第１条 市税の賦課徴収については、
鹿沼市税条例（昭和30年鹿沼市条例第５号。以下「市税条例」という。）、
鹿沼市入湯税条例（平成10年鹿沼市条例第８号。以下「入湯税条例」という。）、
鹿沼市都市計画税条例（昭和31年鹿沼市条例第23号。以下「都市計画税条例」という。）及び
鹿沼市国民健康保険税条例（昭和30年鹿沼市条例第６号。以下「国保税条例」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(１) 市税の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査
(３) 前２号に掲げるもののほか、法令の規定により徴税吏員の職務とされた事務
３ 徴税吏員がその職務を執行する場合において携帯する身分証は、徴税吏員証とする。
第５条 市税条例第18条の４第２項に規定する納税証明書の枚数の計算は、徴収金の年度ごとに１枚とする。この場合において、その証明書が２以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。
第６条 市長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、納期限後に納付し、又は納入する市税に係る延滞金から当該各号に定める額を減免することができる。
(１) 納税者又は特別徴収義務者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盗難により損失を受けた場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。 半額以上
(２) 納税者又はその生計を一にする同居親族が
生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定により保護を受ける場合 全額
(３) 納税者又はその生計を一にする同居親族が疾病にかかり、多額の医療費の出費等により生活が困難であると認められる場合 全額
(４) 納税者又は特別徴収義務者がその事業について甚大な損害を受け、やむを得ない事情があると認められる場合 半額以上
(５) 納税者の失業等により、やむを得ない事情があると認められる場合 半額以上
(６) 納税者又は特別徴収義務者が解散し、又は破産の宣告を受けた場合で、やむを得ない事情があると認められるとき 全額
(７) 納税者又は特別徴収義務者が法令その他により身体を拘束されたため、納税することができなかった事情があると認められる場合 半額
(８) 納税者の住所又は居所が不明のため、納税通知書又は督促状の送達に代え、公示送達の方法によった場合で、やむを得ない事情があると認められるとき 半額
(９) 納税者又は特別徴収義務者の賦課に関する不服の申立て又は訴訟により課税額について更正がなされた場合。ただし、不服申立書提出の日からその決定書、裁決書又は判決書発送の日以後10日までの期間に対応する延滞金に限る。 半額
(10) 前各号に定めるもののほか、市長がやむを得ない理由があると認める場合 その都度市長が定める額
２ 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書にその事由を証明する書類を添えて市長に申請しなければならない。
（市税条例第34条の７第１項第５号の規則で定める寄附金）
追加〔平成20年規則51号〕、一部改正〔平成24年規則５号〕
第８条の２ 市税条例第51条第１項各号の規定による市民税の減免額は、次の各号のいずれかに該当する場合において当該各号に定める額とする。
(１)
生活保護法の規定により保護を受けている者の場合 全額
(４) 前３号に定めるもののほか、市長が特別の事由があると認める者の場合 その都度市長が定める額
２ 前項各号に掲げるものについては、それぞれの事由発生後に到来する納期において納付すべき税額から当該各号に定める額を減免する。
３
市税条例第51条第２項の規定により、又は同条第３項の規定による申告の際に提出される申請書又は申告書は、市民税減免申請書兼減免事由消滅申告書及び法人市民税均等割減免申請書兼減免事由消滅申告書とする。
一部改正〔平成15年規則11号・20年42号・51号〕
第９条 市税条例第71条第１項各号の規定による固定資産税の減免額は、次の各号のいずれかに該当する場合において当該各号に定める額とする。
(１) 貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産の場合 全額
(２) 公共の用に供するため、国又は地方公共団体が買収した固定資産で所有権移転登記未了のものの場合 全額
(３) 公共の用に供するため、国又は地方公共団体が無償で借り受けた固定資産の場合 全額
(４) 公共用地として市に寄附の申込みがあった固定資産で、移管手続中のものの場合 全額
(５) 自治会が所有し、又は無償で借り受けた固定資産で集会所、ゲートボールコート等の用に供するもの（有料で使用するものを除く。）の場合 全額
(６) 特定非営利活動法人であって収益事業を営まないものが所有し、又は無償で借り受けた固定資産で、その活動に供するものの場合 全額
(７) 学校法人、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人及び社会福祉法人以外のものが、所有し、又は無償で借り受けた固定資産で、直接保育又は教育の用などに供するものの場合 全額
(８) 火災、天災その他これらに類する災害により著しく固定資産に損害を受けた場合 その損害を受けた日の属する年度の固定資産税（１月２日から３月31日までの間に損害を受けた場合にはその翌年度の税額）につきアからウまでに定める額
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損害の程度 | 減免額 |
被害面積が当該土地の面積の100分の80以上であるとき。 | 全額 |
被害面積が当該土地の面積の100分の60以上100分の80未満であるとき。 | 100分の80に相当する額 |
被害面積が当該土地の面積の100分の40以上100分の60未満であるとき。 | 100分の60に相当する額 |
被害面積が当該土地の面積の100分の20以上100分の40未満であるとき。 | 100分の40に相当する額 |
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損害の程度 | 減免額 |
全壊、流失、埋没、焼失等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき。 | 全額 |
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の100分の60以上の価値を減じたとき。 | 100分の80に相当する額 |
屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の100分の40以上100分の60未満の価値を減じたとき。 | 100分の60に相当する額 |
下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の100分の20以上100分の40未満の価値を減じたとき。 | 100分の40に相当する額 |
(10) 前各号に定めるもののほか、市長が特別の事由があると認める者の所有する固定資産の場合 その都度市長が定める額
２ 前項各号に掲げるものについては、それぞれの事由発生後に到来する納期において納付すべき当該固定資産に係る税額から当該各号に定める額を減免する。
３
市税条例第71条第２項の規定により、又は同条第３項の規定による申告に際し、提出される申請書は、固定資産税都市計画税減免申請書兼減免事由消滅申告書とする。
一部改正〔平成20年規則42号・27年29号・28年35号・29年35号〕
第10条 市税条例第87条第２項の規則で定める申告書のうち原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る申告書は、軽自動車税廃車申告書とする。
第11条 市税条例第89条第１項の規定による軽自動車税の減免額は、次の各号のいずれかに該当する場合において当該各号に定める額とする。
(１) 特定非営利活動法人であって収益事業を営まないものが所有し、直接その本来の用に供する軽自動車等の場合 全額
(２)
社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人が所有し、直接医療保健業の用に供する軽自動車等の場合 全額
(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が公益のため直接専用するものと認める軽自動車等の場合 その都度市長が定める額
２
市税条例第89条第２項の規定により、若しくは同条第３項の規定による申告の際に提出される申請書若しくは申告書又は
市税条例第90条第２項の規定により、若しくは同条第４項の規定による申告の際に提出される申請書若しくは申告書は、軽自動車税減免申請書兼減免事由消滅申告書とする。
（原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識及び証明書の様式）
第13条 市税条例第139条の２第２項の規定により、又は同条第３項の規定による申告の際に提出される書面は、特別土地保有税減免申請書兼減免事由消滅申告書とする。
第14条 入湯税条例第３条第３号の市長が特別な事情があると認める者は、次に掲げる者とする。
(１) 市が主催し、又は共催する社会福祉事業に参加し、その一環として鉱泉浴場に入湯する者
(２) 学校教育上の見地から行われる事業に参加し、その一環として鉱泉浴場に入湯する者
(３) 鹿沼市高齢者福祉センターの鉱泉浴場に入湯する者
(４)
老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設又は同法第29条第１項に規定する有料老人ホームに入所し、その施設の鉱泉浴場に入湯する者
(５) 鹿沼市前日光つつじの湯交流館の鉱泉浴場に入湯する者
(６) 鹿沼市前日光ハイランドロッジの鉱泉浴場に入湯する者
第16条 入湯税条例第８条の規定による申告は、入湯税経営申告書により行わなければならない。
第17条 第９条の規定により固定資産税を減免するときは、都市計画税についても、同条の規定を準用し、減免するものとする。
第18条 国保税条例第24条第１項の規定による国民健康保険税の減免額は、次の各号のいずれかに該当する場合において当該各号に定める額とする。
(３) 火災、天災その他これらに類する災害により納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所有に係る住宅又は家財に受けた損害金額（損害保険契約による保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるべき金額を除く。）が、前年中の合計所得金額の10分の３以上に相当し、かつ、前年中の合計所得金額が1,000万円以下のものであって、税額の納付が困難と認められる場合 次の区分により、その事実発生後に到来する納期分の額
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損害の程度 | 10分の３以上10分の５未満 | 10分の５以上 |
前年中の合計所得金額 |
500万円以下 | ２分の１の額 | 全額 |
500万円を超え750万円以下 | ４分の１の額 | ２分の１の額 |
750万円を超え1,000万円以下 | ８分の１の額 | ４分の１の額 |
(５) 前各号に定めるもののほか、市長が特別の事由があると認める者の場合 その都度市長が定める額
一部改正〔平成19年規則１号・20年27号・22年４号・25年20号・27年37号〕
第19条 市長は、次の各号のいずれにも該当する者（以下「旧被扶養者」という。）の属する世帯の世帯主に対し、
国保税条例第24条第１項の規定により、国民健康保険税を減免するものとする。
(１) 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者
(２) 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者
ア
健康保険法（大正11年法律第70号）の規定による被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者を除く。
イ
船員保険法（昭和14年法律第73号）の規定による被保険者
オ
健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
２ 前項の規定による国民健康保険税の減免については、次に掲げるとおりとする。
(１) 旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額については、当該所得及び資産の状況にかかわらず、条例第２条第１項本文の基礎課税額（以下この項において「基礎課税額」という。）の算定に含めないものとする。
(２) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該区分に定める額を基礎課税額から減免する。ただし、条例第23条第１号及び第２号の世帯に該当する世帯に属する旧被扶養者については、この限りでない。
ア 条例第23条の規定による国民健康保険税の減額（以下この項において「条例減額」という。）の対象とならない世帯に属する旧被扶養者 均等割額の２分の１に相当する額
イ 条例第23条第３号の世帯に該当する世帯に属する旧被扶養者 条例減額を行う前の基礎課税額の10分の３に相当する額
(３) 旧被扶養者のみで構成される世帯に属する旧被扶養者の世帯別平等割額については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該区分に定める額を基礎課税額から減免する。ただし、条例第23条第１号及び第２号の世帯に該当する世帯に属する旧被扶養者又は特定世帯に属する旧被扶養者については、この限りでない。
ア 条例減額の対象とならない特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯に属する旧被扶養者 世帯別平等割額の２分の１に相当する額
イ 条例第23条第３号の世帯に該当する特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯に属する旧被扶養者 条例減額を行う前の基礎課税額の10分の３に相当する額
ウ 条例減額の対象とならない特定継続世帯に属する旧被扶養者 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割額４分の１を軽減する前の４分の１に相当する額
エ 条例第23条第３号の世帯に該当する特定継続世帯に属する旧被扶養者 条例第23条第３号の規定による減額をする前の額であり、かつ、特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割額４分の１を軽減する前の額の10分の１に相当する額
第20条 国保税条例第24条第２項の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする場合において、やむを得ない事由があるときは、申請書を市長に提出した日をもって同項に規定する日までに提出したものとみなす。
２
国保税条例第24条第２項の規定により、又は同条第３項の規定による申告の際に提出される申請書は、国民健康保険税減免申請書兼減免事由消滅申告書とする。
(１) 市税に関する文書の様式を定める規則（昭和35年鹿沼市規則第６号）
(２) 鹿沼市税務取扱規則（昭和35年鹿沼市規則第23号）
(３) 鹿沼市入湯税条例施行規則（平成10年鹿沼市規則第６号）
(４) 鹿沼市国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則（昭和45年鹿沼市規則第12号）
３ この規則の施行の際、現に使用している帳票は、この規則の規定により定められた帳票とみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
４ 平成20年６月21日以後、
別表に定める納付書、納入書その他の書類等を用いて行う納付、納入その他の手続については、当該書類等中「収入役」とあるのは「会計管理者」と読み替えるものとする。
２ 改正後の鹿沼市税規則の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税の減免について適用し、平成27年度までの固定資産税の減免については、なお従前の例による。
２ この規則の施行の日前にされた改正前の第７条の規定による市税の徴収猶予の申請については、なお従前の例による。
１ この規則は、平成28年10月１日から施行する。（後略）
３ 前項の規定による改正後の鹿沼市税規則第９条第１項第９号の規定は、この規則の施行の日以後に除却をされた空家等について適用し、同日前に除却をされた前項の規定による改正前の鹿沼市税規則第９条第１項第９号に規定する空き家等については、なお従前の例による。
様式第１号
（第12条関係）様式第２号
（第12条関係）様式第３号
（第12条関係）
