わが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、市財政は、法人実効税率の引き下げや固定資産評価替えなどの影響により、自主財源の根幹をなす市税の伸びが期待できないほか、地方交付税や国県支出金等の依存財源についても予断を許さない状況にあります。
また、社会保障施策の充実などに伴い、扶助費等の増加が見込まれるなど、極めて厳しい状況が続いております。
このような中、平成30年度は、第7次鹿沼市総合計画「チャレンジ15プロジェクト」の2年目にあたり、安定した財政運営の基盤に立った上で、将来にわたり持続可能な活力あるまちづくりに向け、計画に盛り込まれた諸施策を着実に推進し、結果を出すことが求められております。
そのため、来年度の予算編成にあたりましては、事業の必要性や優先順位を見極め、財源配分の効率化・重点化に努めながら、施策の推進と安定した財政運営の両立を図っていく必要があると考えております。
そこで、全ての職員が常に自らの業務に対し『経営感覚』に基づいた問題意識を持ち、市民に対し、説明責任を果たせる予算となるよう、「平成30年度予算編成方針」を決定いたしました。
今後、この方針のもと、全職員が一丸となって予算編成作業に着手してまいります。