第１条　この規則は、生活保護法（昭和25年法律第144号。以下「法」という。）の施行に関し、生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）及び生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条　鹿沼市福祉事務所長（以下「福祉事務所長」という。）は、被保護者について、次に掲げる書類により構成される台帳（以下「保護台帳」という。）及び面接記録票（訪問・来所・電話）（様式第１号）を作成し、常にその記載事項を整理しておかなければならない。

(１)　保護決定調書（様式第２号）

(２)　医療扶助決定調書（様式第３号）

(３)　世帯状況調書（様式第４号）

(４)　ケース記録書（様式第５号）

２　前項に定めるもののほか、福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項を整理しておかなければならない。

(１)　生活保護適用関係処理簿（様式第６号）

(２)　ケース番号登載・索引簿（様式第７号）

(３)　医療券交付処理簿（様式第８号）

(４)　介護券交付処理簿（様式第９号）

第３条　法第24条第１項に規定する申請書の様式は、生活保護法による保護（開始・変更）申請書（様式第10号）とする。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保護に係る申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(１)　法第15条に規定する医療扶助（以下「医療扶助」という。）（次号に掲げるものを除く。）　第９条第１号に掲げる保護変更申請書（傷病届）

(２)　医療扶助のうち通院に要した移送費に係るもの　生活保護法による保護申請書（移送費）（様式第11号）

(３)　法第18条第１項に規定する葬祭扶助　生活保護法による葬祭扶助申請書（様式第12号）

３　省令第１条第６項の規定により、申請者が第１項の申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(１)　収入申告書（様式第13号）

(２)　資産申告書（様式第14号）

(３)　同意書（様式第15号）

(４)　扶養義務者申告書（様式第16号）

４　前項に定めるもののほか、申請者は、必要に応じて、第１項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

(１)　給与証明書（様式第17号）

(２)　地代家賃等証明書（様式第18号）

(３)　家屋補修計画書（様式第19号）

(４)　妊娠証明書（様式第20号）

(５)　栄養補給に関する証明書（様式第21号）

第４条　法第24条第３項（同条第９項において準用する場合を含む。）及び第25条第２項の規定による通知は、保護決定（変更）通知書（様式第22号。以下「保護決定通知書」という。）により行うものとする。

２　法第26条の規定による通知は、保護廃止（停止）決定通知書（様式第23号）によるものとする。

３　福祉事務所長は、法第19条第２項の規定により保護を実施したときは、保護台帳及び保護決定通知書の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地を所管区域とする保護の実施機関（同条第４項に規定する保護の実施機関をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。

４　被保護者が、その居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、福祉事務所長は、速やかに必要な決定を行い、被保護者の転出について（様式第24号）により、その旨を当該保護の実施機関に通知しなければならない。

第５条　福祉事務所長は、法第29条第１項の規定により資料の提供又は報告を求めるときは、生活保護法第29条による調査について（依頼）（様式第25号）により行うものとする。

第６条　福祉事務所長は、法第４条第２項に規定する扶養義務者の扶養の可否を照会するときは、生活保護法による保護決定に伴う扶養義務について（照会）（様式第26号）により行うものする。

２　扶養義務者が前項の規定による照会に回答するときの様式は、扶養届書（様式第27号）とする。

３　福祉事務所長は、法第24条８項本文の規定により、扶養義務を履行していない扶養義務者に対し保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について（様式第28号）により行うものとする。

４　福祉事務所長は、法第28条２項の規定により、明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第２項の規定に基づく報告について（依頼）（様式第29号）により行うものとする。

第７条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合は、出納員は、当該被保護者等に保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

第８条　福祉事務所長は、法第28条第１項の規定による検診の命令をするときは、検診命令書（様式第30号）により行うものとする。

第９条　医療扶助の給付決定に関する手続書類は、次に掲げる書類とする。

(１)　保護変更申請書（傷病届）（様式第31号）

(２)　医療要否意見書（様式第32号）

(３)　精神障害入院要否意見書（様式第33号）

(４)　訪問看護要否意見書（様式第34号）

(５)　給付要否意見書（所要経費概算見積書）（様式第35号）

(６)　給付要否意見書（柔道整復）（様式第36号）

(７)　給付要否意見書（あん摩・マッサージ、はり・きゅう）（様式第37号）

(８)　保護変更申請書（被服費）（様式第38号）

２　福祉事務所長は、医療扶助の申請があったとき、又は医療扶助の必要を認めたときは、必要に応じて、前項各号に掲げる書類を要保護者に交付し、省令第14条第３項に規定する指定医療機関等（以下「指定医療機関等」という。）に提示させるものとする。

３　指定医療機関等は、要保護者から前項の規定による書類の提示があったときは、所要事項を記載して要保護者に返付するものとし、要保護者は、当該書類を交付した福祉事務所長に提出するものとする。

４　福祉事務所長は、現に受療中の被保護者に対し医療の必要を承認した期間が満了する日の前までに、当該期間の経過後における医療の継続の要否について、指定医療機関等に第１項各号（第１号を除く。）に掲げる書類を提出させるものとする。

第10条　福祉事務所長は、法第34条第１項本文の規定による医療扶助の現物給付及び法第34条の２第１項本文の規定による介護扶助の現物給付をするときは、それぞれ次に掲げる現物給付券を被保護者に交付して行うものとする。

(１)　生活保護法医療券・調剤券（様式第39号）

(２)　治療材料券・治療材料費請求明細書（様式第40号）

(３)　あん摩・マッサージ券（様式第41号）

(４)　施術券及び施術報酬請求明細書（柔道整復）（様式第42号）

(５)　生活保護法による施術費給付承認書（はり・きゅう）（様式第43号）

(６)　生活保護法介護券（様式第44号）

２　福祉事務所長は、被保護者に前項各号に掲げる現物給付券を直接交付できない理由があるときは、当該被保護者の医療扶助を担当する指定医療機関等に生活保護法医療券等送付書（様式第45号）及び生活保護法医療券等受領書兼転帰連絡書（様式第46号）を、指定介護機関に生活保護法介護券送付書（様式第47号）を添付して、当該現物給付券を交付することができる。

３　前項の規定による交付があったときは、当該被保護者に対し現物給付券の交付があったものとみなす。

第11条　省令第18条の４第１項に規定する就労自立給付金の支給に係る申請書の様式は、就労自立給付金申請書（様式第48号）とする。

第12条　福祉事務所長は、法第55条の４第１項の規定により就労自立給付金の支給の決定（以下「支給決定」という。）をしようとするときは、就労自立給付金決定調書（様式第49号）により行うものとする。

第13条　福祉事務所長は、支給決定をしたときは、就労自立給付金決定通知書（様式第50号）により、その旨を当該支給決定に係る被保護者に通知するものとする。

第14条　被保護者が、法第78の２第１項又は第２項の規定により、保護金品の一部を法第78条第１項から第３項までの規定による徴収金の納入に充てる場合の申出の様式は、生活保護法第78条の２の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（様式第51号）とする。

第15条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。