わが国経済は、「雇用情勢の着実な改善など、緩やかな回復基調が続いている」とされておりますが、地方においてはその実感はなく、いまだに楽観できない状況が続いております。
一方、市財政は、平成26年度の税制改正において決定された法人市民税の税率変更や固定資産評価替えに伴う地価下落の影響等により、市税の減収が見込まれるほか、地方交付税、国県支出金、各種交付金などの依存財源についても、予断を許さない状況にあり、さらに、扶助費や人件費等の義務的経費が大きなウェイトを占めるなど、極めて厳しい状況が続いております。
このような中、平成27年度は、第6次鹿沼市総合計画「ふるさとかぬま『絆』ビジョン」の4年目にあたることから、最終年に向け、計画に盛り込まれた諸施策について着実に推進することが求められております。
そのため、平成27年度の予算編成については、「第5期鹿沼市行政改革大綱」及び「第4期財政健全化推進計画」に基づき、引き続き歳出全般にわたる徹底した検証・見直しを行った上で、事業の必要性や優先順位を見極め、財源配分の効率化・重点化を一層推進し、安定した財政運営の確保に努めていかなければならないと考えており、全ての職員が常に自らの業務に対し『経営感覚』に基づいた問題意識を持ち、市民の信頼・信任を得られることに加え、説明責任を果たせる予算となるよう、平成27年度の予算編成方針を決定いたしました。。
（担当課：財政課／0289-63-2151）