第１条 この規則は、市長等が行う不利益処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）、栃木県行政手続条例（平成７年栃木県条例第39号。以下「県条例」という。）又は鹿沼市行政手続条例（平成９年鹿沼市条例第16号。以下「条例」という。）の規定に基づく聴聞の手続については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
第３条 主宰者は、必要があると認めるときは、聴聞に係る事案に関する事項について専門的知識を有する者その他適当と認める者に対し、参考人として聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。
２ 当事者は、やむを得ない理由があるときは、前項の通知（法第15条第３項、県条例第15条第３項又は条例第15条第３項の規定による通知を含む。）による聴聞の期日の変更を、市長等に対し、聴聞期日（弁明日時）変更申出書（様式第２号）により申し出ることができる。
５ 前３項の規定は、法第22条第２項本文、県条例第22条第２項本文又は条例第22条第２項本文（法第25条後段、県条例第25条後段又は条例第25条後段において準用する場合を含む。第９条において同じ。）の規定により通知された聴聞の期日の変更について準用する。この場合において、前３項中「市長等」とあるのは、「主宰者」と読み替えるものとする。
第６条 法第17条第１項、県条例第17条第１項又は条例第17条第１項の規定による許可（以下「関係人の参加の許可」という。）の申請については、関係人は、聴聞の期日の４日前までに、当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した聴聞手続参加許可申請書（様式第６号）を主宰者に提出してこれを行うものとする。
第７条 法第18条第１項、県条例第18条第１項又は条例第18条第１項の規定による閲覧（以下「文書等の閲覧」という。）の請求について、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」という。）は、文書等閲覧請求書（様式第７号）を市長等に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りるものとする。
４ 市長等は、文書等の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者等に文書等閲覧許可書（様式第11号）により通知しなければならない。この場合において、市長等は、聴聞の審理における当該当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
５ 市長等は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第18条第１項後段、県条例第18条第１項後段又は条例第18条第１項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該閲覧を求めた当事者等に聴聞調書・報告書閲覧許可書により通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第１項、県条例第22条第１項又は条例第22条第１項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
第８条 法第19条第１項、県条例第19条第１項又は条例第19条第１項の規定による主宰者の指名（以下「主宰者の指名」という。）において、指名される市の職員は、聴聞を主宰するについて必要な知識及び経験を有すると認められる者とする。
第９条 法第20条第３項、県条例第20条第３項又は条例第20条第３項の許可（以下「補佐人の出頭の許可」という。）の申請については、聴聞の期日までに、補佐人出頭許可申請書（様式第12号）を主宰者に提出して行うものとする。ただし、法第22条第２項本文、県条例第22条第２項本文又は条例第22条第２項本文の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
第10条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するときその他当該期日における審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その者の陳述を制限することができる。
第11条 市長等は、法第20条第６項、県条例第20条第６項又は条例第20条第６項の規定により、当事者が聴聞の期日の公開を求めている場合又は審理する事案について社会的関心が高い場合で、当該市長等が相当と認めるときは、これを公開することができる。
第12条 法第21条第１項、県条例第21条第１項又は条例第21条第１項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
第13条 法第24条第１項、県条例第24条第１項又は条例第24条第１項の調書（様式第13号。以下「聴聞調書」という。）には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第４号及び第６号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
第15条 法第24条第４項、県条例第24条第４項又は条例第24条第４項の規定による閲覧（以下「聴聞調書及び聴聞結果報告書の閲覧」という。）の請求は、聴聞調書等閲覧請求書（様式第15号）を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長等に提出してこれを行うものとする。
２ 主宰者又は市長等は、聴聞調書及び聴聞結果報告書の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を聴聞調書・聴聞結果報告書閲覧許可書（様式第16号）を当事者又は参加人に通知しなければならない。
第16条 法第30条、県条例第28条又は条例第28条の規定による弁明の機会の付与の通知について、市長等は、法第30条、県条例第28条又は条例第28条の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その期日）の７日前までに、弁明通知書（様式第17号）によりこれを行うものとする。
２ 弁明者（前項の通知を受けた者（法第31条、県条例第29条又は条例第29条において準用する法第15条第３項の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）は、やむを得ない理由があるときは、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時。以下この条において同じ。）の変更を市長等に申し出ることができる。
第17条 市長等は、法第29条第１項、県条例第27条第１項又は条例第27条第１項の規定により、口頭による弁明を認めたときは、当該市長等の職員のうちから弁明を聴取する者（以下この条において「弁明聴取者」という。）を指名しなければならない。
３ 弁明聴取者は、口頭による弁明を聴取したときは、次に掲げる事項を記載した調書（様式第18号。以下「弁明調書」という。）を作成し、これを弁明者に確認した上で、弁明者に記名押印を求めなければならない。この場合において、弁明者が記名押印を拒否したときは、弁明聴取者は、その旨を記載しておかなければならない。
