事業の再開に当たり、特に重要な課題と捉えているのは、事業延期の要因でもある総事業費の削減であり、その大部分を占める新庁舎本体工事費については、床面積や必要な庁舎機能の見直しにより、削減を図る必要があると考えております。
そのため、平成28年度に『オフィス環境等調査』を実施し、現在の庁舎環境や来庁者の利用状況、現状の文書量等の調査・分析により、新庁舎の設計要件や面積算定、利活用方法の比較結果等を今後の「基本設計」に反映させてまいります。