第１条　この規則は、鹿沼市重度心身障害者福祉手当支給条例（昭和50年鹿沼市条例第38号。以下「条例」という。）第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　条例第４条の規定による重度心身障害者福祉手当（以下「手当」という。）の受給資格の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、重度心身障害者福祉手当認定申請書（様式第１号）に住民票の写及び次の各号のいずれかに掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(１)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）第５条第３項の規定に基づく１級以上の障害を有するものは、身体障害者手帳

(２)　身体障害者福祉法施行規則別表に定める２級の障害を有する者で条例第２条別表に該当することが明らかなものは、身体障害者手帳

(３)　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第15条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者更生相談所により、Ａ２以上の障害を有する者と判定されたものは、療育手帳

(４)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第６条に規定する精神保健福祉センター又は精神科医により知能指数が35以下の知的障害を有する者と判定されたものは、その診断書

(５)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項の規定に基づく１級以上の障害を有するものは、精神障害者保健福祉手帳

(６)　前各号に該当しない者は、専門医師の診断書（様式第２号）

第３条　市長は、前条の申請に基づき受給資格の認定をしたときは、重度心身障害者福祉手当支給台帳（様式第３号）に登載するとともに、当該受給資格者（以下「受給者」という。）に文書で、その旨を通知するものとする。

第４条　市長は、認定の請求があった場合において受給資格がないと認めたときは、申請者に文書で、その旨を通知するものとする。

第５条　受給者は、毎年６月１日から同月30日までの間に、重度心身障害者福祉手当受給資格現況届（以下「現況届」という。様式第４号）を市長に提出しなければならない。

２　前項の場合において受給者が現況届を届け出ることができない事情があるときは、保護者が代わって届け出ることができる。

第６条　手当の支給日は、条例第６条第３項に規定する支給月の10日とする。ただし、同日が指定金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

第７条　条例第８条に規定する未支給手当を受けようとする者は、重度心身障害者福祉手当未支給手当支給申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

第８条　条例第12条の規定による住所又は氏名の変更の届出は重度心身障害者福祉手当受給者住所（氏名）変更届（様式第６号）、施設に収容されたとき、又は資格を喪失したときの届出は重度心身障害者福祉手当受給資格喪失等届（様式第７号）による。