第１条　この規則は、法令、条例等に定めるもののほか、学校の職員の服務について必要な事項を定めるものとする。

第２条　この規則において「学校」とは、鹿沼市立の小学校及び中学校をいう。

２　この規則において「職員」とは、栃木県教育委員会（以下「県教育委員会」という。）の任命に係る職員で、学校に勤務するものをいう。

３　この規則において「教育長」とは、鹿沼市教育委員会教育長をいう。

第３条　職員は、採用、転任、転勤等を命ぜられたときは、指定された勤務開始日に着任しなければならない。

２　やむを得ない事情により、前項の日に着任できない場合は、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に着任の延期を願い出て、その承認を受けなければならない。

第４条　職員は、着任後直ちに着任届（様式第１号）を、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ提出しなければならない。

第５条　削除

第６条　職員は、校長の定める執務開始時刻までに出勤し、直ちに所定の出勤簿に自ら押印しなければならない。

２　出勤簿の標示、整理保管については、教育長が別に定める。

第７条　職員は、退出しようとするときは、その保管する文書、物品、金銭等を遺漏なく収置しなければならない。

第８条　職員は、出張を命ぜられたときは、その出張により不在となる間に職務の渋滞を来さないよう、自己の担任職務を校長の指名した職員に引き継いでおかなければならない。

第９条　職員は、出張から帰着したときは、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、その用務に関する復命書を提出しなければならない。ただし、校長の出張で事の軽易なものについては復命を省略し、その他の職員の出張で事の軽易なものについては、口頭をもって復命することができる。

第９条の２　学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例（平成７年栃木県条例第５号。以下「勤務時間等条例」という。）第５条の規定による週休日の振替及び４時間の勤務時間の割り振り変更は、週休日の振替及び勤務時間の割り振り変更簿（様式第１号の２）により行うものとする。

第９条の３　勤務時間等条例第９条第１項の規定による代休日の指定は、代休日指定簿（様式第１号の３）により行うものとする。

第９条の４　勤務時間等条例第７条第１項から第３項まで（同条第１項及び第３項の規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による深夜及び正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限の請求は、深夜勤務（時間外勤務）制限請求書（様式第１号の４）を教育長に提出することにより行うものとする。

２　学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則（平成７年栃木県教育委員会規則第３号）第５条の４第３項（同規則第５条の５第３項において準用する場合を含む。）及び第５条の８第３項（同規則第５条の９において準用する場合を含む。）の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届（様式第１号の５）を教育長に提出することにより行うものとする。

第９条の５　労働基準法（昭和22年法律第49号）第66条第２項及び第３項の規定により妊産婦が行う超過勤務、休日勤務及び深夜勤務の制限の請求は、妊産婦の勤務制限請求書（様式第１号の６）を教育長に提出することにより行うものとする。

第10条　職員は、勤務時間等条例第10条に規定する休暇（以下「休暇」という。）を取得しようとするときは、あらかじめ休暇簿（様式第２号、様式第２号の２、様式第２号の３、様式第２号の４、様式第２号の５、様式第２号の６又は様式第２号の７）を校長に提出しなければならない。ただし、校長の２日を超える休暇又はその他の職員の１月以上にわたる傷病休暇、特別休暇若しくは介護休暇にあっては、それぞれ年次休暇届（様式第３号）、傷病休暇願（様式第３号の２）、特別休暇願（届）（様式第３号の３）、介護休暇願（様式第３号の４）又は介護時間休暇願（様式第３号の５）を教育長に提出しなければならない。

第11条から第13条まで　削除

第14条　職員が勤務時間等条例第７条第２項に規定する正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務しないことにつき承認があった場合を除くほか、欠勤とする。

２　職員は、欠勤するときは欠勤届（様式第４号）を、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ提出しなければならない。

第15条　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、第10条及び前条に規定する休暇簿、休暇願若しくは休暇届又は欠勤届（以下この条において「願届書」という。）をあらかじめ提出できない場合には、適宜の方法で連絡の上、事後速やかに当該願届書を提出しなければならない。

第16条　職員が、産後６週間を経過し、８週間を経過しない期間において、勤務に就こうとするときは、医師の診断書又は意見書を添え、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、その請求をしなければならない。

第17条　職員が、妊娠中身体に過激な勤務を避けて他の軽易な勤務に就こうとするときは、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、その請求をしなければならない。

第18条　職員は、鹿沼市公立学校職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和31年鹿沼市条例第43号）第２条に規定する職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、職務専念義務免除承認簿（様式第６号）を、校長に提出しなければならない。ただし、校長の２日を超える場合及びその他の職員の７日を超える場合にあっては、職務専念義務免除承認申請書（様式第７号）を教育長に提出しなければならない。

第19条　職員は、研修しようとするときは、研修許可願（様式第８号）を、校長に提出しなければならない。ただし、校長の２日を超える場合及びその他の職員の７日を超える場合にあっては、教育長に提出しなければならない。

第20条　職員は、心身の故障のため休職しようとするときは、休職願（様式第９号）に医師の診断書を添えて、教育長に提出しなければならない。ただし、結核性疾患による休職の場合の休職願は、結核性疾患による休職願（様式第10号）によらなければならない。

２　職員は、研究所その他これに準ずる施設において職務に関連する事項の調査、研究等に従事するため休職しようとするときは、休職願（様式第11号）に当該事由を証する書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

３　職員は、国若しくは外国政府の機関又はこれらに準ずる公共的機関の要請により、当該職員の職務と関連があると認められるこれらの機関の業務に従事するため休職しようとするときは、前項の休職願に当該事実を証する書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

第21条　職員は、休職の事由がやんで復職しようとするときは、復職願（様式第12号）及び必要書類を、教育長に提出しなければならない。

第21条の２　職員は、退職しようとするときは、その退職しようとする日の前日から起算して前10日に当たる日が終わるまでに退職願（様式第12号の２）を教育長に提出しなければならない。

第22条　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第55条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けようとするときは、あらかじめ専従許可申請書（様式第13号）を教育長に提出しなければならない。

２　専従許可を受けた職員は、地方公務員法第55条の２第４項に規定する事由が生じた場合には、その旨を教育長に書面で届け出なければならない。

第23条　職員は、教育委員会の命によらないで、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、申請書類（様式第14号）を教育長に提出しなければならない。

第23条の２　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第２項の規定により、育児休業の承認の請求をするときは、育児休業を始めようとする日の１月前までに、育児休業承認請求書（様式第14号の２）を教育長に提出しなければならない。この場合において、職員の育児休業等に関する条例（平成４年栃木県条例第２号）第３条第４号の規定により、子を養育するための計画について申し出ようとする職員は、育児休業等計画書（様式第14号の３）を併せて提出しなければならない。

２　前項の規定は、育児休業をしている職員が育児休業法第３条第１項の規定により休業の期間の延長を請求する場合について準用する。

３　育児休業をしている職員は、当該育児休業の期間中に当該育児休業に係る子が死亡したとき、当該育児休業に係る子が職員の子でなくなったとき、又は当該育児休業に係る子を養育しなくなったときは、遅滞なく、養育状況変更届（様式第14号の４）を教育長に提出しなければならない。

第23条の３　職員は、育児休業法第19条第１項の規定により、部分休業の承認の請求をするときは、その休業しようとする日の１月前までに部分休業承認請求書（様式第14号の５）を校長に提出しなければならない。

２　部分休業をしている職員は、当該部分休業の期間中に当該部分休業に係る子が死亡したとき、当該部分休業に係る子が職員の子でなくなったとき、又は当該部分休業に係る子を養育しなくなったときは、遅滞なく、部分休業に係る養育状況変更届（様式第14号の６）を校長に提出しなければならない。

第23条の４　職員は、育児休業等条例第13条の規定により、育児短時間勤務の承認を請求するときは、その勤務を始めようとする日の３月前までに、育児短時間勤務承認請求書（様式第14号の７）を教育長に提出しなければならない。この場合において、同条例第11条第５号の規定により、子の養育をするための計画について申し出ようとする職員は、育児休業等計画書を併せて提出しなければならない。

２　前項の規定は、育児短時間勤務をしている職員が育児休業等条例第13条の規定により育児短時間勤務の期間の延長を請求する場合について準用する。

３　育児短時間勤務をしている職員は、当該育児短時間勤務の期間中に当該育児短時間勤務に係る子が死亡したとき、当該育児短時間勤務に係る子が職員の子でなくなったとき又は当該育児短時間勤務に係る子を養育しなくなったときは、遅滞なく、育児短時間勤務養育状況変更届（様式第14号の８）を教育長に提出しなければならない。

第23条の５　職員は、職員の修学部分休業に関する条例（平成16年栃木県条例第46号。以下「修学部分休業等条例」という。）第２条第１項の規定により、修学部分休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の１月前までに、修学部分休業承認申請書（様式第14号の９）を校長に提出しなければならない。

２　前項の規定は、修学部分休業をしている職員が修学部分休業等条例第５条の規定により修学部分休業の期間の延長を申請する場合について準用する。

３　修学部分休業をしている職員は、修学部分休業に係る教育施設の課程を退学し、又は休学したときは、遅滞なく、修学状況変更届（様式第14号の10）を校長に届け出なければならない。

第23条の６　職員は、職員の高齢者部分休業に関する条例（平成16年栃木県条例第47号。以下「高齢者部分休業条例」という。）第２条第１項の規定により、高齢者部分休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の１月前までに、高齢者部分休業承認申請書（様式第14号の11）を校長に提出しなければならない。

２　前項の規定は、高齢者部分休業をしている職員が高齢者部分休業条例第６条の規定により高齢者部分休業の期間の延長を申請する場合について準用する。

第23条の７　職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例（平成19年栃木県条例第58号。以下「自己啓発等休業条例」という。）第２条の規定により、自己啓発等休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の属する年度の前年度の９月末日までに、自己啓発等休業承認申請書（様式第14号の12）を教育長に提出しなければならない。

２　自己啓発等休業をしている職員は、自己啓発等休業条例第６条の規定により、自己啓発等休業の期間の延長を申請するときは、当該自己啓発等休業の期間の末日の３月前までに、自己啓発等休業承認申請書を教育長に提出しなければならない。

３　自己啓発等休業をしている職員は、自己啓発等休業に係る教育施設の課程の履修を取りやめたとき、自己啓発等休業に係る教育施設の課程を休学し、若しくは停学にされたとき又は自己啓発等休業に係る国際貢献活動を取りやめたときは、遅滞なく、自己啓発等休業状況変更届（様式第14号の13）を教育長に提出しなければならない。

第23条の８　職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例（平成26年栃木県条例第35号。以下「同行休業条例」という。）第２条の規定により、配偶者同行休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の１月前までに、配偶者同行休業承認申請書（様式第14号の14）を教育長に提出しなければならない。

２　前項の規定は、配偶者同行休業をしている職員が同行休業条例第６条の規定により配偶者同行休業の期間の延長を申請する場合について準用する。

３　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく配偶者同行休業状況変更届（様式第14号の15）を教育長に届け出なければならない。

(１)　配偶者同行休業に係る配偶者が死亡した場合

(２)　配偶者同行休業に係る配偶者が職員の配偶者でなくなった場合

(３)　配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなった場合

(４)　同行休業条例第７条第１号又は第３号に掲げる事由に該当することとなった場合

第24条　職員は、学校その他の試験を受けようとするときは、受験届（様式第15号）により教育長に届け出なければならない。

第25条　職員は、氏名、住所等を変更したときは、氏名（住所）変更届（様式第16号）により、教育長に届け出なければならない。

第26条　職員は、免職、休職、転任、転勤等を命ぜられたときは、後任者に遅滞なく担当事務の引継ぎをなし、両者の連署をもって、事務引継終了届（様式第17号）により、校長の事務にあっては教育長に、その他の職員の事務にあっては校長に、それぞれ届け出なければならない。

第27条　職員は、法令による証人、鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、秘密事項発表許可願（様式第18号）を教育長に提出しなければならない。

第28条　校長以外の職員が、教育長又は教育委員会に提出する文書は、校長を経由しなければならない。

第29条　校長は、不在その他の事由により事務を執ることができないときは、教頭又は当該事項につきあらかじめ指定した職員に、その事務を取り扱わしめなければならない。

第30条　校長は、２日を超える県外出張をしようとするときは、用務、用務地及び日程を具し、教育長に事前に届け出なければならない。

第31条　校長は、所属職員から教育長又は教育委員会に対する願、申請、届出、報告等の書類の提出があった場合には、遅滞なく添申又は進達しなければならない。

第32条　学校における次の事項については、校長がこれを専決するものとする。

(１)　所属職員の着任延期の願い出に対する承認

(２)　所属の職員の公務のための出張命令

(３)　所属の職員の研修（校長の２日を超える研修及び所属職員の７日を超える研修を除く。）の願い出に対する許可

(４)　所属の職員の週休日及び勤務時間の割り振り並びに週休日の振替

(５)　所属職員の代休日の指定

(６)　所属の職員の休暇（校長の２日を超える休暇、所属職員の引き続き１月以上にわたる傷病休暇及び介護休暇を除く。）の願い出に対する承認及び届出の受理

(７)　所属の職員の職務専念義務免除（校長の２日を超える職務専念義務免除及び所属職員の７日を超える職務専念義務免除を除く。）の承認

(８)　妊娠中の所属職員が軽易な業務への転換を請求した場合の承認

(９)　感染症にかかり、若しくはそのおそれがあると認める児童、生徒の出席停止命令

(10)　削除

(11)　所属の職員の部分休業、修学部分休業及び高齢者部分休業の承認

第33条　校長は、その学校に係る次の事項については、速やかに教育長に報告しなければならない。

(１)　火災、盗難その他非常変災があったとき。

(２)　削除

(３)　所属の職員及び児童、生徒の非行その他事故があったとき。

(４)　所属の職員及び児童、生徒の善行並びに教育委員会以外の機関又は団体等から表彰を受けたとき。

(５)　所属の職員の資格の喪失、免許状の失効又はこれらの原因となると認められる事実の発生したとき。

(６)　感染症その他集団疾病の発生したとき。

第34条　校長は、卒業式、記念祭等重要な学校行事を行う場合には、教育長に届け出なければならない。

第35条　この規則に定める諸条項を実施するために必要な細部の事項については、教育長が別に指示することができる。