CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略語で、一般的には「企業の社会的責任」と訳され、基本的な考え方は以下のように説明されます。
中小企業においては限られた経営資源の中で全てに対応することは難しいため、組織の柔軟性や地域コミュニティとのつながりなど、それぞれの強みを活かしながらできることから取り組むことが大切です。
また、CSRを実践・評価するにあたっては、ステークホルダーとの継続的な対話(コミュニケーション)通じて共生(Win-Winの関係の構築)を図り、持続可能な社会の構成員として「経済(財務)」、「環境」、「社会」のいわゆるトリプルボトムラインをバランスよく高めていくという観点が重要です。
社会的責任を果たす最大のメリットは、社会からの信頼を得ることにあります。そのほか、次のような効果も期待できます。
先進国から発展途上国まで含めた国際的な場で様々なステークホルダー(消費者、政府、産業界、労働、NGO、学術研究機関他)によって議論され、開発された国際規格。企業だけでなくあらゆる組織を対象としており、認証を必要とするマネジメントシステム規格ではなく、手引(ガイダンス)として利用されるSR規格。
詳細については(一般財団法人)日本規格協会のホームページをご覧ください。
(参考)
やさしい社会的責任-ISO 26000と中小企業の実例 ISO/SR国内委員会/一般財団法人日本規格協会
概要編 (PDF 198 KB) 解説編 (PDF 1.03 MB) 事例編 (PDF 323 KB)
国際NGOのGRI(Global Reporting Initiative)が発行する持続可能性報告のための国際的なガイドライン。トリプルボトムラインを骨格に、組織が報告すべき指標や報告にあたっての原則が定められている。
詳細については日本財団ホームページをご覧ください。
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。
詳細について→グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークHP
CSRに関するガイドラインは、上記以外にも様々なものがあります。
直訳すると「法令遵守」。CSRにおいては、法令にとどまらず、社内規定や広義の社会規範、倫理的行動までを指すこともあります。
組織等の活動が、将来の世代のニーズの充足を阻害することなく現在の世代のニーズを満たすことが可能であること。例えば、将来の森林資源が足りなくなると考えられるペースで森林の伐採を行うことは、持続可能とは言えません。
組織等の活動に利害関係を持つ個人やグループのこと。企業にとってのステークホルダーは、従業員、消費者、株主、取引先、地域社会(住民)、行政機関などが挙げられ、広く(地球)環境を含める考え方もあります。
CSRにおける基本的な理念である持続可能性を支える考え方。企業を「経済(財務)」に加え、「環境」「社会」といった3つの面からバランスよく評価し、それぞれの結果を総合的に高めていこうという考え方です。
CSRをより深く知りたい方や、どのような取組み事例があるか知りたい方は、下記をご覧ください。
企業会計、開示、CSR(企業の社会的責任)政策(経済産業省)
人権啓発支援事業に係るパンフレット(中小企業庁)
ISO/SR国内委員会/一般財団法人日本規格協会 「やさしい社会的責任-ISO 26000と中小企業の実例」
経済産業省 「企業の社会的責任(CSR)に関する懇談会」中間報告書