○鹿沼市墓地、埋葬等に関する法律施行細則
平成24年３月30日規則第13号
鹿沼市墓地、埋葬等に関する法律施行細則
（趣旨）
第１条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（許可基準）
第２条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、法第10条第１項の墓地、納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という。）の経営の許可をすることができる。
(１) 使用者の増加又は区画整理等のため従来の墓地等が著しく狭くなり、地方公共団体が墓地等の経営をするとき。
(２) 地方公共団体が墓地若しくは納骨堂の経営又は墓地の区域の変更を行わない場合であって、かつ、宗教法人（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第４条第２項に規定する宗教法人をいう。）が墓地又は納骨堂の経営を行うことがやむを得ないと認められるとき。
(３) 山間等で墓地が全くなく、かつ、新設の必要が認められるとき。
(４) 前３号に定めるもののほか、特別の事由により新設の必要が認められるとき。
（経営等の許可の申請）
第３条 法第10条第１項の規定により墓地等の経営の許可を受けようとする者は、経営許可申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１) 墓地等の位置図及び付近の略図
(２) 墓地等の敷地の登記事項証明書及び実測図並びに当該敷地に隣接する土地の登記事項証明書及び公図の写し
(３) 墓地にあっては造成設計図、納骨堂にあっては建物、納骨施設等の設計図、火葬場にあっては建物、火炉、煙突その他附属施設の設計計算書、設計図及び仕様書
(４) 墓地又は納骨堂にあっては周囲100メートル以内、火葬場にあっては周囲250メートル以内の区域に所在する人家、公園、学校、病院、河川、鉄道及び国道、県道その他の主要道路（以下「人家及び公共施設」という。）と当該墓地等の敷地との距離を示した図面
(５) 地方公共団体以外の法人が申請する場合にあっては、次に掲げる書類
ア 当該法人の規則、定款又は寄附行為の写し
イ 当該法人の登記事項証明書
ウ 当該法人の意思決定機関の決定を証する書類
(６) 墓地にあっては、墓地需要の見込み等を証する書類
(７) 行政庁の許可認可等を必要とする場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類又はその許可、認可等の申請の状況を明らかにした書類
(８) 墓地等に隣接する土地（隣接する土地が道路のときは、当該道路を隔てた土地）の所有者及び当該隣接する土地に関し地上権、賃借権その他使用収益をする権利を有する者の意思を明らかにした書類
(９) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 法第10条第２項の規定により墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は、変更許可申請書（様式第２号）に前項各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
３ 法第10条第２項の規定により墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、廃止許可申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１) 地方公共団体以外の法人にあっては墓地等の廃止に係る当該法人の意思決定機関の決定を証する書類、その他の者にあっては墓地等の使用者の当該墓地等の廃止に同意する書類
(２) 墓地にあっては、改葬報告書
(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（墓地等の立地条件）
第４条 墓地等の敷地は、当該墓地等を経営する者の所有する土地でなければならない。
２ 墓地又は火葬場の敷地は、人家及び公共施設との距離が墓地にあっては各100メートル以上、火葬場にあっては各250メートル以上であって、高燥であり、かつ、飲用地下水に支障を及ぼさない土地でなければならない。ただし、公衆衛生その他公益を害するおそれがないと認められるときは、この限りでない。
（墓地等の構造）
第５条 墓地等は、次に掲げる構造としなければならない。
(１) 周囲に土堤を設け、又は樹木を栽培してまがきを造り、隣地との境界を明らかにすること。
(２) 適当な通路を設けること。
(３) 火葬場の火炉及び煙突は、堅ろうな構造であり、かつ、防臭及び防じんの装置を備えること。
(４) 火葬場には、死体安置所、付添人の控所、残灰処理の施設その他必要な附属建物を設けること。
（工事の完了の届出等）
第６条 法第10条第１項の規定による墓地等の経営の許可又は同条第２項の規定による墓地の区域若しくは納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けた者は、当該許可に係る墓地等の新設又は変更の工事が完了したときは、速やかに、工事完了届（様式第４号）を市長に提出し、その検査を受けなければならない。
（都市計画事業等による墓地又は火葬場の新設等の届出）
第７条 法第11条の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止について法第10条の許可があったものとみなされたときは、当該墓地又は火葬場の経営者は、速やかに、新設（変更・廃止）届（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（埋葬の方法）
第８条 死体を土中に葬るときは、地下２メートル以上の深さにしなければならない。
（火葬の方法）
第９条 火葬を行うときは、死体の焼け尽くすまで看守人を付さなければならない。
（墓地等の管理）
第10条 墓地等の管理者は、常に清潔を保持することに務め、かつ、破損の箇所を発見したときは、速やかに修理しなければならない。
（名称等の変更の届出）
第11条 墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、名称等変更届（様式第６号）に当該変更があったことを証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１) 墓地等の名称
(２) 墓地等の経営者の住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称若しくは代表者の氏名）
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第７条関係）
様式第６号（第11条関係）
