生産性向上特別措置法に基づく先端設備等の課税標準の特例について

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• 該当法令
• 対象者
• 対象資産
• 取得時期
• 適用期間及び特例割合
• 必要書類
• 注意事項
• よくある質問

平成30年6月6日施行の生産性向上特別措置法により、中小企業等が新規に取得する機械装置、工具、器具等について一定の要件を満たし鹿沼市の認定を受けた場合、固定資産税の軽減が受けられます。中小企業等経営強化法における「経営力工場計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はありませんのでご注意ください。
※生産性向上特別措置法による支援について詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

該当法令

地方税法附則第15条第47項

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等の法人（資本金額1億円以下）、個人事業主（従業員数1000人以下）等

対象資産

先端設備等導入計画に基づき、鹿沼市の認定を受け、平成30年6月6日から平成33年3月31日までに新規取得した資産で下記の要件を満たすもの

1. 一定期間内に販売されたモデル
2. 旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産効率・エネルギー効率・精度その他の生産性の向上に資するものの指標）が年平均1%以上向上するもの
3. 取得価格が一定額以上のもの

対象資産、取得価格及び販売開始時期は次のとおり

設備の種類	用途又は細目	取得価格	販売開始時期
機械装置	全て	160万円以上	10年以内
工具	測定工具及び検査工具	30万円以上	5年以内
器具及び備品	全て	30万円以上	6年以内
建物附属設備	全て	60万円以上	14年以内

※建物附属設備については、償却資産として課税されるものに限ります。
※中小企業等経営強化法における「経営力工場計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はありませんのでご注意ください。
※工業会証明書が「先端設備等導入計画」の申請、認定前までに取得できなかった場合、賦課期日1月1日までに工業会証明書を追加提出している必要があります。

取得時期

平成30年6月6日から平成33年3月31日までに取得したもの

適用期間及び特例割合

取得した年の次の課税年度より3年間、該当する償却資産の課税標準額がゼロになります。

必要書類

1. 償却資産の申告書
2. 固定資産税の課税標準の特例に係る申告書
   (doc 41 KB)
3. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
4. 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
5. 先端設備等導入計画の写し
6. 工業会証明書の写し
7. リース契約見積書（※リース会社が申告する場合）
8. （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計画書（※リース会社が申告する場合）

注意事項

• 中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はありません。
• 工業会証明書が「先端設備等導入計画」の申請、認定前までに取得できなかった場合、賦課期日1月1日までに工業会証明書を追加提出している必要があります。
• 中古資産は対象外です。
• 中小企業等の経営力向上設備の課税標準の特例についてはこちらをご覧ください。

よくある質問

（1）計画はどこに申請するのですか。
鹿沼市経済部産業振興課商工振興係 （5階52番窓口）に申請してください。手続等の詳細はこちらをご覧ください。

（2）設備の修繕等を行った場合も対象となりますか。
設備の修繕等は対象外です。

（3）中古品は対象となりますか。
中古品は対象外です。

 （4）国・地方公共団体から補助金を受けた場合、対象となりますか。
対象となります。固定資産税は圧縮記帳の制度がありませんので、取得金額で申告していただきます。

（5）取得価格の判定は、消費税抜きでしますか、それとも税込みですか。
取得価格の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。すなわち、資産について税込経理であれば、消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消費税を含まない金額で判断することとなります。

（6）リースの場合も対象となりますか。
ファイナンスリース取引については対象になります。オペレーティングリースについては対象外です。

（7）認定計画の期間中に認定を取り消された場合の固定資産税はどうなりますか。
原則として、計画認定が適法であれば、認定が取り消される前の固定資産税の軽減分について、過去に遡って納付する必要はありません。認定申請の際に虚偽の内容を申し出ていた場合等はこの限りではありません。

※中小企業庁の導入促進基本計画に関するQ&Aはこちらで確認してください。