○鹿沼市生活保護法施行細則
平成26年７月28日規則第22号
鹿沼市生活保護法施行細則
（趣旨）
第１条　この規則は、生活保護法（昭和25年法律第144号。以下「法」という。）の施行に関し、生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）及び生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（備付書類）
第２条　鹿沼市福祉事務所長（以下「福祉事務所長」という。）は、被保護者について、次に掲げる書類により構成される台帳（以下「保護台帳」という。）及び面接記録票（訪問・来所・電話）を作成し、常にその記載事項を整理しておかなければならない。
(１)　保護決定調書
(２)　医療扶助決定調書
(３)　世帯状況調書
(４)　ケース記録書
２　前項に定めるもののほか、福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項を整理しておかなければならない。
(１)　生活保護適用関係処理簿
(２)　ケース番号登載・索引簿
(３)　医療券交付処理簿
(４)　介護券交付処理簿
一部改正〔令和７年規則17号〕
（申請書）
第３条　法第24条第１項に規定する申請書の様式は、生活保護法による保護申請書とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保護に係る申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(１)　法第15条に規定する医療扶助（以下「医療扶助」という。）（次号に掲げるものを除く。）　第９条第１号に掲げる保護変更申請書（傷病届）　訪問看護要否意見書（　　　）
(２)　医療扶助のうち通院に要した移送費に係るもの　生活保護法による保護変更申請書（傷病届）
(３)　法第18条第１項に規定する葬祭扶助　生活保護法による葬祭扶助申請書
３　省令第１条第６項の規定により、申請者が第１項の申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
(１)　収入申告書
(２)　資産申告書
(３)　同意書
(４)　扶養義務者申告書
４　前項に定めるもののほか、申請者は、必要に応じて、第１項の申請書に次の書類を添付しなければならない。
(１)　給与証明書
(２)　家賃・間代・地代証明書
(３)　住宅補修計画書
(４)　妊娠証明書
(５)　栄養補給に関する証明書
一部改正〔令和３年規則17号・７年17号〕
（決定通知書）
第４条　法第24条第３項（同条第９項において準用する場合を含む。）及び第25条第２項の規定による通知は、保護決定通知書（以下「保護決定通知書」という。）により行うものとする。
２　法第26条の規定による通知は、保護決定通知書によるものとする。
３　福祉事務所長は、法第19条第２項の規定により保護を実施したときは、保護台帳及び保護決定通知書の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地を所管区域とする保護の実施機関（同条第４項に規定する保護の実施機関をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。
４　被保護者が、その居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、福祉事務所長は、速やかに必要な決定を行い、被保護者の転出についてにより、その旨を当該保護の実施機関に通知しなければならない。
一部改正〔令和７年規則17号〕
（調査依頼票）
第５条　福祉事務所長は、法第29条第１項の規定により資料の提供又は報告を求めるときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について（依頼）により行うものとする。
一部改正〔令和３年規則17号・７年17号〕
（扶養照会書）
第６条　福祉事務所長は、法第４条第２項に規定する扶養義務者の扶養の可否を照会するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務について（照会）により行うものする。
２　扶養義務者が前項の規定による照会に回答するときの様式は、扶養届書とする。
３　福祉事務所長は、法第24条第８項本文の規定により、扶養義務を履行していない扶養義務者に対し保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知についてにより行うものとする。
４　福祉事務所長は、法第28条第２項の規定により、明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第２項の規定に基づく報告について（依頼）により行うものとする。
一部改正〔令和３年規則17号・７年17号〕
（保護金品の支給方法等）
第７条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合は、出納員は、当該被保護者等に保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。
（検診命令書）
第８条　福祉事務所長は、法第28条第１項の規定による検診の命令をするときは、検診命令書により行うものとする。
一部改正〔令和７年規則17号〕
（医療扶助の給付決定に関する書類等）
第９条　医療扶助の給付決定に関する手続書類は、次に掲げる書類とする。
(１)　保護変更申請書（傷病届）　訪問看護要否意見書（　　　）
(２)　医療要否意見書
(３)　精神疾患入院要否意見書
(４)　給付要否意見書（所要経費概算見積書）
(５)　給付要否意見書（柔道整復）
(６)　給付要否意見書（　　　　　　　　　）
(７)　保護変更申請書（被服費）
２　福祉事務所長は、医療扶助の申請があったとき、又は医療扶助の必要を認めたときは、必要に応じて、前項各号に掲げる書類を要保護者に交付し、省令第14条第３項に規定する指定医療機関等（以下「指定医療機関等」という。）に提示させるものとする。
３　指定医療機関等は、要保護者から前項の規定による書類の提示があったときは、所要事項を記載して要保護者に返付するものとし、要保護者は、当該書類を交付した福祉事務所長に提出するものとする。
４　福祉事務所長は、現に受療中の被保護者に対し医療の必要を承認した期間が満了する日の前までに、当該期間の経過後における医療の継続の要否について、指定医療機関等に第１項各号（第１号を除く。）に掲げる書類を提出させるものとする。
一部改正〔平成27年規則34号・令和３年17号・７年17号〕
（現物給付券の交付等）
第10条　福祉事務所長は、法第34条第１項本文の規定による医療扶助の現物給付及び法第34条の２第１項本文の規定による介護扶助の現物給付をするときは、それぞれ次に掲げる現物給付券を被保護者に交付して行うものとする。
(１)　生活保護法医療券・調剤券
(２)　治療材料券・治療材料費請求明細書
(３)　施術券及び施術報酬請求明細書（あん摩・マッサージ）
(４)　施術券及び施術報酬請求明細書（柔道整復）
(５)　施術券及び施術報酬請求明細書（はり・きゅう）
(６)　生活保護法介護券
２　福祉事務所長は、被保護者に前項各号に掲げる現物給付券を直接交付できない理由があるときは、当該被保護者の医療扶助を担当する指定医療機関等又は指定介護機関に当該現物給付券を交付することができる。
３　前項の規定による交付があったときは、当該被保護者に対し現物給付券の交付があったものとみなす。
一部改正〔平成27年規則34号・令和３年17号・７年17号〕
（就労自立給付金申請書）
第11条　省令第18条の４第１項に規定する就労自立給付金の支給に係る申請書の様式は、就労自立給付金申請書とする。
２　法第55条の４第１項の規定による就労自立給付金の支給の決定（次項において「支給決定」という。）は、就労自立給付金決定調書により行うものとする。
３　福祉事務所長は、支給決定をしたときは、就労自立給付金決定通知書により、その旨を当該支給決定に係る被保護者に通知するものとする。
一部改正〔平成27年規則34号・令和３年17号・７年17号〕
（徴収金等支払申出書）
第12条　被保護者が、法第78の２第１項又は第２項の規定により、保護金品の一部を次の各号に掲げる徴収金の納入に充てる場合の申出の様式は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(１)　法第77条の２第１項の規定による徴収金　生活保護法第78条の２の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第77条の２の２第１項に基づく徴収金の場合）
(２)　法第78条第１項の規定による徴収金　生活保護法第78条の２の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第78条第１項に基づく徴収金の場合）
全部改正〔平成31年規則16号〕、一部改正〔令和３年規則17号・７年17号〕
（進学・就職準備給付金）
第13条　省令第18条の９第１項に規定する進学・就職準備給付金の支給に係る申請書の様式は、進学・就職準備給付金申請書とする。
２　法第55条の５第１項の規定による進学・就職準備給付金の支給の決定（次項において「支給決定」という。）は、進学・就職準備給付金決定調書により行うものとする。
３　福祉事務所長は、支給決定をしたときは、進学・就職準備給付金支給（不支給）決定通知書により、その旨を当該支給決定に係る被保護者に通知するものとする。
追加〔令和３年規則17号〕、一部改正〔令和６年規則35号・７年17号〕
（委任）
第14条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔令和３年規則17号〕
（様式）
追加〔令和７年規則17号〕
附　則
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に使用している用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則（平成27年11月４日規則第34号）
１　この規則は、平成28年１月１日から施行する。
２　改正後の鹿沼市生活保護法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
附　則（平成28年３月31日規則第18号）
（施行期日）
１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
３　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式であって、この規則の施行の際現に使用しているものは、当分の間、所要の修正をして使用することができる。
附　則（平成31年３月28日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年３月30日規則第17号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に使用中の改正前の規則に規定のあった様式は、当分の間、所要を修正して使用することができる。
附　則（令和６年８月７日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和７年３月31日規則第17号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。
別表（第169条関係）

様式

名称

関係条文

第１号

面接記録票（訪問・来所・電話）

第２条

第２号

保護決定調書

第２条

第３号

医療扶助決定調書

第２条

第４号

世帯状況調書

第２条

第５号

ケース記録書

第２条

第６号

生活保護適用関係処理簿

第２条

第７号

ケース番号登載・索引簿

第２条

第８号

医療券交付処理簿

第２条

第９号

介護券交付処理簿

第２条

第10号

生活保護法による保護申請書

第３条

第11号

生活保護法による保護変更申請書（傷病届）

第３条

第12号

生活保護法による葬祭扶助申請書

第３条

第13号

収入申告書

第３条

第14号

資産申告書

第３条

第15号

同意書

第３条

第16号

扶養義務者申告書

第３条

第17号

給与証明書

第３条

第18号

家賃・間代・地代証明書

第３条

第19号

住宅補修計画書

第３条

第20号

妊娠証明書

第３条

第21号

栄養補給に関する証明書

第３条

第22号

保護決定通知書

第４条

第23号

保護決定通知書

第４条

第24号

被保護者の転出について

第４条

第25号

生活保護法第29条の規定に基づく調査について（依頼）

第５条

第26号

生活保護法第29条の規定に基づく調査について（依頼）

第５条

第27号

生活保護法第29条の規定に基づく調査について（依頼）

第５条

第28号

生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務について（照会）

第６条

第29号

扶養届書

第６条

第30号

生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について

第６条

第31号

生活保護法第28条第２項の規定に基づく報告について（依頼）

第６条

第32号

検診命令書

第９条

第33号

保護変更申請書（傷病届）　訪問看護要否意見書（　　　）

第９条

第34号

医療要否意見書

第９条

第35号

精神疾患入院要否意見書

第９条

第36号

給付要否意見書（所要経費概算見積書）

第９条

第37号

給付要否意見書（柔道整復）

第９条

第38号

給付要否意見書（　　　　　　）

第９条

第39号

保護変更申請書（被服費）

第９条

第40号

生活保護法医療券・調剤券

第10条

第41号

治療材料券・治療材料費請求明細書

第10条

第42号

施術券及び施術報酬請求明細書（あん摩・マッサージ）

第10条

第43号

施術券及び施術報酬請求明細書（柔道整復）

第10条

第44号

施術券及び施術報酬請求明細書（はり・きゅう）

第10条

第45号

生活保護法介護券

第10条

第46号

就労自立給付金申請書

第11条

第47号

就労自立給付金決定調書

第11条

第48号

就労自立給付金決定通知書

第11条

第49号

生活保護法第78条の２の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第77条の２の２第１項に基づく徴収金の場合）

第12条

第50号

生活保護法第78条の２の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第78条第１項に基づく徴収金の場合）

第12条

第51号

進学・就職準備給付金申請書

第13条

第52号

進学・就職準備給付金決定調書

第13条

第53号

進学・就職準備給付金支給（不支給）決定通知書

第13条

追加〔令和７年規則17号〕