本市の財政につきましては、自主財源の根幹をなす市税において、法人収益や個人所得の改善による増収は期待できるものの、消費税増税やそれに伴う法人市民税率の引き下げ等、一般財源の確保については、未(いま)だ不透明な状況にあります。
また、普通交付税や国県支出金等の依存財源についても予断を許さない状況にあります。
こうした中、平成31年度の予算につきましては、安定的な財政運営の観点から、全ての職員が『経営感覚』に基づく問題意識を常に持ち、前例に捉(とら)われることなく、検証、見直し及び改善を図りました。
また、第7次総合計画のさらなる推進を目指し、メリハリのある予算編成に努めました。
予算規模につきましては、一般会計において391億5,000万円、前年度比で、11億5,000万円、3.0%の増となっております。
また、水道事業を除く特別会計総額は、223億909万円、前年度と比較しますと1．5%の増となり、一般会計と特別会計の総額は、614億5,909万円、前年度と比較しますと、2．5%の増となっています。
次に、一般会計における歳入の主な増減について説明いたします。
まず、市税につきましては、市民税における個人所得や法人収益の改善による増収を見込み、市税全体では1．8%増の
142億4,480万6,000円を計上いたしました。
地方譲与税における森林環境譲与税3,500万円、10月に自動車取得税が廃止となり、環境性能割が賦課されることから、環境性能割交付金をそれぞれ新たに計上しております。
地方交付税につきましては、30年度の実績及び地方財政計画等を勘案し、前年度同額の55億円を見込みました。
市債につきましては、新庁舎整備事業や北小学校整備事業等の財源として、17億3,710万円、臨時財政対策債を13億円、計30億3,710万円を見込みました。
次に、歳出の主な増減について説明いたします。
まず、人件費は退職手当、選挙費等の増加により1．5%の増、扶助費が障害者自立支援事業等の伸びにより、5．0%の増、公債費が平成27年度借入の一般廃棄物処理事業等の元金償還が始まることにより3．0%の増となることから、義務的経費全体では3．3%の増となり、歳出全体の50.7%を占めております。
また、投資的経費が約5億円、14．1%の増となっておりますが、これは新庁舎整備事業や北小学校整備事業などが主な要因で、昨年に引き続き2桁の伸びとなっております。
 
次に、平成31年度に重点的に取り組む13事業及び新たに取り組む事業のうち、主な8事業について説明いたします。
まず、重点事業の1つ目は『新庁舎整備事業』です。
現在、進めている実施設計の完了後、地元事業者活用を十分考慮するため、「総合評価落札方式」により、速やかに本体工事に着手いたします。
併せて、オフィスのレイアウト設計も引き続き進めてまいります。
 
2つ目の『北小学校整備事業』は、2018年度から2020年度までの3か年で耐震改修工事を予定しております。現在は、南棟と西棟の工事を実施しておりますが、2019年度には、南棟と西棟の工事を完了し、その後、北棟と特別教室棟の工事に着手いたします。
 
3つ目は『いちご市推進事業』ですが、「農業生産法人かぬま」で実施する、いちごの新規就農者研修を引き続き支援するとともに、いちご新規就農者のハウス等の施設整備に対する支援を行うなど、いちご新規就農者の定着に向けた取組みを継続してまいります。
また、官民協働によるPRを首都圏などで積極的に展開するとともに、第3回となる「いちごのもり」や春の彫刻屋台まつりに併せて開催する「いちごフェア」等のイベントを通して、「いちご市かぬま」のイメージの向上、定着に取り組んでまいります。
 
4つ目は『こどもの遊び場整備』ですが、天候に左右されず、こども達が思う存分遊ぶことができる施設を花木センターみどりの産業館に整備いたします。
木製遊具を設置するなど、木のまちかぬまの特色を生かし、子育て世代をはじめ、多世代が集える施設として、2020年春のオープンを目指します。併せて、ともに人気の高い、城山公園のローラー滑り台や千手山公園の観覧車の修繕を実施し、誘客効果の向上を図ります。
 
5つ目は『新産業団地の整備』ですが、市内の経済活性化や若者の安定した雇用創出を図るため、2022年度の予約分譲を目指し、「さつきロード」周辺地域への新産業団地の整備を更に進めてまいります。
31年度につきましては、県外を含む地権者との調整を進めるとともに、整備を進める上で必要不可欠な農林調整協議などの国・県協議や市街化区域編入手続きに向けた業務を実施いたします。
 
6つ目は『地域の夢実現事業』ですが、地域の創意工夫による自主的な地域づくりを支援することを目的に、29年度よりスタートした事業であります。
これまで第2階層事業として12地区、第3階層事業として1地域から事業計画が提出され、住民主体による積極的な地域づくりが広く展開されており、今年度も、自主的な地域づくりを支援いたします。
 
7つ目は『地場産材の需要拡大』ですが、地場産材を活用した新築住宅等への助成制度の拡充により、更なる鹿沼産材・認証材の利用促進を図ります。
また、新生児への「ベリーウッド事業」も継続いたします。
併せて、新国立競技場や有明アリーナ、東京五輪選手村・ビレッジプラザへの納品実績を武器に、首都圏を中心とした市外への営業及びPR活動を展開いたします。
 
8つ目は『子育て環境の充実』ですが、地域の子育てサークルの育成支援として「いちごっこ地域活動応援事業」、小・中学生とふれあう「赤ちゃんふれあい体験交流事業」、「子ども食堂」の開設助成など、こどもみらい基金を活用した事業の実施や、発達に支援が必要な児童や家庭に対し、「発達支援システム」を活用し、就学前から就労までの一貫した支援を実施いたします。
また、子育て世代包括支援センター「いちごっこかぬま」では、妊娠届出時の専門職による面接の実施や、出産後の産後うつの予防・早期発見を図るための産婦健診費助成事業など、妊娠期から子育て期に渡り、切れ目ない支援を実施いたします。
さらに、東部台地区に新たに学童保育施設を整備する社会福祉法人の支援を行います。
 
9つ目は『拠点駅周辺の整備』ですが、引き続きJR鹿沼駅東側において都市計画道路等の整備を進め、東武新鹿沼駅西側では土地区画整理事業を進めることにより、拠点駅周辺の利便性を強化し、安全で快適な都市基盤の整備を進めます。
 
10番目は『観光施策の充実』ですが、4月から6月に予定されている「本物の出会いとちぎ
アフターデスティネーションキャンペーン」に合わせ、昨年も大変好評だった「鹿沼春の彫刻屋台まつり」を5月3日に開催いたします。
また、前日光県立自然公園の玄関口にあたる古峯神社近辺のトイレや「まちの駅新・鹿沼宿」第2駐車場を整備することで、観光客の利便性を高め、誘客増を図ります。
さらに、台東区より無償(むしょう)譲渡(じょうと)を受け、4月にリニューアルオープンする「前日光あわの山荘」については、隣接する「つつじの湯」との連携を強化し、相乗効果の高い運営を目指します。
 
11番目は『花木センターの機能強化』ですが、人気の高いイチゴ摘み取り園「ベリーちゃんハウス」を2棟増設し、合計7棟にすることで収益基盤の強化を図るとともに、売り場近くに駐車場を整備し、来場者の利便性を向上させることで売り上げの増加に繋げます。
 
12番目は『いちご一会(いちえ)とちぎ国体への対応』ですが、2022年度に開催される国体に向けて、卓球・バレーボールの競技会場となる「TKCいちごアリーナ」を競技基準に適合するよう改修工事を進めます。
 
重点事業の最後になりますが、『水源地域の振興』につきましては、31年度に水源地域振興拠点施設の基本設計書を作成し、温泉掘削(くっさく)工事に着手するとともに、南摩ダム周辺の森林整備に向けた基本設計業務を実施いたします。
次に、平成31年度からの新規事業のうち、主なものについて説明いたします。
 
まず、1つ目は『児童福祉施設整備事業』であすが、多様化する保育需要に対応するため、老朽化した「ひなた保育園」を民営化し、運営する法人が新設する保育施設の整備を支援いたします。
 
2つ目は『森林経営管理事業』ですが、新設される森林環境譲与税を財源とし、森林の循環再生のため、新たな森林経営管理制度に基づき、荒廃森林の整備に着手いたします。
循環型の森林整備を定着させるよう、林業木材業界と協力し、整備に関連する一連の体制の土台作りとその運用準備を進めます。
 
3つ目は『地域活動の振興』ですが、地域・市民によるボランティア活動が活発化している中で、市民の皆さんが安心して活動を行えるよう、その活動に対する補償制度を導入いたします。
 
4つ目は『健康マイレージ事業』ですが、市民の健康増進を図るため、運動や健診の受診など、健康づくりに取り組むことでポイントを付与する「チャレンジ15(いちご)健康マイレージ」をスタートいたします。
 
5つ目は『かぬま生き物図鑑の制作』ですが、本市の美しい生物多様性の現状を知ってもらうために、2020年度の完成を目指し、市内に生息する動植物を掲載した「かぬま生きもの図鑑」の制作に着手いたします。
なお、市内全域の動植物を掲載した図鑑の制作は、県内初の取り組みであります。
 
6つ目は『英語教育の拡充・ICT(アイシーティー)環境の充実』ですが、新学習指導要領では英語教育の強化が図られていることからALT2名を増員し、合計12名体制で英語教育の拡充・強化を図ります。
また、インターネットを活用した調べ学習及びグループ検討、並びに意見発表等の学習活動を通して、情報活用能力を育成するため、市内小学校にタブレット端末を整備し、ICTを活用した主体的かつ対話的な深い学びを推進いたします。
 
7つ目は『図書館エントランスリニューアル』ですが、図書館本館の「赤ちゃんの駅」を再整備し、子育て世代が気兼(きが)ねなく図書館を利用することで、小さな頃から本に親しみ、本の楽しさが身に着くよう、読書意欲の喚起(かんき)に努めます。
また、「赤ちゃんの駅」の隣に、利用者がゆったりとくつろげる休憩スペースを設けることで、居心地(いごこち)の良い図書館を目指します。
 
新規事業の最後は『安全安心なまちづくり』ですが、年々巧妙化・複雑化している特殊詐欺の防止策として、65歳以上の高齢者の方を対象に、撃退機能付き電話機器購入補助を実施いたします。
また、外国人からの119番通報に際し、多言語通訳コールセンターを活用することで、通報者、消防署員との三者間(さんしゃかん)同時通訳を可能にし、迅速かつ的確な出動指令を行います。

 

担当課・問い合わせ先

財政課／0289-63-2151