鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例

(１)　小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。第８条の３第１項から第３項まで並びに別表第１及び別表第２において同じ。）のある職員

(２)　小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。第８条の３第１項から第３項まで並びに別表第１及び別表第２において同じ。）のある職員であって、規則で定めるもの

２　前項の規定は、第15条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則の定めるところにより、その子を養育」とあるのは「第15条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

３　前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

追加〔平成17年条例22号〕、一部改正〔平成18年条例40号・22年23号・28年２号・29年３号〕

（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条の３　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

２　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第８条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

３　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月につき24時間、１年につき150時間を超えて、第８条第２項に規定する勤務をさせてはならない。

４　前３項の規定は、第15条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、並びに第２項及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第15条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

５　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

追加〔平成11年条例３号〕、一部改正〔平成14年条例６号・17年22号・22年23号・29年３号・令和７年２号〕

（時間外勤務代休時間）

第８条の４　任命権者は、鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例（昭和31年鹿沼市条例第32号）第16条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある勤務日等（第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。）で第10条第１項に規定する休日及び代休日以外のものに割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

２　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

追加〔平成22年条例６号〕、一部改正〔平成24年条例31号〕

（休日）

第９条　職員は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。

（休日の代休日）

第10条　任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（第８条の４第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。

２　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

一部改正〔平成22年条例６号〕

（休暇の種類）

第11条　職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

一部改正〔平成29年条例３号〕

（年次有給休暇）

第12条　年次有給休暇は、１の会計年度（以下「年度」という。）ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(１)　次号及び第３号に掲げる職員以外の職員　20日（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数）

(２)　次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において新たに職員となるもの　その年度の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数

(３)　当該年度の前年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号。以下この号において「地公労法」という。）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、鹿沼市以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「地公労法適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年度に新たに職員となったものその他規則で定める職員　地公労法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数

２　年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

３　年次有給休暇の単位は、１日又は１時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

４　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

一部改正〔平成13年条例12号・17年２号・19年41号・20年５号・21年22号・令和４年24号〕

（病気休暇）

第13条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

２　病気休暇の期間は、公務（外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年鹿沼市条例第３号）第２条の規定により派遣された職員の派遣先の機関の業務、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年鹿沼市条例第８号。以下「派遣条例」という。）第２条により派遣された職員の派遣先団体の業務及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第２項に規定する退職派遣者となった職員の派遣条例第10条に規定する特定法人の業務を含む。）上の負傷又は疾病及び結核性疾患にあっては１年以内、その他の負傷又は疾病にあっては90日（規則で定める負傷又は疾病にあっては、180日）以内の期間とする。

３　病気休暇の単位は、１日又は１時間とする。

４　第12条第３項ただし書の規定は、病気休暇に準用する。

一部改正〔平成14年条例６号・20年５号・31号・21年22号〕

（特別休暇）

第14条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の理由により職員が勤務しないことが相当である場合として別表第１で定める休暇とする。

（介護休暇）

第15条　介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者（第15条の３第１項において「配偶者等」という。）で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が、規則で定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

２　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３　介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。この場合において、１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。

４　介護休暇については、鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第20条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。

一部改正〔平成14年条例６号・20年５号・22年６号・26年２号・29年３号・令和７年２号〕

（介護時間）

第15条の２　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

２　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３　前条第４項の規定は、介護時間に準用する。

追加〔平成29年条例３号〕

（配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員に対する意向確認等）

第15条の３　任命権者は、職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度又は措置（以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。）その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の申告、請求又は申出（次条において「請求等」という。）に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

２　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。）において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

追加〔令和７年条例２号〕

（勤務環境の整備に関する措置）

第15条の４　任命権者は、介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(１)　職員に対する介護両立支援制度等に係る研修の実施

(２)　介護両立支援制度等に関する相談体制の整備

(３)　その他介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置

追加〔令和７年条例２号〕

（組合休暇）

第16条　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

２　組合休暇の期間は、職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

３　組合休暇の単位は、１日又は１時間とする。ただし、１の年度につき30日を超えることができない。

４　第12条第３項ただし書及び第15条第４項の規定は、組合休暇に準用する。

一部改正〔平成20年条例５号・21年22号・29年３号〕

（病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇の承認等）

第17条　病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇、介護時間及び組合休暇については、規則で定めるところにより、任命権者の承認又は許可を受けなければならない。

一部改正〔平成29年条例３号〕

（会計年度任用職員の勤務時間等）

第17条の２　地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇その他の勤務条件については、この条例の規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、任命権者が定める。

追加〔令和元年条例10号〕

（規則への委任）

第18条　第12条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

（施行期日）

第１条　この条例は、平成７年４月１日から施行する。

（経過措置）

第２条　この条例の施行の際、現に鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（昭和34年鹿沼市条例第15号。以下「改正前の条例」という。）第２条第２項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの５日間において１日につき８時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第３項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りは、それぞれ鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年鹿沼市条例第４号。以下「改正後の条例」という。）第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割り振りとみなす。

２　この条例の施行の際、現に前項に規定する職員以外の職員について、改正前の条例第２条第２項又は第３項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りは、それぞれ改正後の条例第４条又は第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割り振りとみなす。

３　この条例の施行の際、現に労働基準法第41条第３号の規定に基づき市長又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については、改正後の条例第８条第１項の規定に基づき市長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

４　この条例の施行の日前に使用された改正前の条例別表第１の３の項中、(１)、(３)、(５)、(11)、(15)、(16)の有給休暇であって、同一の理由について改正後の条例別表第１の４の項、６の項、11の項、12の項、14の項又は15の項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ改正後の条例別表第１の４の項、６の項、11の項、12の項、14の項又は15の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

５　この条例の施行の日前に承認を受けた改正前の条例別表第１の３の項(７)の有給休暇であって、同一の事項について改正後の条例別表第１の８の項又は９の項による申出又は届出を行う必要があるものについては、それぞれ改正後の条例別表第１の８の項又は９の項の規定により申出が行われたものとみなす。

６　この条例の施行の日前に使用された改正前の条例第６条の３の組合休暇については、改正後の条例第16条の組合休暇として既に使用されたものとみなす。

７　この条例の施行の際、現に改正前の条例第６条、第６条の２及び第６条の３の規定に基づき任命権者の承認又は許可を受けている休暇については、改正後の条例第17条の規定に基づき任命権者が承認又は許可したものとみなす。

８　前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

（粟野町の編入に伴う経過措置）

第３条　粟野町の編入の日前に、粟野町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年粟野町条例第２号）又は鹿沼地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（昭和47年鹿沼地区広域行政事務組合条例第７号）の規定により承認又は許可を受けている年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇は、この条例の相当規定により承認又は許可を受けているものとみなす。

追加〔平成17年条例28号〕

附　則（平成８年７月19日条例第11号）

この条例は、平成８年８月１日から施行する。

附　則（平成９年３月31日条例第２号）

１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。

２　鹿沼市職員の育児休業等に関する条例（平成４年鹿沼市条例第５号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成９年10月１日条例第26号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行の日前に承認を受けた改正前の条例別表第１の７の項又は９の項による届出又は申出を行う必要があるものについては、それぞれ改正後の条例別表第１の７の項又は９の項の規定により届出又は申出が行われたものとみなす。

附　則（平成10年３月25日条例第４号）

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。

２　この条例の施行の日前に承認を受けた改正前の別表第１の９の項の有給休暇であって、同一の事項について改正後の別表第１の９の項による申出を行う必要があるものについては、改正後の別表第１の９の項の規定により申出が行われたものとみなす。

附　則（平成11年３月23日条例第３号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成13年３月16日条例第12号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成14年３月25日条例第６号）

（施行期日等）

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

２　改正後の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第８条の２第２項（同条第３項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

（経過措置）

３　改正後の条例第15条の規定は、改正前の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過しているもの（当該介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間にある職員に限る。）についても適用する。この場合において、改正後の条例第15条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、「平成14年４月１日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。

４　改正前の条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第15条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。

附　則（平成14年６月28日条例第23号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成17年３月22日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成17年６月24日条例第22号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成17年７月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（以下「新条例」という。）別表第１の12の項の職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間（当該期間の初日を除く。）にこの条例の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの条例による改正前の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例別表第１の12の項の休暇を使用したものについては、市長が定めるところにより、新条例別表第１の12の項の休暇を使用したものとみなす。

（鹿沼市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正）

３　鹿沼市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例（昭和31年鹿沼市条例第41号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成17年９月30日条例第28号）

この条例は、平成18年１月１日から施行する。

附　則（平成18年６月26日条例第40号）

この条例は、平成18年７月１日から施行する。

附　則（平成19年３月19日条例第７号）

この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、公布の日から施行する。

一部改正〔平成21年条例22号〕

附　則（平成19年12月19日条例第41号）

この条例は、平成20年10月１日から施行する。

附　則（平成20年３月18日条例第５号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

（鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

４　第２条の規定による改正後の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（以下「改正後の休暇等条例」という。）別表第１の12の項に規定する職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間又は同表の13の項に規定する出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間（当該期間の初日を除く。）にこの条例の施行の日がある職員が同日前のそれぞれの当該期間に使用した同条の規定による改正前の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例別表第１の12の項又は13の項の休暇については、改正後の休暇等条例別表第１の12の項又は13の項のそれぞれの休暇として使用されたものとみなす。

附　則（平成20年12月22日条例第31号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成21年３月24日条例第４号）

この条例は、平成21年５月21日から施行する。

附　則（平成21年５月29日条例第22号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年７月１日から施行する。

（鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

２　この条例の施行の際、現に第１条の規定による改正前の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の規定による病気休暇の承認を受けて休暇中の職員の当該病気休暇の期間については、なお従前の例による。

（鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

８　鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例（平成19年鹿沼市条例第７号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成22年３月24日条例第６号）

（施行期日）

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

（鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

２　鹿沼市職員の育児休業等に関する条例（平成４年鹿沼市条例第５号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成22年６月21日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、平成22年６月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（以下「改正後の休暇等条例」という。）第８条の２の規定による請求、改正後の休暇等条例第８条の３第２項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第３項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

３　この条例の施行日前に使用された改正前の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例別表第１の14の項の休暇については、改正後の休暇等条例別表第１の14の項の休暇として使用されたものとみなす。

附　則（平成22年11月30日条例第38号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成22年12月１日から施行する。

附　則（平成23年６月17日条例第17号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年９月28日条例第31号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年３月20日条例第２号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成26年12月22日条例第28号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月18日条例第２号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、附則第５項の規定は、公布の日から施行する。

（鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

５　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を早出遅出勤務開始日とする前項の規定による改正後の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第８条の２の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

附　則（平成29年３月23日条例第３号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

２　第１条の規定による改正前の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において当該介護休暇の初日（以下この項において「初日」という。）から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る第１条の規定による改正後の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（次項において「新休暇等条例」という。）第15条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。

３　施行日から平成29年３月31日までの間における新休暇等条例第８条の２第１項及び別表第１の11の項の規定の適用については、同条第１項中「第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは「第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」と、同項中「第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者」とあるのは「第６条の４第１項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者」と、「同条第１号に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親」とあるのは「同条第２項に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

附　則（平成30年３月20日条例第３号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月19日条例第１号）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和元年12月20日条例第10号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。（後略）

附　則（令和４年３月23日条例第３号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和４年９月27日条例第17号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年10月１日から施行する。

附　則（令和４年12月19日条例第24号抄）

改正

令和７年３月18日条例第２号

（施行期日）

第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）

（鹿沼市職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

第２条　任命権者は、施行日（前条本文に規定するこの条例の施行の日をいう。以下同じ。）前に第４条の規定による改正前の鹿沼市職員の定年等に関する条例（昭和59年鹿沼市条例第22号）（以下「旧職員定年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧職員定年条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下「旧職員定年条例勤務延長職員」という。）について、旧職員定年条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第４条の規定による改正後の鹿沼市職員の定年等に関する条例（以下「新職員定年条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧職員定年条例勤務延長職員に係る旧職員定年条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

２　任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新職員定年条例定年（新職員定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新職員定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧職員定年条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新職員定年条例定年が新職員定年条例第３条に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職に、基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新職員定年条例第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）（以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新職員定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧職員定年条例第３条に規定する定年）に達している職員を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

３　新職員定年条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。

（鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

第10条　暫定再任用職員（令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により採用された職員をいう。）で、地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、第６条の規定による改正後の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（以下「新休暇等条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新休暇等条例の規定を適用する。

一部改正〔令和７年条例２号〕

附　則（令和６年３月19日条例第７号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和７年３月18日条例第２号）

１　この条例は、令和７年４月１日から施行する。

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を時間外勤務制限開始日とする第１条による改正後の鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第８条の３第２項の規定による請求（３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。）を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

別表第１（第14条関係）

休暇の原因	休暇を与える期間
１　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき	必要と認められる期間
２　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき	必要と認められる期間
３　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢(しょう)血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき	必要と認められる期間
４　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。 (１)　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物質の配布その他の被災者を支援する活動 (２)　障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって規則で定めるものにおける活動 (３)　(１)及び(２)に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動	１の年度における５日の範囲内の期間
５　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき	結婚の日の７日前の日から当該結婚の日後１年を経過する日までの期間内における７日の範囲内の期間
６　女性職員が生理のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間。ただし、２日を超えることはできない。
７　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合	１の年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間
８　妊娠中又は出産後の女性職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査（次項において「保健指導等」という。）を受ける場合	妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満24週から満35週までは２週間に１回、妊娠満36週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、必要と認められる期間
９　女性職員が保健指導等に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間
10　妊娠中の女性職員が請求した場合で、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合	当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間
11　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶ場合	勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内で必要と認められる期間
12　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間。特に必要があると認められるときは、それぞれ２週間の範囲内で当該期間を延長した期間）以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合	出産の日までの申し出た期間
13　女性職員が出産した場合	出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
14　生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合	１日２回それぞれ30分以内の期間又は１日１回60分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ30分から当該承認若しくは請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間又は１回60分から当該承認若しくは請求に係る期間を差し引いた期間を超えない期間）
15　職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項及び次の項において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合	職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内における２日の範囲内の期間
16　職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき	当該期間内における５日の範囲内の期間
17　中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この項において同じ。）を養育する職員が、その子の看護等（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして規則で定めるその子の世話若しくは学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして規則で定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち規則で定めるものへの参加をすることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合	１の年度において５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間
18　要介護者の介護その他の規則で定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合	１の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間
19　職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき	親族に応じ別表第２の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
20　職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。）のため、勤務しないことが相当であると認められる場合	１日の範囲内の期間
21　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合	１の年度の７月から９月までの期間（当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの項の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては、１の年度の６月から10月までの期間）内における、週休日、第８条の４第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間
22　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき (１)　職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。 (２)　職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。	７日の範囲内の期間
23　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合	必要と認められる期間
24　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間

一部改正〔平成８年条例11号・９年２号・26号・10年４号・11年３号・14年23号・17年22号・19年７号・20年５号・21年４号・22年６号・23号・23年17号・24年31号・29年３号・令和元年10号・４年３号・17号・６年７号・７年２号〕

別表第２（第14条関係）

親族	日数
配偶者	７日
父母	７日
子	５日
祖父母	３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
孫	１日
兄弟姉妹	３日
おじ又はおば	１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
父母の配偶者又は配偶者の父母	３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）
子の配偶者又は配偶者の子	１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母	１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹	１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）
おじ又はおばの配偶者	１日