令和6年8月26日大雨災害の被害にあわれた方に対して、り災証明書又は被災証明書を発行します。

り災証明書・被災証明書申請確認フロー(pdf 128 KB)

り災証明書の申請

り災証明書とは

り災証明書とは、災害対策基本法第90条の2に基づき、市町村が住家の被害等を調査し、災害による被害の程度等を証明する書面です。

り災証明書は、主に被災者生活再建支援制度や住宅の応急修理制度などの適用の判断材料として活用されています。

対象となる建物

• 住家

※「住家」とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物のことをいいます。

申請できる人

• 被害を受けた住家の所有者
• 被害を受けた住家の居住者（借家人等も含む）

※代理人が申請する場合は、委任状が必要となります。

申請期間

災害発生日から、原則6か月以内としています。

※災害の規模によっては、延長する場合もあります。

申請に必要なもの

• り災証明書交付申請書（両面印刷推奨）記載例
• 被害の状況が分かる写真（写真の撮り方はこちら）（自己判定方式の場合）

※自己判定方式の場合、実地調査を省略し、持参いただいた写真で被害判定を行います。

この場合、被害の状況が確認されたときは、「準半壊に至らない（一部損壊）」の被害判定になります。

なお、住家の床下浸水の場合、原則、自己判定方式によりり災証明書を交付します。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
• 委任状（申請書の裏面）（両面印刷推奨）※代理人の場合に必要になります。

住まいが被害を受けたときは、写真を撮りましょう

被害認定調査の前に建物の除去や被害箇所がわからないような修理、片付け等をしてしまうと調査が困難となります。

あらかじめ、被災者が被害状況について、可能な限り写真撮影を実施し、保存しておいていただくことが、大変重要になります。

※写真の撮り方はこちら

申請場所

  行政棟2階税務課及び納税課

マイナンバーカードを利用してオンラインで申請する

1. マイナポータル（外部サイト）により、マイナンバーカードを利用してオンラインで申請することができます。

※電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。

マイナポータルぴったりサイト（外部リンク）

発行手数料

無料

注意事項

• 準半壊以上が見込まれ被害認定調査を実施した場合は、被害認定調査を行った日から2週間程度でり災証明書を郵送します。
• 被害認定調査を行う場合は、国の定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき実施します。
• 再調査を依頼する場合は、り災証明書の交付を受けた日から60日以内に税務課又は納税課へご連絡ください。

被災証明書の申請

被災証明書とは

被災証明書とは、自然災害で被害があった事実を証明する書面であり、融資や保険金などの申請に活用されている場合があります。
被災証明書は、被害の状況や程度を証明するものではありません。

発行事例

過去に発行した事例です。

• 門戸、塀、家財、カーポート、物置などの破損・水没
• 自家用車等の水没（要ナンバーの記載）
• 農業用ビニールハウス等の倒壊
• 雪による立木の倒木
• 土地への土砂の流入
• 家畜の被害
• 非住家（工場、倉庫、店舗、空き家等）の被害

申請できる人

• 被災者本人
• 被災者と同居をし、生計を一にする家族
• 被災者の代理人（委任状が必要。被災（届出）証明書の裏面に委任状の書式があります。）

申請に必要なもの

• 被災証明書交付申請書（両面印刷推奨）記入例
• 本人確認書類
• 被害の状況が分かる写真（車両の場合はナンバープレートの確認ができるもの）
• 委任状（申請書の裏面）（両面印刷推奨）※代理人の場合に必要になります。

申請場所

行政棟2階税務課及び納税課

発行手数料

無料