電子自治体、マイナンバー制度等の進展に伴い、行政事務においてコンピューターシステムを用いた情報の取得及び共有が進み、市民が行政に提出する書類の削減、行政事務の迅速化など様々な成果が目に見えるものとなりつつあります。
一方、地方公共団体が取り扱う情報は件数を増し、その内容も多様化しているため、情報漏えいによる被害のみならず、これらの情報が使用できなくなった場合の市民サービスへの影響も非常に大きなものとなっています。
そのため、情報漏えい、コンピューターシステムの停止等が発生することがないよう、保有する情報を適切に管理するためのルール、体制等を整備することが、社会的責任として地方公共団体に求められているところです。
本市では、平成16(2004)年7月より「鹿沼市情報セキュリティポリシー」の運用を開始し、本市が保有する情報を行政事務で必要な範囲でのみ利用するほか、漏えい、改ざん等が発生することがないよう適切に管理を行っています。
鹿沼市情報セキュリティポリシー
鹿沼市情報セキュリティ基本方針(pdf 236 KB)(令和4(2022)年4月1日改定)
鹿沼市情報セキュリティ対策基準(pdf 627 KB)(令和4(2022)年4月1日改定)
このほか、職員等が実施すべき情報セキュリティ対策について、それぞれ具体的内容、手順等を定めた「情報セキュリティ対策実施手順書」を定めていますが、当該手順書は、その公開により本市の情報セキュリティの維持に著しい支障が生じるため、関係者にのみ開示することとしています。