トップ >  ライフイベント >  就職・退職

就職・退職

就職・退職
前ページ 1 2 次ページ
平成30年度(平成30年10月1日及び平成31年4月1日付採用予定)鹿沼市職員採用【第Ⅰ類】試験2次試験結果のお知らせ 総務部 人事課
≪2次試験合格者発表≫平成30年度(平成30年10月1日及び平成31年4月1日付採用予定)鹿沼市職員採用【第I類】試験のお知らせについて(一般事務、土木、機械、設備、保健師、保育士、社会福祉士、言語聴覚士、臨床心理士、看護師、衛生管理者、学...
保育園に勤務する看護師を募集します こども未来部 保育課
勤務場所 公立保育園9カ所のうちいずれか 勤務内容 公立保育園において、看護業務(園児の健康管理、医療的ケア)、乳幼児の保育等を行います。 勤務形態 フルタイム(7.5時間):午前 8時30分~午後5時 ※休...
平成29年度鹿沼市職員採用【第Ⅰ類】、【第Ⅱ類】試験結果のお知らせ 総務部 人事課
平成29年度鹿沼市職員採用【第I類】、【第II類】試験結果のお知らせ 平成28年度鹿沼市職員採用試験は全日程終了しました。応募者数、合格者数は下記の通りです。 今後、受験を希望される方は、平成29年度に配布した試験案内などを添付しま...
職員採用について 総務部 人事課 人事係
正規職員の採用について 平成30年度採用【第I類】試験(平成30年10月1日及び平成31年4月1日採用) ※2次試験合格者を発表しています。 平成30年度採用【第II類】試験(平成平成31年4月1日採用) ※1次試験合格者を...
就労支援 こども未来部 こども総合サポートセンター こども・家庭相談係
ひとり親家庭の自立のため就労を支援します。 市では、ひとり親家庭の方を対象に、就労支援に関する各種事業や相談を行っています。 ご利用には条件等がありますので、事前にお問い合わせください。 就労相談 ...
保育士を募集しています こども未来部 保育課 保育推進係 32番窓口
勤務場所 市内公立保育園・児童館 勤務内容 0歳児~未就学児の保育業務全般 日常生活の保育業務(離乳食等の食事の介助、オムツ交換 園庭での外遊び、お昼寝など午睡のお世話、トイレのしつけなど) 担当クラスは...
自衛官募集(通年) 市民部 生活課 市民生活係
自衛官を募集しています。 鹿沼市では地方自治法第2条第9項第1号に基づく法定受託事務として、広報等で自衛官等募集の案内を行っております。 募集案内等の詳細については自衛隊栃木地方協力本部へお問い合わせ下さい。 ...
戸籍の全部事項証明(謄本)・個人事項証明(抄本)が欲しいとき 市民部 市民課 市民サービス係 1番窓口
全部事項証明(謄本)とは、その戸籍に記載されている方全員分を証明したものです。個人事項証明(抄本)とは、その戸籍に記載されている方おひとりを証明したものです。 平成15年2月1日以前に編成された戸籍は、「改製原戸籍」といいます。詳しく...
勤労者生活資金制度について 経済部 産業振興課 産業振興係
勤労者生活資金制度 種類 用途 限度額 金利 期間 生活資金 (県制度融資) 医療・冠婚葬祭・教育資金 100万円以内 ...
とちまる就活アプリのご案内 経済部 産業振興課 商工振興係
栃木県公式「とちまる就活アプリ」のご案内 ~掲載企業募集中(https://www.tochimaru-job.jp/company/)~ 栃木県から県内企業と新規学卒者とのマッチング支援のご案内 県では、県内の求人企業...
雇用保険法が改正されました 経済部 産業振興課 商工振興係
男女がともに仕事と子育てを両立できるように支援することや、 若年者等の中長期的なキャリア形成を支援することにより、労働者の生活および雇用の安定を図るため、雇用保険制度が変わりました。 1.育児休業給付金の充実(平成26年4...
働く人のメンタルヘルス相談をご利用ください 経済部 産業振興課 商工振興係
仕事の悩み、相談してみませんか? 県では、県内4か所の労政事務所で「働く人のメンタルヘルス相談」を実施しています。 内容 事前予約による面接相談と、電話相談です。秘密は厳守します。 職場でのストレ...
ハローワークかぬま求人情報 経済部 産業振興課 商工振興係
ハローワークかぬま求人情報(毎日10時更新。閉庁日は除きます。) 求人情報に関しては、ハローワークかぬま(電話:0289-62-5125)へお問い合わせください。
求職者支援制度のおしらせ 経済部 産業振興課 商工振興係
求職者支援制度とは、職業訓練によるスキルアップを通じて早期再就職を実現するための制度です。 一定の条件を満たせば、訓練受講中に月10万円の「職業訓練受講給付金」が支給されます。 対象者 以下のすべての条件を満た...
労働相談ホットラインをご活用ください! 経済部 産業振興課 商工振興係
賃金・残業代不払い・解雇・賃下げ・職場でのいやがらせなどの労働問題について、弁護士が電話で相談を受け、アドバイスします。 必要な場合には直接面談を行い、あっせん・労働審判・仮処分・訴訟などの法的手続きにより、問題解決へと導きます。 ...
前ページ 1 2 次ページ