特定土採取事業に係る設計基準

１　掘削工法

(１)　工法は、平地を掘削する場合にあっては別図第１、斜面を掘削する場合にあっては別図第２に示すところによるものとする。この場合において、掘削又は切土における標準勾（こう）配は、次に掲げる土地の地目に応じ、それぞれ次に定める角度（以下「保安角度」という。）以内に保つこと。

ア　山林及び原野　75度

イ　山林及び原野以外のもの　45度

(２)　災害の発生による危険を防止するため隣接地との境界から掘削をする場所までに必要な距離（以下「保安距離」という。）として、１メートル以上の距離を確保すること。ただし、当該掘削をする場所が道路等の公共物件、家屋等に隣接する場合は、保安距離として、２メートル以上の距離を確保することとし、かつ、当該家屋等の基礎部分から５メートル以上の距離を確保すること。

(３)　掘削の深さは、平地を掘削する場合は、掘削する前の地表面から５メートルを限度とし、斜面を掘削する場合は、掘削する場所の周辺の土地の最も低い部分よりも低くしないこと。ただし、平地を掘削する場合において、５メートルを超えても採取する土が確認されるときは、10メートルを掘削の深さの限度とする。

(４)　前号の規定にかかわらず、地下水が湧（ゆう）出し、付近の地下水脈に悪影響を及ぼすおそれがあるときは、それ以上掘削しないこと。

２　災害防止対策

(１)　崩壊防止対策

ア　現場責任者は、常時、地山の亀裂、陥没等の異常の有無並びに含水及び湧水の状態を監視するとともに、計画的な土の採取に努めること。

イ　作業終了時に、落石又は倒木のおそれのある浮石、立木等がある場合には、直ちにこれらを除去すること。

ウ　気象状況等には常に留意し、危険箇所に対し適切な安全対策をとることができる体制を整備すること。

(２)　土砂流出対策

ア　土の採取中に土砂が流出するおそれがある場合には、集中豪雨その他の原因で土砂が付近に流出しないよう土のう積み、土盛堤、柵等の仮設工を行うこと。

イ　特定土採取事業の完了後においても土砂が流出するおそれがある場合には、擁壁、えん堤その他これらに代わり得る施設を築造し、土砂の流出を防止するための対策を行うこと。

(３)　排水対策

ア　土の採取中に表面水によって法面が洗掘し、又は崩壊するおそれがある場合には、法肩に接する地山に、法肩に沿って素掘溝、コンクリートトラフ等による排水溝を設置し、地山からの流水が法面に流入しないように処置すること。

イ　次号ア(ア)ただし書の規定による埋戻し以外の方法により当該跡地の処理をする場合は、法肩線又は水平面に集排水施設を、法面に縦水溝又は斜水溝を、法面と水平面との接合点に集水桝等を設置することその他円滑な排水をするために必要な処置をとること。

ウ　湧水によって法面が洗掘し、又は崩壊するおそれがある場合には、水抜きのための水平孔、地下排水溝等の施設を設置し、湧水を排除する措置をとること。

エ　湧水及びウの規定により設置した施設が、周辺の土地に害を及ぼさないよう必要な処置をとること。

オ　平地掘削の跡地に雨水、湧水等によって水が貯留し、当該跡地への転落による事故が発生するおそれがある場合には、速やかに排水ポンプを設置し、貯留した水を除去する処置をとること。ただし、付近に放流先がないこと等により貯留した水のくみ上げが困難な場合は、看板の設置その他事故の発生を防止するための措置をもって排水ポンプの設置に代えることができる。

(４)　特定土採取事業の完了又は廃止の後の対策

ア　平地の場合

(ア)　特定土採取場の跡地の処理は、埋戻しによるものとし、埋戻しに際しては、鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成11年鹿沼市条例第24号）第３条の２に規定する安全基準を遵守すること。ただし、埋戻しによらなくとも、災害発生の防止等を図ることができる場合は、埋戻し以外の方法により当該跡地の処理をすることができる。

(イ)　埋戻しは、掘削を完了した区域ごとに速やかに行うこと。

(ウ)　埋戻しを行わない特定土採取場の跡地については、有刺鉄線、危険防止柵等の設置その他の危険を防止するために必要な措置を講ずること。この場合において、当該跡地の法面は、高さ５メートルごとに、地目が山林又は原野にあっては幅２メートル以上、地目がそれ以外のものにあっては幅１メートル以上の水平面を、それぞれ設けるとともに、保安角度を保つこと。

イ　斜面の場合

特定土採取事業を完了し、又は廃止したときは、土砂の崩壊、流出等を防止し、及び生活環境の保全を図るため、法面に保護工を施工しなければならない。この場合において、粉じんの発生を防止するために必要な措置をとること。

(５)　その他

特定土採取場の跡地の利用に当たっては、周辺の環境との調和に配慮し、かつ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第１項に規定する廃棄物及びこれに類するものの搬入又は投棄をしないこと。

３　公害防止及び保安対策

(１)　特定土採取場の標識及び危険防止等の看板は、周辺の住民等が見やすい箇所に設置し、危険の防止について十分な効果を有するものとすること。

(２)　特定土採取場は、関係者以外の者の立入りを禁じ、その周囲をネット柵、とたん塀、板塀等により囲い、かつ、出入口には扉を設け、及び看板を掲げること。

(３)　特定土採取事業の始業時間は午前７時、終業時間は午後６時とする。この場合において、作業中の騒音について隣接者、住民等から苦情があったときは、騒音を防止するために必要な措置をとること。

(４)　特定土採取場からの粉じん、運搬路から生ずるほこり等が周辺の生活環境を害することがないように散水、防じん材の散布、運搬車両の洗車場の設置等の適切な措置をとること。

４　交通対策

(１)　運搬車両の公道への出入口等において、交通に支障があるときは、交通整理員の配置、安全施設の設置その他の交通安全に必要な措置をとること。この場合において、通学路等については、特に児童の安全を確保するために必要な措置をとること。

(２)　土を運搬車両に積み込む際には、最大積載量を超えないように留意するとともに、必要に応じて、運搬する土をシートで覆うこと等の粉じんの飛散を防止するための措置をとること。

(３)　路面を汚損した場合には速やかに清掃し、路面を破損した場合には直ちに復旧すること。

５　緑化計画等

(１)　景観その他の見地から保存が必要な樹林については、できる限りその全部又は一部の保存を図るものとする。

(２)　特定土採取場の跡地の法面については、原則として、緑化を図ることとし、周辺の状況及び特定土採取事業の着手前の状態を考慮し、次号から第５号までに定める植草又は植樹を行うものとする。

(３)　土の採取に当たり、山林の一部を伐採し、付近の景観を悪化させた場合は、植草及び植樹を行うことにより、緑地の復元を図るものとする。

(４)　前号の場合以外の場合には、植草又は種子吹付けを行うものとする。

(５)　特定土採取場の跡地の法面は、原則として、植草及び植樹により保護すること。

平地における土採取の工法

備考

１　○数字は、掘削の順番を示す。

２　水平面の幅は、地目が山林及び原野にあっては幅２メートル以上、それ以外のものにあっては幅１メートル以上とすること。

(１)　斜面における土採取の工法

(２)　斜面掘削の最終法面

備考

１　○数字は、掘削の順番を示す。

２　水平面の幅は、地目が山林及び原野にあっては幅２メートル以上、それ以外のものにあっては幅１メートル以上とすること。