支援制度 | 主な内容及び支援策 | 対象者 | 問い合わせ先 |
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市営住宅 緊急入居 |
市営住宅に優先的に入居できます。 (原則3か月、最大12か月以内) |
居住用家屋が被害を受け、 住居に困っている方 |
都市建設部建築課(本庁新館4階) 電話63-2217 |
住宅危険度 に関する相談 (窓口設置) |
水害等を受けた住宅等のうち宅地の安全が確認されているものについて、 居住を継続した場合の危険の有無についての相談に応じます。 |
被害が生じた住宅の所有者 または居住者で住宅の安全性に 不安のある方 |
都市建設部建築指導課 及び応急危険度判定士(本庁新館4階) 電話63-2242 |
宅内土砂回収 | 宅地内の土砂は、土のう袋に入れるか、土のう袋に入りきらない場合等は、 敷地内に山積み(仮置き)して、右の連絡先に連絡してください。 ・土のう袋を支給します。 ・土砂の中の「ごみ」は取り出すようご協力ください。 ・回収日は、後日連絡します。 実施期限:令和2年3月末まで |
被災された世帯 | 都市建設部建設監理課(本庁新館4階) 電話63-2207 |
日赤救援物資の配布 | 以下の物資を配布します。 ・毛布 ・緊急セット ・布団(住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼した場合) |
寝具等が浸水された世帯 | 保健福祉部厚生課(本庁本館1階) 電話63-2257 |