第１条　公職選挙法（昭和25年法律第100号。以下「法」という。）第161条第１項に規定する個人演説会、政党演説会又は政党等演説会（以下「個人演説会等」という。）の開催の手続に関しては、鹿沼市においては、法令に規定するものを除くほか、この規程の定めるところによる。

第２条　この規程において、「公職の候補者等」とは法第161条第１項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等を、「管理者」とは個人演説会等の施設の管理者（国立学校及び県立学校においては学校長）をいう。

第３条　法第163条の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、鹿沼市選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）は、直ちにその受理の年月日及び時刻を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を様式第１号による受理簿に記載するものとする。

第４条　公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号。以下「令」という。）第114条の規定により公職の候補者等に対して行う通知は、様式第２号によるものとする。

第５条　令第115条の規定により管理者に対して行う通知は、様式第３号によるものとする。

第６条　管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに様式第４号又は様式第５号により選挙管理委員会に通知しなければならない。

２　前項の通知をする場合においては、管理者は、併せて様式第６号又は様式第７号により公職の候補者等に通知しなければならない。

第７条　管理者は、その施設を使用して個人演説会等を開催することのできる日時の予定表を、選挙期日の公示又は告示のあった日以後直ちに様式第８号により選挙管理委員会に提出しなければならない。

第８条　管理者は、令第119条第２項又は第121条の規定により、施設の設備の程度その他施設（設備を含む。）の使用に関する事項及び施設（設備を含む。）の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとするときは様式第９号により、これを公表し、又は告示しようとするときは様式第10号又は様式第11号によらなければならない。

２　前項の承認を受けた事項を変更しようとするときも、また前項の例による。

第９条　管理者は、前条の規定により設備の程度及び納付すべき費用の額を公表し、又は告示したときは、その写しを添えて直ちに選挙管理委員会に報告しなければならない。

第10条　天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により、個人演説会等の施設の使用ができなくなった場合又は令第119条第１項の規定によってする設備が同条第２項の定めによることができなくなった場合においては、管理者は、直ちに様式第12号によりその旨を選挙管理委員会に通知するように努めなければならない。

２　前項の通知をする場合においては、管理者は、併せて様式第13号によりその旨を公職の候補者等に通知するように努めなければならない。

第11条　公職の候補者等は、令第119条第３項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

２　前項の承認をする場合において、公職の候補者等が自ら加えた設備のために施設又は設備に重大な損傷を生じ、原状に回復することが困難であると認めるときは、管理者は、選挙管理委員会と協議し承認しないことができる。

第12条　管理者は、施設又は設備の保全のため必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は公職の候補者等に対し火災その他の損害の予防に必要な設備をさせることができる。

２　前項の設備に要する費用は、当該公職の候補者等の負担とする。

第13条　個人演説会等が終わったときは、公職の候補者等は、直ちにその施設（設備を含む。）を管理者に引き渡さなければならない。

２　令第119条第３項の規定によって公職の候補者等が自ら加えた設備のあるときは、公職の候補者等は、前項の引渡しまでに原状に回復しておかなければならない。

３　第１項の規定による引渡しをしようとするときは、公職の候補者等は、様式第14号により引渡書２通を作成し、管理者とともに署名押印し、各１通を保存しなければならない。

４　第１項の規定により個人演説会等の施設（設備を含む。）の引渡しを受けたときは、管理者は、直ちにその旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。

第14条　この規程に定める個人演説会等に関する文書を、郵便を用いて提出しようとするときは、封筒の表面に「選挙文書」と朱書しなければならない。

第15条　法第164条の５第２項の規定による標旗は、様式第15号によるものとする。

第16条　法第164条の７第２項の規定による腕章は、様式第16号によるものとし選挙管理委員会において公職の候補者等に交付する。

２　腕章を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、選挙管理委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

３　腕章の破損により前項の申請をする場合においては、その申請の際破損した腕章を返さなければならない。