令和6年度から「市営住宅における子育て世帯優先入居」を開始します。

「未成年の子を扶養する子育て世帯」を申込上優先的に取り扱うことで、子育て世帯が市営住宅に入居しやすくするものです。令和6年度5月分の募集から取り組みをはじめます。

また、市営住宅の入居要件では、単身世帯が入居しやすくするため、「同居親族要件を撤廃」し、「連帯保証人」の代わりに「家賃債務保証業者」を選択可能といたします。

粟野地区にある市営従業員用住宅、市営若年勤労者用住宅については、子育て世帯等が入居しやすくなるよう、4月から家賃をそれぞれ9,000円、11,000円減額し、月額39,000円とします。併せて、若年勤労者用住宅の所得条件撤廃により、入居要件を緩和いたします。

今後も、利用しやすい市営住宅となるよう取り組んでまいります。