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中小企業の投資を後押しします!償却資産にかかる固定資産税を“ゼロ”に (2018.2)

中小企業の投資を後押しします!償却資産にかかる固定資産税を“ゼロ”に

本市では、企業が新たに導入する設備について、償却資産にかかる固定資産税を3年間、“ゼロ”とする大胆かつ異例の措置をとることで、産業を支える多くの中小企業、小規模事業者を強力に支援いたします。
これは、2月9日に閣議決定された、「生産性向上特別措置法案」に基づくもので、国は今後3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、中小企業、小規模事業者の設備投資を促進することを目的に、「平成30年度税制改正大綱」において、固定資産税の特例を創設することを決定しました。
今後、市が策定する、先端設備等の導入促進目標や対象となる設備の種類などを示した「導入促進基本計画」を基に、中小企業、小規模事業者が「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることで、本特例措置による税負担の軽減を図ってまいります。
また、本特例によって、経済産業省で中小企業の設備投資を支援する「ものづくり・商業・サービス補助金」等の重点支援予算が検討されていることから、積極的に国の施策を活用できる環境を整えることで、本市の中小企業の労働生産性の向上を促し、地域産業を後押ししてまいりたいと考えております。
 
 

担当課・問い合わせ先

産業振興課/0289-63-2182


掲載日 平成30年2月15日
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