平成24年大阪市において、部活動中の体罰が背景にある高校生の自殺事案が発生し、学校における体罰問題について、大きな社会的な関心の高まりをみせました。
体罰は学校教育法で明確に禁止されており、いかなる場合も許されないものであるにもかかわらず、教職員による体罰事案が後をたたない状況は、大変憂慮すべき問題です。このような状況を踏まえ、全国人権擁護委員連合会では、25年7月19日の総会において特別決議を行い、国民の皆さんに次のとおりメッセージを発信しましたので、お知らせします。
「学校等における体罰問題に関するメッセージ」(PDF 54 KB)
※いじめや体罰、そのほかの人権に関する相談は、人権擁護委員にご相談ください。
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