戸籍事務手数料

戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は戸籍証明書の交付

１通につき　450円

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項１件につき　350円

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行（電子情報処理組織を使用する方法により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）

戸籍電子証明書提供用識別符号１件につき　400円

除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は除籍証明書の交付

１通につき　750円

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項１件につき　450円

除籍電子証明書提供用識別符号の発行（電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）

除籍電子証明書提供用識別符号１件につき　700円

届出若しくは申請の受理の証明書の交付、戸籍法（昭和22年法律第224号）第48条第２項（同法第117条において準用する場合を含む。）若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の６第１項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付

１通につき350円。ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合は、1,400円とする。

戸籍法第48条第２項（同法第117条において準用する場合を含む。）の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧又は同法第120条の６第１項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧

書類又は届書等情報の内容を表示したもの１件につき　350円

臨時運行許可申請手数料

１車両につき　750円

狂犬病予防事務手数料

犬の登録

１頭につき　3,000円

狂犬病予防注射済票の交付

１枚につき　550円

犬の鑑札の再交付

１件につき　1,600円

狂犬病予防注射済票の再交付

１枚につき　340円

鳥獣飼養登録事務手数料

鳥獣飼養登録票の交付

１件につき　3,400円

鳥獣飼養登録票の更新

１件につき　3,400円

鳥獣飼養登録票の再交付

１件につき　3,400円

林業種苗法（昭和45年法律第89号）の規定に基づく生産事業者登録事務手数料

林業種苗法第10条第１項の規定に基づく生産事業者の登録の申請に対する審査

１件につき　6,400円

林業種苗法第13条第１項の規定に基づく生産事業者の登録証の書換え交付

１件につき　3,500円

林業種苗法第13条第２項の規定に基づく生産事業者の登録証の再交付

１件につき　3,000円

優良宅地造成認定申請手数料

1,000平方メートル未満

１件につき　86,000円

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

１件につき　130,000円

3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満

１件につき　190,000円

6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

１件につき　260,000円

10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満

１件につき　390,000円

30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満

１件につき　510,000円

60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満

１件につき　660,000円

100,000平方メートル以上

１件につき　870,000円

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積（以下「床面積」という。）の合計が100平方メートル以下

１件につき　6,200円

床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下

１件につき　8,600円

床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下

１件につき　13,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

１件につき　35,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

１件につき　43,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるとき。

１件につき　58,000円

栃木県屋外広告物条例（昭和39年栃木県条例第64号）第５条、第８条第４項から第６項まで、第９条第２項、第13条第３項又は第14条第１項の規定に基づく許可の申請に対する審査

(１)　電柱広告及びのぼり旗

１本につき　310円

(２)　立看板、置看板、広告板、広告塔、広告幕等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　面積が１平方メートル未満の場合

１個につき　420円

イ　面積が１平方メートル以上２平方メートル未満の場合

１個につき　630円

ウ　面積が２平方メートル以上５平方メートル未満の場合

１個につき　1,050円

エ　面積が５平方メートル以上８平方メートル未満の場合

１個につき　1,580円

オ　面積が８平方メートル以上10平方メートル未満の場合

１個につき　2,100円

カ　面積が10平方メートル以上15平方メートル未満の場合

１個につき　3,160円

キ　面積が15平方メートル以上20平方メートル未満の場合

１個につき　4,740円

ク　面積が20平方メートル以上25平方メートル未満の場合

１個につき　6,320円

ケ　面積が25平方メートル以上30平方メートル未満の場合

１個につき　7,900円

コ　面積が30平方メートル以上40平方メートル未満の場合

１個につき　9,480円

サ　面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合

１個につき　11,000円

シ　面積が50平方メートル以上60平方メートル未満の場合

１個につき　12,600円

ス　面積が60平方メートル以上の場合

１個につき12,600円に60平方メートルに５平方メートル又はその端数を加えるごとに1,580円を加算した金額

(３)　アーチ類

１個につき　3,160円

(４)　アドバルーン　次に掲げる掲示期間の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　10日以内

１個につき　1,580円

イ　11日以上

１個につき　3,160円

(５)　ネオンサイン、イルミネーション等の特殊装置のもの　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　面積が１平方メートル未満の場合

１個につき　420円

イ　面積が１平方メートル以上２平方メートル未満の場合

１個につき　630円

ウ　面積が２平方メートル以上５平方メートル未満の場合

１個につき　1,260円

エ　面積が５平方メートル以上10平方メートル未満の場合

１個につき　2,100円

オ　面積が10平方メートル以上15平方メートル未満の場合

１個につき　3,790円

カ　面積が15平方メートル以上20平方メートル未満の場合

１個につき　6,320円

キ　面積が20平方メートル以上25平方メートル未満の場合

１個につき　7,900円

ク　面積が25平方メートル以上30平方メートル未満の場合

１個につき　9,480円

ケ　面積が30平方メートル以上40平方メートル未満の場合

１個につき　11,000円

コ　面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合

１個につき　12,600円

サ　面積が50平方メートル以上60平方メートル未満の場合

１個につき　15,800円

シ　面積が60平方メートル以上の場合

１個につき15,800円に60平方メートルに５平方メートル又はその端数を加えるごとに1,580円を加算した金額

(６)　はり紙

100枚又はその端数ごとに310円

(７)　はり札

10枚又はその端数ごとに520円

都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項又は第２項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

(１)　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合

１件につき　8,600円

イ　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

１件につき　22,000円

ウ　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

１件につき　43,000円

エ　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

１件につき　86,000円

オ　開発区域の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満の場合

１件につき　130,000円

カ　開発区域の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満の場合

１件につき　170,000円

キ　開発区域の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

１件につき　220,000円

ク　開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合

１件につき　300,000円

(２)　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合

１件につき　13,000円

イ　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

１件につき　30,000円

ウ　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

１件につき　65,000円

エ　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

１件につき　120,000円

オ　開発区域の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満の場合

１件につき　200,000円

カ　開発区域の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満の場合

１件につき　270,000円

キ　開発区域の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

１件につき　340,000円

ク　開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合

１件につき　480,000円

(３)　その他の開発行為　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合

１件につき　86,000円

イ　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

１件につき　130,000円

ウ　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

１件につき　190,000円

エ　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

１件につき　260,000円

オ　開発区域の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満の場合

１件につき　390,000円

カ　開発区域の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満の場合

１件につき　510,000円

キ　開発区域の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

１件につき　660,000円

ク　開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合

１件につき　870,000円

都市計画法第35条の２の規定に基づく開発行為の変更の許可の申請に対する審査

次に掲げる額を合算した金額とする。ただし、その金額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。

(１)　開発行為に関する設計の変更（(２)のみに該当する場合を除く。）

開発区域の面積（(２)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積）に応じ、前項に規定する額に10分の１を乗じて得た金額

(２)　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第１項第１号から第４号までに掲げる事項の変更

新たに編入される開発区域の面積に応じ、前項に規定する金額

(３)　その他の変更

１件につき　10,000円

都市計画法第41条第２項ただし書（同法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づく市街化調整区域内等における建築物の特例許可の申請に対する審査

１件につき　46,000円

都市計画法第42条第１項ただし書の規定に基づく予定建築物等以外の建築等の許可の申請に対する審査

１件につき　26,000円

都市計画法第43条の規定に基づく開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可の申請に対する審査

(１)　敷地の面積が0.1ヘクタール未満の場合

１件につき　6,900円

(２)　敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

１件につき　18,000円

(３)　敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

１件につき　39,000円

(４)　敷地の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

１件につき　69,000円

(５)　敷地の面積が１ヘクタール以上の場合

１件につき　97,000円

都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

次に掲げる承認の申請をする者が行おうとする開発行為の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(１)　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が１ヘクタール未満の場合

１件につき　1,700円

(２)　主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為であって開発区域の面積が１ヘクタール以上の場合

１件につき　2,700円

(３)　その他の開発行為の場合

１件につき　17,000円

都市計画法第47条第５項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

用紙１枚につき　470円

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第18条第１項の規定に基づく宅地造成若しくは特定盛土等に関する中間検査又は同法第37条第１項の規定に基づく特定盛土等に関する中間検査（同法第15条第２項又は第34条第２項の規定により同法第12条第１項又は第30条第１項の許可を受けたものとみなされる宅地造成又は特定盛土等に関する工事に係るものに限る。）

(１)　中間検査を行う部分の土地の面積の合計が3,000平方メートル以内の場合

１件につき　3,700円

(２)　中間検査を行う部分の土地の面積の合計が3,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内の場合

１件につき　5,600円

(３)　中間検査を行う部分の土地の面積の合計が20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以内の場合

１件につき　9,400円

(４)　中間検査を行う部分の土地の面積の合計が40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以内の場合

１件につき　16,000円

(５)　中間検査を行う部分の土地の面積の合計が70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以内の場合

１件につき　28,000円

(６)　中間検査を行う部分の土地の面積の合計が100,000平方メートルを超える場合

１件につき　39,000円

住宅用家屋証明書申請手数料

１件につき　1,000円

証明事務手数料

租税・公課に関する証明（１税目１年度をもって１件とする。不動産公課証明については、土地は５筆、建物は５棟まで又は土地及び建物を合算して５筆（棟）までの証明を１件とし、１筆１棟増すごとに60円を加算する。）

１件につき　300円（本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機であって、各種証明書を交付する機能を有するもの（以下「多機能端末機」という。）による交付の場合にあっては、200円）

土地及び建物に関する証明（土地は５筆、建物は５棟まで又は土地及び建物を合算して５筆（棟）までの証明を１件とし、１筆１棟増すごとに60円を加算する。）

１件につき　300円

身分、印鑑、営業及び納税額に関する証明

１枚につき　300円（多機能端末機による交付の場合にあっては、200円）

住民票及び戸籍の附票の写しに関する証明

１通につき　300円（多機能端末機による交付の場合にあっては、200円）

建築台帳、建築計画概要書その他の建築物に関する台帳、書類等の記載事項並びに長期優良住宅及び低炭素建築物の認定に関する証明

１枚につき　300円

その他のもの

１枚につき　300円

閲覧事務手数料

住民基本台帳の写しの閲覧（１人30分以内をもって１回とし、30分を超えるごとに200円を加算する。）

１回につき　200円

公簿及び図面（１人１時間以内をもって１回とし、１時間を超えるごとに200円を加算する。以下次項において同じ。）

１回につき　200円

その他のもの

１回につき　200円

住民基本台帳事務手数料

住民票の写しの広域交付

１通につき　300円

印鑑登録証交付手数料

印鑑登録証の交付

１枚につき　200円

印鑑登録証の再交付

１枚につき　200円

その他の手数料

公簿の写し

１枚につき　300円

図面の写し

日本工業規格Ａ３版以下のもの

１枚につき　300円

日本工業規格Ａ３版を超えるもの

１枚につき　650円

１　建築基準法（昭和25年法律第201号。以下この表において「法」という。）第６条第１項の規定による確認又は法第18条第２項の規定による通知（法第　87条第１項、第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）

(１)　建築物に関する確認申請手数料

申請部分の床面積の合計

申請１件につき

30平方メートル以下

9,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以下

16,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以下

28,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以下

43,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以下

66,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下

94,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

190,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

310,000円

50,000平方メートルを超えるとき。

560,000円

確認を受けた建築物の計画の変更の場合及び建築物の移転、大規模の修繕、大規模の模様替又は用途変更の場合は、変更、移転、修繕、模様替等に係る床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、増加する部分の床面積）を床面積とする。

(２)　仕様基準（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下この項及び62の項において「建築物エネルギー消費性能基準」という。）であって、市長が指定するものをいう。以下同項において同じ。）を用いた場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額を前号に掲げる金額に加算した額

ア　一戸建ての住宅

申請部分の床面積の合計

申請１件につき

200平方メートル未満

11,000円

200平方メートル以上

13,000円

イ　長屋又は共同住宅

申請部分の床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル未満

21,000円

300平方メートル以上

2,000平方メートル未満

34,000円

2,000平方メートル以上

5,000平方メートル未満

54,000円

5,000平方メートル以上

71,000円

(３)　建築設備及び工作物に関する確認申請手数料

種類

１基につき

建築設備（小荷物専用昇降機を除く。次項において同じ。）

15,000円

確認を受けた建築設備の計画の変更

8,000円

小荷物専用昇降機

7,000円

確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更

6,000円

工作物

13,000円

確認を受けた工作物の計画の変更

7,000円

２　法第７条第４項又は第18条第21項（法第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査

建築物に関する完了検査申請手数料

申請部分の床面積の合計

申請１件につき

30平方メートル以下

16,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以下

22,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以下

32,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以下

50,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以下

75,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下

97,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

180,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

280,000円

50,000平方メートルを超えるとき。

560,000円

建築物の移転、大規模の修繕又は大規模の模様替の場合は、移転、修繕又は模様替に係る床面積の２分の１を床面積とする。

建築設備及び工作物に関する完了検査申請手数料

種類

１基につき

建築設備（小荷物専用昇降機を除く。）

20,000円

小荷物専用昇降機

13,000円

工作物

16,000円

中間検査の合格証交付を受けた建築物に関する完了検査申請手数料

申請部分の床面積の合計

申請１件につき

30平方メートル以下

15,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以下

19,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以下

27,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以下

42,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以下

73,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下

93,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

160,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

270,000円

50,000平方メートルを超えるとき。

550,000円

３　法第７条の３第１項又は第18条第29項の規定による検査

建築物に関する中間検査申請手数料

申請検査部分の床面積の合計

申請１件につき

30平方メートル以下

14,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以下

16,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以下

21,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以下

30,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以下

44,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下

63,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

120,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

200,000円

50,000平方メートルを超えるとき。

390,000円

４　法第第７条の６第１項第１号若しくは第２号又は第18条第38項第１号若しくは第２号（法第87条の４又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定による認定

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

申請１件につき　120,000円

５　法第42条第１項第５号の指定

道路の位置の指定の申請手数料

種類

申請１件につき

指定の申請

50,000円

指定の変更の申請

50,000円

指定の廃止の申請

25,000円

６　法第43条第２項第１号の規定による認定

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

７　法第43条第２項第２号の規定による許可

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

申請１件につき　33,000円

８　法第44条第１項第２号の規定による許可

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

申請１件につき　33,000円

９　法第44条第１項第３号の規定による認定

道路内における建築認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

10　法第44条第１項第４号の規定による許可

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

11　法第47条ただし書の規定による許可

壁面線外における建築許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

12　法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書（法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定による許可

用途地域における建築等許可申請手数料

申請１件につき　180,000円

13　法第48条第16項第１号（同法第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定による許可

特例許可を受けた建築物の用途地域における増築等許可申請手数料

申請１件につき　120,000円

14　法第48条第16項第２号（同法第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定による許可

日常生活に必要な建築物の用途地域における建築等許可申請手数料

申請１件につき　140,000円

15　法第51条ただし書（法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定による許可

特殊建築物等敷地許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

16　法第52条第６項第３号の規定による認定

建築物の容積率の認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

17　法第52条第10項、第11項又は第14項の規定による許可

建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

18　法第53条第４項の規定による許可

壁面線等を越えない建築物の建蔽率に関する建築許可申請手数料

申請１件につき　33,000円

19　法第53条第５項の規定による許可

建築物の建蔽率に関する特例の許可申請手数料

申請１件につき　33,000円

20　法第53条第６項第３号の規定による許可

建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

申請１件につき　33,000円

21　法第53条の２第１項第３号又は第４号（法第57条の５第３項において準用する場合を含む。）の規定による許可

建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

22　法第55条第２項の規定による認定

建築物の高さの特例認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

23　法第55条第３項又は第４項各号の規定による許可

建築物の高さの許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

24　法第56条の２第１項ただし書の規定による許可

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

25　法第57条第１項の規定による認定

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

26　法第58条第２項の規定による許可

高度地区における建築物の高さの特例許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

27　法第59条第１項第３号の規定による許可

高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

28　法第59条第４項の規定による許可

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

29　法第59条の２第１項の規定による許可

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等又は各部分の高さの特例許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

30　法第68条の３第１項、第２項、第３項又は第７項の規定による認定

再開発等促進区等内の建築物の容積率、建築物の建蔽率、建築物の高さ又は建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

31　法第68条の３第４項の規定による許可

再開発等促進区等内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

32　法第68条の４の規定による認定

建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内の建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

33　法第68条の５の２第１項の規定による認定

防災街区整備地区計画の区域内における建築物の容積率の特例認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

34　法第68条の５の３第２項の規定による許可

高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

35　法第68条の５の５第１項又は第２項の規定による認定

区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内の建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

36　法第68条の５の６の規定による認定

地区計画等の区域内の建築物の建蔽率の特例認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

37　法第68条の７第５項の規定による許可

予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

38　法第85条第６項の規定による許可

仮設建築物建築許可申請手数料

申請１件につき　120,000円

39　法第85条第７項の規定による許可

１年を超えて使用する仮設建築物建築許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

40　法第86条第１項の規定による認定

一団地の建築物の特例認定申請手数料

建築物の数が１又は２である場合

申請１件につき　78,000円

建築物の数が３以上である場合

申請１件につき78,000円に２を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

41　法第86条第２項の規定による認定

既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例認定申請手数料

建築物（既存建築物を除く。以下この項において同じ。）の数が１である場合

申請１件につき　78,000円

建築物の数が２以上である場合

申請１件につき78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

42　法第86条第３項の規定による許可

一団地の建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する特例許可申請手数料

建築物の数が１又は２である場合

申請１件につき　238,000円

建築物の数が３以上である場合

申請１件につき　238,000円に２を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

43　法第86条第４項の規定による許可

既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する特例許可申請手数料

建築物（既存建築物を除く。以下この項において同じ。）の数が１である場合

申請１件につき　238,000円

建築物の数が２以上である場合

申請１件につき　238,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

44　法第86条の２第１項の規定による認定

一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等の認定申請手数料

建築物（増築等を行わない一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。）の数が１である場合

申請１件につき　78,000円

建築物の数が２以上である場合

申請１件につき78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

45　法第86条の２第２項又は第３項の規定による許可

一敷地内認定建築物以外の建築物の新築若しくは一敷地内認定建築物の増築等又は一敷地内許可建築物以外の建築物の新築若しくは一敷地内許可建築物の増築等に関する特例許可申請手数料

建築物（増築等を行わない一敷地内認定建築物又は増築等を行わない一敷地内許可建築物を除く。以下この項において同じ。）の数が１である場合

申請１件につき　238,000円

建築物の数が２以上である場合

申請１件につき　238,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

46　法第86条の５第１項の規定による認定又は許可の取消し

建築物の認定又は許可の取消申請手数料

申請１件につき6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

47　法第86条の６第２項の規定による認定

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

48　法第86条の８第１項の規定による認定

既存の１の建築物について、２以上の工事に分けて工事を行う場合の当該２以上の工事の全体計画の認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

49　法第86条の８第３項の規定による認定の変更

既存の１の建築物について、２以上の工事に分けて工事を行う場合の当該２以上の工事の全体計画の認定変更申請手数料

申請１件につき　27,000円

50　法第87条の２第１項の規定による認定

既存の１の建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の当該２以上の工事の全体計画の認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

51　法第87条の２第２項において準用する同法第86条の８第３項の規定による認定の変更

既存の１の建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の当該２以上の工事の全体計画の認定変更申請手数料

申請１件につき　27,000円

52　法第87条の３第６項の規定による許可

建築物の用途を変更して他の用途の建築物として使用する場合の許可申請手数料

申請１件につき　120,000円

53　法第87条の３第７項の規定による許可

建築物の用途を変更して１年を超えて他の用途の建築物として使用する場合の許可申請手数料

申請１件につき　160,000円

54　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第137条の12第６項の規定による認定

既存不適格建築物の敷地の接道に関する建築基準法令の適用除外に係る認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

55　建築基準法施行令第137条の12第７項の規定による認定

既存不適格建築物の道路内建築制限に関する建築基準法令の適用除外に係る認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

56　建築基準法施行令第137条の16第２号の規定による認定

建築物の移転に関する建築基準法令の適用除外に係る認定申請手数料

申請１件につき　27,000円

57　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第１項から第７項までの規定による認定

長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定申請手数料

(１)　長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　新築の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　当該長期優良住宅建築等計画の申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第６条の２第３項に規定する確認書をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは住宅性能評価書（同法第５条第１項に規定する住宅性能評価書をいう。以下この項及び次項において同じ。）又はこれらの写しの添付があった場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ａ　一戸建ての住宅の場合

申請１件につき　17,000円

ｂ　共同住宅等の場合

建築物全体の戸数

申請１件につき

５戸以下

28,000円

５戸を超え10戸以下

43,000円

10戸を超え30戸以下

67,000円

30戸を超え50戸以下

106,000円

50戸を超え100戸以下

161,000円

100戸を超え200戸以下

269,000円

200戸を超えるとき。

338,000円

（イ）　（ア）以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ａ　一戸建ての住宅の場合

申請１件につき　45,000円

ｂ　共同住宅等の場合

建築物全体の戸数

申請１件につき

５戸以下

107,000円

５戸を超え10戸以下

171,000円

10戸を超え30戸以下

337,000円

30戸を超え50戸以下

605,000円

50戸を超え100戸以下

1,041,000円

100戸を超え200戸以下

1,923,000円

200戸を超えるとき。

2,742,000円

イ　ア以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　当該長期優良住宅建築等計画の申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書又はその写しの添付があった場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ａ　一戸建ての住宅の場合

申請１件につき　24,000円

ｂ　共同住宅等の場合

建築物全体の戸数

申請１件につき

５戸以下

39,000円

５戸を超え10戸以下

61,000円

10戸を超え30戸以下

98,000円

30戸を超え50戸以下

156,000円

50戸を超え100戸以下

238,000円

100戸を超え200戸以下

401,000円

200戸を超えるとき。

504,000円

（イ）　（ア）以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ａ　一戸建ての住宅の場合

申請１件につき　63,000円

ｂ　共同住宅等の場合

建築物全体の戸数

申請１件につき

５戸以下

149,000円

５戸を超え10戸以下

240,000円

10戸を超え30戸以下

472,000円

30戸を超え50戸以下

846,000円

50戸を超え100戸以下

1,455,000円

100戸を超え200戸以下

2,688,000円

200戸を超えるとき。

3,833,000円

(２)　長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　当該長期優良住宅維持保全計画の申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書又はその写しの添付があった場合

申請１件につき前号イ（ア）に定める金額

イ　ア以外の場合

申請１件につき前号イ（イ）に定める金額

(３)　第１号の申請に併せて行う法第６条第１項の規定による確認の申請に対する審査　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額を合算した金額

ア　床面積（建築する建築物の当該建築に係る部分の床面積に限る。）の合計に応じ、１の項に定める金額

申請部分の床面積の合計

申請１件につき

30平方メートル以下

9,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以下

15,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以下

23,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以下

37,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以下

66,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下

94,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

190,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

310,000円

50,000平方メートルを超えるとき。

560,000円

イ　法第６条の３第１項の規定による審査　次に掲げる構造計算適合性判定の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによって確かめられる安全性を有する場合

判定を要する建築物ごとの床面積の合計

申請１件につき

1,000平方メートル以下

120,700円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下

150,400円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

164,700円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

208,700円

50,000平方メートルを超えるとき。

353,900円

（イ）　（ア）以外の場合

判定を要する建築物ごとの床面積の合計

申請１件につき

1,000平方メートル以下

174,600円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下

232,900円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

267,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

352,800円

50,000平方メートルを超えるとき。

648,700円

ウ　法第87条の４に規定する建築設備が設置される建築物

１の建築設備ごとに15,000円（小荷物専用昇降機については、7,000円）

58　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項の規定による認定

長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更認定申請手数料

(１)　長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　新築の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　当該長期優良住宅建築等計画の変更の申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しの添付があった場合

申請１件につき前項第１号ア（ア）に定める金額の２分の１に相当する金額

（イ）　（ア）以外の場合

申請１件につき前項第１号ア（イ）に定める金額の２分の１に相当する金額

イ　ア以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　当該長期優良住宅建築等計画の変更の申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書又はその写しの添付があった場合

申請１件につき前項第１号イ（ア）に定める金額の２分の１に相当する金額

（イ）　（ア）以外の場合

申請１件につき前項第１号イ（イ）に定める金額の２分の１に相当する金額

(２)　長期優良住宅維持保全計画の変更の認定の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　当該長期優良住宅維持保全計画の変更の申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しの添付があった場合

申請１件につき前項第２号アに定める金額の２分の１に相当する金額

イ　ア以外の場合

申請１件につき前項第２号イに定める金額の２分の１に相当する金額

(３)　第１号の申請に併せて行う法第６条第１項の規定による確認の申請に対する審査　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　床面積（建築物の計画の変更に係る部分にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１、床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積）の合計に応じ、１の項に定める金額

イ　構造計算適合性判定を要する建築物に該当する建築物

申請１件につき前項第３号イに定める金額

ウ　法第87条の４に規定する建築設備が設置される建築物

申請１件につき当該建築設備の計画を変更した建築設備にあっては当該変更に係る１の建築設備ごとに8,000円（小荷物専用昇降機については、6,000円）、新たに設置する建築設備にあっては前項第３号ウに定める金額

59　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条第１項の規定による許可

認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の容積率に関する特例許可申請手数料

申請１件につき160,000円

60　都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第53条第１項の規定による認定

低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料

(１)　低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　当該低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第１項第１号に掲げる基準（以下この項において「低炭素建築物誘導基準」という。）に適合している旨を証する書類（住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限る。次項において同じ。）の添付があった場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　一戸建ての住宅の場合

申請１件につき　4,000円

（イ）　（ア）に掲げる場合以外の場合　次に掲げる金額を合算した金額

ａ　住宅部分について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

建築物全体の戸数

申請１件につき

１戸

4,000円

１戸を超え５戸以下

9,000円

５戸を超え10戸以下

15,000円

10戸を超え25戸以下

25,000円

25戸を超え50戸以下

43,000円

50戸を超え100戸以下

77,000円

100戸を超え200戸以下

121,000円

200戸を超えるとき。

153,000円

ｂ　共用部分について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

共用部分の床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル以下

9,000円

300平方メートルを超え2,000平方メートル以下

25,000円

2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下

77,000円

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

121,000円

10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下

153,000円

25,000平方メートルを超えるとき。

191,000円

ｃ　非住宅部分について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

非住宅部分の床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル以下

9,000円

300平方メートルを超え2,000平方メートル以下

25,000円

2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下

77,000円

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

121,000円

10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下

153,000円

25,000平方メートルを超えるとき。

191,000円

イ　ア以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　一戸建ての住宅の場合

申請１件につき　33,000円

（イ）　（ア）に掲げる場合以外の場合　次に掲げる金額を合算した金額

ａ　住宅部分について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

建築物全体の戸数

申請１件につき

１戸

33,000円

１戸を超え５戸以下

66,000円

５戸を超え10戸以下

93,000円

10戸を超え25戸以下

130,000円

25戸を超え50戸以下

187,000円

50戸を超え100戸以下

268,000円

100戸を超え200戸以下

363,000円

200戸を超えるとき。

476,000円

ｂ　共用部分について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

共用部分の床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル以下

104,000円

300平方メートルを超え2,000平方メートル以下

172,000円

2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下

267,000円

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

343,000円

10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下

410,000円

25,000平方メートルを超えるとき。

478,000円

ｃ　非住宅部分（モデル建物法（低炭素建築物誘導基準であって、市長が指定するものをいう。次項において同じ。）を用いるものに限る。）について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

非住宅部分の床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル以下

80,000円

300平方メートルを超え2,000平方メートル以下

130,000円

2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下

210,000円

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

280,000円

10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下

340,000円

25,000平方メートルを超えるとき。

400,000円

ｄ　非住宅部分（標準入力法・主要室入力法（低炭素建築物誘導基準であって、市長が指定するものをいう。次項において同じ。）を用いるものに限る。）について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

非住宅部分の床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル以下

229,000円

300平方メートルを超え2,000平方メートル以下

366,000円

2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下

521,000円

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

639,000円

10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下

753,000円

25,000平方メートルを超えるとき。

860,000円

(２)　前号の申請に併せて行う法第６条第１項の規定による確認の申請に対する審査　次に掲げる金額を合算した金額

ア　床面積（建築物を建築する場合にあっては当該建築に係る部分の床面積、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合にあっては当該修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１）の合計に応じ、１の項に定める金額

イ　構造計算適合性判定を要する建築物に該当する建築物

申請１件につき57の項第３号イに定める金額

ウ　法第87条の４に規定する建築設備が設置される建築物

１の建築設備ごとに57の項第３号ウに定める金額

61　都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第１項の規定による認定

低炭素建築物新築等計画の変更認定申請手数料

(１)　低炭素建築物新築等計画（以下この号において「計画」という。）の変更の認定の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　当該計画の変更が都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第２項において準用する同法第54条第１項第１号に掲げる基準に適合している旨を証する書類の添付があった場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　一戸建ての住宅の場合

前項第１号ア（ア）に定める金額の２分の１に相当する金額

（イ）　（ア）に掲げる場合以外の場合　次に掲げる金額を合算した金額

ａ　計画の認定を受けた住宅部分

前項第１号ア（イ）ａに定める金額の２分の１に相当する金額

ｂ　計画の認定を受けた共用部分

前項第１号ア（イ）ｂに定める金額の２分の１に相当する金額

ｃ　計画の認定を受けた非住宅部分

前項第１号ア（イ）ｃに定める金額の２分の１に相当する金額

ｄ　新たに追加する住宅部分、共用部分又は非住宅部分

前項第１号ア（イ）ａからｃまでに定める金額

イ　ア以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　一戸建ての住宅の場合

前項第１号イ（ア）に定める金額の２分の１に相当する金額

（イ）　（ア）に掲げる場合以外の場合　次に掲げる金額を合算した金額

ａ　計画の認定を受けた住宅部分

前項第１号イ（イ）ａに定める金額の２分の１に相当する金額

ｂ　計画の認定を受けた共用部分

前項第１号イ（イ）ｂに定める金額の２分の１に相当する金額

ｃ　計画の認定を受けた非住宅部分（モデル建物法を用いるものに限る。）

前項第１号イ（イ）ｃに定める金額の２分の１に相当する金額

ｄ　計画の認定を受けた非住宅部分（標準入力法・主要室入力法を用いるものに限る。）

前項第１号イ（イ）ｄに定める金額の２分の１に相当する金額

ｅ　新たに追加する住宅部分、共用部分又は非住宅部分

前項第１号イ（イ）ａからｄまでに定める金額

(２)　前号の申請に併せて行う法第６条第１項の規定による確認の申請に対する審査　次に掲げる金額を合算した金額

ア　床面積（建築物の計画の変更に係る部分にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１、床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積、建築物の計画を変更し、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１）の合計に応じ、１の項に定める金額

イ　構造計算適合性判定を要する建築物に該当する建築物

申請１件につき57の項第３号イに定める金額

ウ　法第87条の４に規定する建築設備が設置されている建築物

１の建築設備ごとに58の項第３号ウに定める金額

62　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第１項又は第12条第２項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

(１)　一戸建ての住宅に係る建築物の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　性能基準（建築物エネルギー消費性能基準であって、市長が指定するものをいう。以下この項において同じ。）を用いる場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

200平方メートル未満

32,000円

200平方メートル以上

36,000円

イ　性能基準と仕様基準を併用する場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

200平方メートル未満

24,000円

200平方メートル未満

26,000円

(２)　非住宅部分の全部を工場、倉庫、危険物の貯蔵若しくは処理に供するもの、水産物の増殖場若しくは養殖場、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設の用途に供する建築物の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　モデル建物法（建築物エネルギー消費性能基準であって、市長が指定するものをいう。以下この項において同じ。）を用いた場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル未満

18,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満

25,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

35,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

89,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

130,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

160,000円

25,000平方メートル以上

200,000円

イ　標準入力法・主要室入力法（建築物エネルギー消費性能基準であって、市長が指定するものをいう。以下この項において同じ。）を用いた場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル未満

21,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満

29,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

40,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

95,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

140,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

170,000円

25,000平方メートル以上

210,000円

(３)　第１号及び前号に掲げる建築物以外の建築物の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を合算した金額

ア　住宅（イに係るものを除く。）の用途に供する部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　性能基準を用いる場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

200平方メートル未満

32,000円

200平方メートル以上

36,000円

（イ）　性能基準と仕様基準を併用する場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

200平方メートル未満

24,000円

200平方メートル以上

26,000円

イ　共同住宅等の用途に供する部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　性能基準を用いる場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル未満

65,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

100,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

180,000円

5,000平方メートル以上

260,000円

（イ）　性能基準と仕様基準を併用する場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル未満

48,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

80,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

140,000円

5,000平方メートル以上

200,000円

ウ　非住宅の用途に供する部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　モデル建物法を用いる場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル未満

82,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満

100,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

130,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

220,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

290,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

340,000円

25,000平方メートル以上

400,000円

（イ）　標準入力法・主要室入力法を用いる場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル未満

210,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満

260,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

340,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

490,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

600,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

710,000円

25,000平方メートル以上

810,000円

63　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第２項又は第12条第３項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定又は建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更であることの証明の申請

建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料又は軽微な変更証明手数料　前項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定の区分に応じ、それぞれ同項に規定する手数料の金額の２分の１に相当する金額

64　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第１項の規定による認定

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料

(１)　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査　１の建築物ごとに次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を算出して得た金額を合算した金額

ア　当該建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第１項第１号に掲げる基準（以下この項及び次項において「建築物エネルギー消費性能誘導基準」という。）に適合している旨を証する書類（住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限る。次項において同じ。）の添付があった場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　一戸建ての住宅の場合

申請１件につき　4,700円

（イ）　（ア）に掲げる場合以外の場合　次に掲げる金額を合算した金額

ａ　住宅部分（ｂに係るものを除く。）

申請１件につき　4,700円

ｂ　共同住宅等の部分について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積（共用部分を計算しない評価方法（建築物エネルギー消費性能誘導基準であって、市長が指定するものをいう。）を用いる場合にあっては、共用部分の床面積を控除した面積。イ（イ）ｂにおいて同じ。）の合計

申請１件につき

300平方メートル未満

9,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

18,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

41,000円

5,000平方メートル以上

74,000円

ｃ　非住宅部分について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル未満

9,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満

15,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

25,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

74,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

110,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

140,000円

25,000平方メートル以上

180,000円

イ　ア以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　一戸建ての住宅の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ａ　誘導性能基準（建築物エネルギー消費性能誘導基準であって、市長が指定するものをいう。以下この項において同じ。）を用いる場合

申請１件につき62の項第１号アに定める金額

ｂ　誘導仕様基準（建築物エネルギー消費性能誘導基準であって、市長が指定するものをいう。以下この項において同じ。）を用いる場合

床面積の合計

申請１件につき

200平方メートル未満

16,000円

200平方メートル以上

18,000円

ｃ　誘導性能基準と誘導仕様基準を併用する場合

申請１件につき62の項第１号イに定める金額

（イ）　（ア）に掲げる場合以外の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額を合算した金額

ａ　住宅部分（共同住宅等に係るものを除く。）

（ａ）　誘導性能基準を用いる場合

申請１件につき62の項第３号ア（ア）に定める金額

（ｂ）　誘導仕様基準を用いる場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

200平方メートル未満

16,000円

200平方メートル以上

18,000円

（ｃ）　誘導性能基準と誘導仕様基準を併用する場合

申請１件につき62の項第３号ア（イ）に定める金額

ｂ　共同住宅等の部分

（ａ）　誘導性能基準を用いる場合

申請１件につき62の項第３号イ（ア）に定める金額

（ｂ）　誘導仕様基準を用いる場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計

申請１件につき

300平方メートル未満

31,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

53,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

97,000円

5,000平方メートル以上

140,000円

（ｃ）　誘導性能基準と誘導仕様基準を併用する場合

申請１件につき62の項第３号イ（イ）に定める金額

ｃ　非住宅部分

（ａ）　モデル建物法（建築物エネルギー消費性能誘導基準であって、市長が指定するものをいう。次項において同じ。）を用いる場合

申請１件につき62の項第３号ウ（ア）に定める金額

（ｂ）　標準入力法・主要室入力法（建築物エネルギー消費性能誘導基準であって、市長が指定するものをいう。次項において同じ。）を用いる場合

申請１件につき62の項第３号ウ（イ）に定める金額

(２)　前号の申請に併せて行う法第６条第１項の規定による確認の申請に対する審査　次に掲げる金額を合算した金額

ア　床面積（建築物の建築をする場合にあっては当該建築に係る部分の床面積、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合にあっては当該修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１）の合計に応じ、１の項に定める金額

イ　構造計算適合性判定を要する建築物に該当する建築物

申請１件につき57の項第３号イに定める金額

ウ　法第87条の４に規定する建築設備が設置される建築物

１の建築設備ごとに57の項第３号ウに定める金額

65　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第１項の規定による認定

建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料

(１)　建築物エネルギー消費性能向上計画（以下この号において「計画」という。）の変更の認定の申請に対する審査　１の建築物ごとに次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を算出して得た金額を合算した金額

ア　当該計画の変更が建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合している旨を証する書類の添付があった場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　計画の認定を受けた一戸建ての住宅の場合

前項第１号ア（ア）に定める金額の２分の１に相当する金額

（イ）　新たに追加する一戸建ての住宅の場合

前項第１号ア（ア）に定める金額

（ウ）　（ア）及び（イ）に掲げる場合以外の場合　次に掲げる金額を合算した金額

ａ　計画の認定を受けた住宅部分（ｂに係るものを除く。）

前項第１号ア（イ）ａに定める金額の２分の１に相当する金額

ｂ　計画の認定を受けた共同住宅等の部分

前項第１号ア（イ）ｂに定める金額の２分の１に相当する金額

ｃ　計画の認定を受けた非住宅部分

前項第１号ア（イ）ｃに定める金額の２分の１に相当する金額

ｄ　新たに追加する住宅部分、共同住宅等の部分又は非住宅部分

前項第１号ア（イ）ａからｃまでに定める金額

イ　ア以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　計画の認定を受けた一戸建ての住宅の場合

前項第１号イ（ア）に定める金額の２分の１に相当する金額

（イ）　新たに追加する一戸建ての住宅の場合

前項第１号イ（ア）に定める金額

（ウ）　（ア）及び（イ）に掲げる場合以外の場合　次に掲げる金額を合算した金額

ａ　計画の認定を受けた住宅部分（共同住宅等を除く。）

前項第１号イ（イ）ａに定める場合の区分に応じ、それぞれに定める手数料の２分の１に相当する金額

ｂ　計画の認定を受けた共同住宅等の部分

前項第１号イ（イ）ｂに定める場合の区分に応じ、それぞれに定める手数料の２分の１に相当する金額

ｃ　計画の認定を受けた非住宅部分

前項第１号イ（イ）ｃに定める場合の区分に応じ、それぞれに定める手数料の２分の１に相当する金額

ｄ　新たに追加する住宅部分、共同住宅等の部分又は非住宅部分

前項第１号イ（イ）に定める場合の区分に応じ、それぞれに定める手数料に相当する金額

(２)　前号の申請に併せて行う法第６条第１項の規定による確認の申請に対する審査　次に掲げる金額を合算した金額

ア　床面積（建築物の計画の変更に係る部分にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１、床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積、建築物の計画を変更し、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１）の合計に応じ、１の項に定める金額

イ　構造計算適合判定に要する建築物に該当する建築物については、57の項第３号イに定める金額

ウ　法第87条の４に規定する建築設備が設置されている建築物については、58の項第３号ウに定める金額

66　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第17条第４項の規定に基づく特定建築物の建築等の計画の認定に伴う適合通知の申出

特定建築物の建築等の計画の認定に伴う適合通知の申出に対する審査手数料　次に掲げる金額を合算した金額

(１)　床面積（建築物を建築する場合にあっては当該建築に係る部分の床面積、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合にあっては当該修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１）の合計に応じ、１の項に定める金額

(２)　構造計算適合性判定を要する建築物に該当する建築物

申請１件につき57の項第３号イに定める金額

(３)　法第87条の４に規定する建築設備が設置される建築物

１の建築設備ごとに57の項第３号ウに定める金額

67　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第18条第２項において準用する同法第17条第４項の規定に基づく特定建築物の建築等の計画の変更の認定に伴う適合通知の申出

特定建築物の建築等の計画の変更の認定に伴う適合通知の申出に対する審査手数料　次に掲げる金額を合算した金額

(１)　床面積（建築物の計画の変更に係る部分にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１、床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積、建築物の計画を変更し、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１）の合計に応じ、１の項に定める金額

(２)　構造計算適合性判定を要する建築物に該当する建築物

申請１件につき57の項第３号イに定める金額

(３)　法第87条の４に規定する建築設備が設置される建築物

１の建築設備ごとに58の項第３号ウに定める金額

１　消防法（昭和23年法律第186号）第10条第１項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認に関する事務

消防法第10条第１項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

5,400円

２　消防法第11条第１項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に関する事務

(１)　消防法第11条第１項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査

ア　指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　39,000円

イ　指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　52,000円

ウ　指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　66,000円

エ　指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　77,000円

オ　指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査　92,000円

(２)　消防法第11条第１項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

ア　屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所　20,000円

（イ）　指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所　26,000円

（ウ）　指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所　39,000円

（エ）　指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所　52,000円

（オ）　指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所　66,000円

イ　屋外タンク貯蔵所（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所　20,000円

（イ）　指定数量の倍数が100を超え10,000以下の屋外タンク貯蔵所　26,000円

（ウ）　指定数量の倍数が10,000を超える屋外タンク貯蔵所　39,000円

ウ　準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の設置の許可の申請に係る審査　570,000円

エ　特定屋外タンク貯蔵所（浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所（以下この項のオにおいて「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。）、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所（以下この項のオにおいて「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。）及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　880,000円

（イ）　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,070,000円

（ウ）　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,200,000円

（エ）　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,520,000円

（オ）　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,780,000円

（カ）　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　4,070,000円

（キ）　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　5,340,000円

（ク）　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　6,490,000円

オ　浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,450,000円

（イ）　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,720,000円

（ウ）　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,920,000円

（エ）　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　2,360,000円

（オ）　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　2,740,000円

（カ）　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　5,640,000円

（キ）　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　7,240,000円

（ク）　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　8,790,000円

カ　岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　5,930,000円

（イ）　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　7,470,000円

（ウ）　危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所　10,900,000円

キ　屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

ク　地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所　26,000円

（イ）指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所　39,000円

ケ　簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　13,000円

コ　移動タンク貯蔵所（サに規定する移動タンク貯蔵所を除く。）の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

サ　積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　39,000円

シ　屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　13,000円

(３)　消防法第11条第１項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査

ア　給油取扱所（屋内給油取扱所を除く。）の設置の許可の申請に係る審査　52,000円

イ　屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査　66,000円

ウ　第１種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

エ　第２種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査　33,000円

オ　移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が２以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この部から４の部まで及び７の部において同じ。）が15キロメートル以下の移送取扱所（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上のものを除く。）　21,000円

（イ）　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所　87,000円

（ウ）　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所　87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

カ　一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　指定数量の倍数が10以下の一般取扱所　39,000円

（イ）指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所　52,000円

（ウ）指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所　66,000円

（エ）指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所　77,000円

（オ）指定数量の倍数が200を超える一般取扱所　92,000円

３　消防法第11条第１項後段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に関する事務

(１)　消防法第11条第１項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

２の部の(１)の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

(２)　消防法第11条第１項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

２の部の(２)の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分（特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年自治省令第５号）第２条各号に規定する場合には、２の部２の項の右欄のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分）に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

(３)　消防法第11条第１項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

２の部の(３)の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

４　消防法第11条第５項及び危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第８条第３項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査に関する事務

(１)　消防法第11条第５項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査

２の部の(１)の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

(２)　消防法第11条第５項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査

ア　屋外タンク貯蔵所にあっては、２の部の(２)の項の右欄に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

イ　その他の貯蔵所にあっては、２の部の(２)の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

(３)　消防法第11条第５項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査

２の部の(３)の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

(４)　消防法第11条第５項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

２の部の(１)の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額

(５)　消防法第11条第５項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

ア　屋外タンク貯蔵所にあっては、２の部の(２)の項の右欄イに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額

イ　その他の貯蔵所にあっては、２の部の(２)の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額

(６)　消防法第11条第５項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

２の部の(３)の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額

５　消防法第11条第５項ただし書の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認に関する事務

消防法第11条第５項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

5,400円

６　消防法第11条の２第１項及び危険物の規制に関する政令第８条の２第７項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査前検査に関する事務

(１)　消防法第11条の２第１項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査

ア　水張検査　次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　容量10,000リットル以下のタンク　6,000円

（イ）　容量10,000リットルを超え1,000,000リットル以下のタンク　11,000円

（ウ）　容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク　15,000円

（エ）　容量2,000,000リットルを超えるタンク　15,000円に1,000,000リットル又は1,000,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

イ　水圧検査　次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　容量600リットル以下のタンク　6,000円

（イ）　容量600リットルを超え10,000リットル以下のタンク　11,000円

（ウ）　容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク　15,000円

（エ）　容量20,000リットルを超えるタンク　15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

ウ　基礎・地盤検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　420,000円

（イ）　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　560,000円

（ウ）　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　730,000円

（エ）　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　960,000円

（オ）　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,090,000円

（カ）　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,660,000円

（キ）　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,900,000円

（ク）　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　2,120,000円

エ　溶接部検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　530,000円

（イ）　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　680,000円

（ウ）　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,030,000円

（エ）　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,410,000円

（オ）　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,780,000円

（カ）　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　3,430,000円

（キ）　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　4,190,000円

（ク）　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　4,800,000円

オ　岩盤タンク検査　次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　9,320,000円

（イ）　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　12,600,000円

（ウ）　危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所　17,300,000円

(２)　消防法第11条の２第１項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査

ア　水張検査　この部の(１)の項の右欄のアに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

イ　水圧検査　この部の(１)の項の右欄のイに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

ウ　基礎・地盤検査　この部の(１)の項の右欄のウに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

エ　溶接部検査　この部の(１)の項の右欄のエに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

オ　岩盤タンク検査　この部の(１)の項の右欄のオに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

７　消防法第14条の３第１項及び第２項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査に関する事務

消防法第14条の３第１項又は第２項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

ア　特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の保安に関する検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　320,000円

（イ）　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　460,000円

（ウ）　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　750,000円

（エ）　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,020,000円

（オ）　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,300,000円

（カ）　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　3,150,000円

（キ）　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　3,870,000円

（ク）　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　4,460,000円

イ　岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　2,690,000円

（イ）　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　3,230,000円

（ウ）　危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　4,830,000円

ウ　移送取扱所の保安に関する検査　次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所　70,000円

（イ）　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所　70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

８　消防法第９条の３に規定する指定数量未満の危険物若しくは指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの検査に関する事務

鹿沼市火災予防条例（平成17年鹿沼市条例第75号）第78条第１項の規定に基づく指定数量未満の危険物若しくは指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの設置に係る申請による検査

ア　水張検査　4,000円

イ　水圧検査　次に掲げるタンクの容量の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ア）　容量600リットル以下のタンク　4,000円

（イ）　容量600リットルを超えるタンク　7,000円

９　火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第25条第１項の規定に基づく煙火の消費の許可に関する事務

火薬類取締法第25条第１項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査

7,900円