第１条 この規則は、児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「法」という。）に基づく児童手当等（児童手当及び法附則第２条第１項の給付をいう。以下同じ。）の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第４条 市長は、省令第１条の４第１項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは児童手当（特例給付）認定通知書（様式第１号）により、受給資格がないと認めるときは児童手当（特例給付）認定請求却下通知書（様式第１号）により、請求者に通知するものとする。
第５条 市長は、省令第１条の４第３項の認定請求書（施設等受給資格者用）の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは児童手当認定通知書（施設等受給資格者用）（様式第２号）により、受給資格がないと認めるときは児童手当認定請求却下通知書（施設等受給資格者用）（様式第２号）により、請求者に通知するものとする。
第６条 市長は、省令第２条第１項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきものと認めるときは児童手当（特例給付）額改定通知書（様式第３号）により、当該請求を却下するときは児童手当（特例給付）額改定請求却下通知書（様式第３号）により、請求者に通知するものとする。
第７条 市長は、省令第３条第１項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めるときは児童手当（特例給付）額改定通知書により届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときは当該届書を届出者に返戻するものとする。
第８条 市長は、省令第２条第３項の額改定認定請求書（施設等受給者用）の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきものと認めるときは児童手当額改定通知書（施設等受給者用）（様式第４号）により、当該請求を却下するときは児童手当額改定請求却下通知書（施設等受給者用）（様式第４号）により、請求者に通知するものとする。
第９条 市長は、省令第３条第２項の額改定届（施設等受給者用）の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めるときは児童手当額改定通知書（施設等受給者用）により届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときは当該届書を届出者に返戻するものとする。
第10条 市長は、省令第３条第１項の額改定届又は同条第２項の額改定届（施設等受給者用）の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権によりその額を改定するものとする。この場合において、一般受給者のときは児童手当（特例給付）額改定通知書により、施設等受給者のときは児童手当額改定通知書（施設等受給者用）により、当該手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）に通知するものとする。
(１) 当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）第11条第１項又は第２項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めるときは、児童手当（特例給付）認定通知書により届出者に通知すること。
(２) 当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当（特例給付）支給事由消滅通知書（様式第５号）により届出者に通知すること。
第12条 市長は、省令第４条第３項の現況届（施設等受給者用）の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書（施設等受給者用）（様式第６号）により届出者に通知するものとする。
第13条 市長は、省令第７条第１項の受給事由消滅届又は同条第２項の受給事由消滅届（施設等受給者用）の提出を受けたときは、届出者が一般受給者のときは児童手当（特例給付）支給事由消滅通知書により、施設等受給者のときは児童手当支給事由消滅通知書（施設等受給者用）により、当該届出者に通知するものとする。
２ 市長は、省令第７条第１項の受給事由消滅届又は同条第２項の受給事由消滅届（施設等受給者用）の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権により当該手当の認定を取り消すものとする。この場合において、受給者が一般受給者のときは児童手当（特例給付）支給事由消滅通知書により、施設等受給者のときは児童手当支給事由消滅通知書（施設等受給者用）により、当該受給者に通知するものとする。
３ 市長は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第24条の規定による転出届があったとき（当該届出に係る書面に同法第29条の２の規定による附記がなされたときに限る。）は、前項の規定の例により処理するものとする。
(１) 当該請求書の記載事項等により審査し、未支払の児童手当等の支給を決定したときは、一般受給資格者に係る請求のときは未支払児童手当（特例給付）支給決定通知書（様式第７号）により、施設等受給資格者に係る請求のときは未支払児童手当支給決定通書（施設等受給者用）（様式第８号）により、請求者に通知すること。
(２) 当該請求書の記載事項等により審査し、当該請求を却下するときは、一般受給資格者に係る請求のときは未支払児童手当（特例給付）請求却下通知書（様式第７号）により、施設等受給資格者に係る請求のときは未支払児童手当請求却下通知書（施設等受給者用）（様式第８号）により、請求者に通知すること。
第15条 請求者又は受給者（以下「請求者等」という。）からの法第20条第１項の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月20日までに行うものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がなされるものとする。
２ 市長は、省令第12条の９第１項の申出書（以下この項において「申出書」という。）が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額（法第21条第１項若しくは第２項又は第22条第１項の規定による徴収等があるときは、それらの額を控除した額）のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、請求者等に代わって受領するものとする。
第16条 請求者等からの法第21条第１項若しくは第２項の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月20日までに行うものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。
２ 省令第12条の10の申出書（以下この条において「申出書」という。）が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、以後の支払期月ごとに支給される児童手当等の額（法第20条第１項の規定による寄附又は法第22条第１項の規定による徴収があるときは、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。）のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。
３ 特別徴収は、支払期月ごとに支給される児童手当等の額（法第20条第１項の規定による寄附又は法第21条第１項若しくは第２項の規定による徴収があるときは、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。）から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。
第18条 児童手当等の支払日は、法第８条第４項の支払期月の第２水曜日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、１月２日、１月３日又は12月29日から12月31日までの日（以下「日曜日等」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。
