「この電話は録音・・・」しているよ。(2019.7)

「特殊詐欺対策電話機等購入費補助制度」は、開始から約2か月が経過いたしましたが、既に65件の申し込みがありました。
当初の見込みでは、年間30件程度を想定しておりましたが、高齢者を狙った還付金詐欺やオレオレ詐欺などによる被害が後を絶たないことから、この制度を利用される方が増えていると考えています。特殊詐欺から大切な財産を守るためにも、ぜひ本制度をご利用ください。
なお、年内に、制度利用者の皆さんへアンケートを実施し、効果の検証を行ってまいります。
また、スマートフォンやインターネットを介したトラブルが学校現場でも大きな課題となっていることから、未成年者に対する消費者教育の推進が重要であると考えています。そこで、消費生活センターでは、今年度から教育委員会と連携し、小中学校へ消費者教育の時間を設けていただくようお願いするとともに、出前講座のメニューに小中学生向けの消費者講座を増設ました。
今後も、市民の安全で安心な消費生活を確保するため、防犯に向けた取り組みの強化を図ってまいります。