹿沼市国民健康保険税条例の規定は、令和７年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和６年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則（令和７年３月31日条例第12号）

１　この条例は、令和７年４月１日から施行する。

附　則（令和７年12月25日条例第26号）

この条例は、令和８年１月１日から施行する。