別記様式(第7条関係)
　
　	　	天神町	行政区域名	
			
地番	
	560mm	2　3　4		
	　	　		
		区割番号		
		2		
	　	120mm		

　　　区割基準

1　一般的事項
　(1)　行政区域(町)の内部を区割する。
　(2)　山岳図に含まれている地域については、現在居住可能地域のみ区割し、これら以外の地域は、区割をしない。
2　個別事項
　(1)　区割の条件
　　ア　道路(橋)：高速道路、国道、県道、市道、私道、農道
　　イ　河川：広幅河川、測溝、用水路
　　ウ　鉄道
　　エ　段差：段差は下辺境とする。
(別図-1)
　　オ　面積及び世帯数：
　　　(ア)　市街地……上記の条件にそつて区割し、世帯数は原則として50世帯以内とする。
　　　　　　　面積の最大…54,600m2(睦町1)
　　　　　　　　〃最小…1,330m2(下材木町3)
　　　　　　　世帯の最多数…57世帯(下田町2丁目8)
　　　　　　　　〃最少…6世帯(下材木町3)
　　　(イ)　準市街地…世帯増加率を配慮して区割又は区割の予備を設ける。

　　　　　　　面積の最大…194,100m2(貝島町25)
　　　　　　　　〃最少…　5,100m2(　〃22)
　　　　　　　世帯の最多数…
　　　　　　　　〃最少…0世帯(貝島町3等)
　　　(ウ)　農山村地域…集合した住宅世帯については、市街地の区割の方法で実施するとともに、その他の部分については原則として30世帯以下を基準とする。また、農耕地区割を設ける。
　　　　　　　面積の最大…750,000m2(高谷1)
　　　　　　　　〃最小… 52,000m2(村井町14)
　　　　　　　世帯の最多数…47世帯(野沢町1)
　　　　　　　　〃最少…0世帯(楡木町26等)
3　将来における区割変更の際の基本的方針
　　都市計画を配慮して区割をするが、行政区域の境界変更及び道路の新設、改良又は世帯が著しく増加するような場合は、弾力的に変更していく。
(別図－23)
4　例外的事項
　(1)　土地区画整理事業予定地域は、暫定的に50～70世帯の区域に区割をする。(茂呂)
　(2)　圃場整備実施中(下日向、下久我)及び予定地域(上日向、野尻)は、完成を前提として区割をする。
　(3)　小規模住宅団地造成地域は区割の予備を設けてある。(日吉団地、鹿沼グリーンヒル等)
　(4)　大規模住宅団地造成地域は、完成後区割をする。(上南摩：象間、板荷)
　(5)　市街地の小地域(はみだし部分)は、最も近い区域に合併する。
(別図-4)
　　　　なお、例外的に世帯数を考慮して区割する。　　　　　　　　　　　　　(別図-5)
　(6)　飛び地については、最も近い区域に統合する。(奈佐原町、塩山町、武子等)
(別図-6)
　(7)　下記の小行政区域(町)については、区割をしない。

町名	下遠部	古賀志町	高谷	深岩	日光奈良部町	
世帯数	23　	18　	25　	30　	34　	
町名	下大久保	野尻	流通センター	野沢町	　	
世帯数	35　	46　	0　	48　		
　(世帯数：昭和62年10月1日現在)
　(8)　同じ町で山等によって孤立している地域(飛び地的区域)は、峠あるいは集落地域で山岳図に含まれない所で区割をする。(村井町10　塩山町　板荷)
(別図-7)
　(9)　広域飛び地は、区割をする。(下奈良部町)　　　　　　　　　　　　　　(別図-8)
　(10)山岳住宅及びゴルフ場(必要事項：人に関すること、建物に関すること、宅地に関すること)は、もつとも近い区域に含む。
　(11)学校及び工場敷地との境が個別事項の条件によつて区割できない区域もあるが、これらについては敷地境で区割をする。
　　　ア　区割をする区域
　　　　　世帯を含む…府所本町帝繊(会社の寮を含む)、木工団地
　　　　　　〃　含まない…鹿高、西中
(別図-9)
　　　イ　区割をしない区域
　　　　上記以外の学校及び工場はすべて個別事項の条件で区割をする。
　(12)工業団地(さつき町)については、地番ごとに区割をする。
(別図-10)
　(13)晃望台は、会社の敷地境(一部)で区割をする。　　　　　　　　　　　(別図-11)
　(14)農山村地域の沢集落形成地域については、個別事項の条件のほか次の方法で区割をする。
　　　ア　稜線が道路に近づいている所
(別図-12)
　　　イ　上南摩町9の場合は、例外的に区割をする。
(別図-13)
　(15)　沼・溜等は、各区域内に包括する。
(別図-14)
5　自治組織との関連
　(1)　区割は自治組織の活動を阻害しないものである。したがつて、区割にあたつて自治組織を特に配慮しない。
(別図-15)
　(2)　市街地及び準市街地の区割は個別事項の条件により区割すると、自治組織の組・班とは必ずしも符合しないことが予想される。
　(3)　農山村地域にあつては自治組織と符合する地域がある。
　
　	凡例	　	
		行政区域(町)の境		
		区割		
		道路		
		川		
		区割番号		

別図-1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-2
	　		
(段差の場合；例-上奈良部町)　　　　　　　　　(現在の区割)
　
別図-3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-4
	　　		
(道路等新設後)　　　　　　　　　　　　　　　　(小地域を合併する；例-天神町)
　

別図-5　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-6
	　		
(小地域を区割する；例-今宮町)　　　　　　　　(飛び地の場合；例-奈佐原町)

別図-7
	
(山等によつて孤立している地域；例-村井町)

別図-8　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-9
	　		
(広域飛び地；下奈良部町)　　　　　　　　　　　(敷地境での区割；例-鹿高)

別図-10　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-11
	　		
(地番ごとの区割；さつき町)　　　　　　　　　(一部会社の敷地境で区割；晃望台)

別図-12　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-13
	　		
(稜線が道路に近づいている所；例-加園)　　　(例外的な区割；上南摩町)

別図-14　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-15
	　		
(沼・溜等は各区域内に抱括；例-栃窪)	　	　	自治組織の区域	
		　		
		(自治組織を配慮しない。)	
　

1　区割番号のつけ方
　(1)　行政区域(以下｢町｣という。)で区割番号①を決めるための条件
　　ア　鹿沼市の中心となる場所を市役所とし、そこへ通じる道路の状況を考慮して最も近い区域とする。
(別図-1)　　
　　イ　アにより付番不可能な地域(都市計画及びその他の計画により著しく変化する地域)においては、これらの地域を最終付番とするよう他の区域より付番する。
(別図-2.3)　　
2　区割番号のふり方
　(1)　総括的な事項
　　ア　区割番号は、町ごとに付番する。
　　イ　区割番号は、原則として永久的なものとする。
　　ウ　区割の変更が生じた際は、番号のふりなおしをする。
　(2)　個別的な事項
　　ア　山岳図に含まれている地域は、付番しない。
(別図-4)　　
　　イ　主要道路(幹線道路)鉄道、河川、段差等により町が区割されている場合それにそつた蛇行式により付番する。
(別図-5)　　
　　ウ　町の形態、道路状況等によつては、イの方法によらないで、端的にわかりやすい方法で付番する。
(別図-6)　　
　　エ　世帯増加の見込まれる地域及び土地区画整理事業実施予定地域は、最終付番とする。
(別図-7)　　
　　オ　世帯増加の見込まれる地域で区割をすることの不可能な区域は、番号の予備を設ける。
(別図-8)　　
　　カ　農山村地域は、主要道路に沿つた区域を優先して付番し、沢集落のある区域は、最終付番とする。
(別図-9)　　
　(3)　例外的な事項
　　ア　町形態(地形的なもの)道路、その他の状況により連続的に付番できない地域は、中心を2箇所にして付番する。
(別図-10)　　
　　イ　ほ場整備実施区域は、完成を前提として付番する。(下日向、下久我、上日向、野尻)
(別図-11の1、11の2)　　
　　ウ　工業団地(さつき町)は、地番にしたがつて付番する。(この地域は4・9番が除かれている)
(別図-12)　　
　　エ　区割をしない町は、区割番号①を付番する。
(別図-13)　　
　　オ　小規模住宅団地造成地域は区割番号の予備を設ける。(日吉町：長田団地・西鹿沼町：坂田山)
(別図-14)　　
　　カ　大規模住宅団地造成地域は、完成後に付番する。
　　キ　同じ町で山等によつて孤立している地域(飛び地的区域)は、最終付番とする。
(別図-15)　　
　
　	凡例	　	
		行政区域(町)の境		
		区割		
		道路		
		川		
		区割番号		
　

　　　　　　　　　別図-1　
　		　	

別図-2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-3
	　		
　　　　　(都市計画の予定図)　　　　　　　(都市計画の予定を考慮しての付番)
　

　
別図-4　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-5
	　		

別図-6　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-7
	　		
　

別図-8　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-9
	　		

別図-10　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-11の1
	　		
・――中心；道路状況(利用度)を考慮してのもの。	　	(ほ場整備の実施予定地域図)	
　

別図-11の2　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-12
	　		
図11-1(ほ場整備実施予定地域)の場合を前提としての付番。	　	(さつき町)	

別図-13　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図-14
	　		
例-古賀志町
　

別図-15